代表取締役社長CEO近藤繁および取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー馬庭興平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社における全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしております。
なお、全社的な内部統制の評価は、原則として連結売上高のおおむね95%をカバーする事業拠点を対象としており、当会計年度においては、当社及び連結子会社の２社が該当します。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の高い方からおおむね３分の２程度の割合に達する事業拠点を「重要な事業拠点」とし、新規性の高いビジネス、事業拡大、法規制の適用などが該当する事業拠点についても検討対象とし、量的基準、質的基準、発生可能性も踏まえた結果、当期会計年度においては、当社１社の事業が該当します。
選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。ただし、当該重要な事業拠点が行う重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性が僅少である業務プロセスは除いておりますが、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスを対象に追加しております。
【当期の対象】
該当事項はありません。
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。