○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善がみられ経済社会活動が正常化する中、個人消費の回復に加え、設備投資においても増加傾向を示す等、緩やかな回復基調が見られました。一方で、急速な為替変動や、人手不足による賃金の高騰や原材料や資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価上昇の状況は継続するものと思われ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況下、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。
中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。ビジネスマッチング領域においてはオンラインとリアルのハイブリット形式の商談イベントの実施により、中小企業の商談機会の創出のみならず事業展開の新たなアイデアの発見機会の提供を行っております。また2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行及び帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースする等、更なる機能強化に取り組んでおり、2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数79社、その顧客である中小企業会員数62,375社となりました（2024年９月30日時点）。
また、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡げるとともに、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やしてまいりました。
さらに法人向けファイル送受信・共有サービス「WebFile」及びメール共有管理サービス「GrpMail」については、セキュリティ要件の厳しい金融業界への展開をスタートさせました。情報漏洩と重要情報の見落としを防止し、リソース配分の最適化をサポートすることにより、中小企業のみならず中小企業を支える金融機関の生産性向上と業務効率化にも寄与します。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,052,680千円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は77,822千円（前年同中間期は営業利益9千円）、経常利益は78,942千円（前年同中間期は経常利益852千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は36,715千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失12,806千円）となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,889千円増加し、1,620,594千円となりました。これは主に、現金及び預金が58,834千円、売掛金及び契約資産が36,565千円増加した一方で、未収入金が18,020千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ9,017千円減少し、698,796千円となりました。これは主に、有形固定資産が1,073千円、ソフトウエアが21,346千円増加した一方で、償却によりのれんが31,195千円、その他（投資その他資産）が600千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ78,384千円増加し、373,337千円となりました。これは主に、買掛金が32,562千円、未払法人税等が27,148千円、受注損失引当金が17,953千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ24,857千円減少し、132,276千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により25,196千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,346千円増加し、1,813,776千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,284千円増加したこと、自己株式が5,930千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58,834千円増加し、1,373,668千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は162,098千円となりました。資金の増加要因は主に、税金等調整前中間純利益が82,861千円となったことに加え、減価償却費60,060千円の計上及び仕入債務の増加額32,562千円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は74,450千円となりました。これは主に、「Big Advance」及び当中間連結会計期間に開発を開始した「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発のための無形固定資産の取得による支出71,121千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は28,814千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,814千円によるものであります。
2024年８月14日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想から修正はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。