文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3）経営戦略等
当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、クリーナー等、より市場の大きいジャンルへ進出し、これまで展開してきた空調関連やキッチン関連に続く製品カテゴリーを確立するため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これら製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として経営資源を集中し、ブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。
(4）経営環境
経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子がま、電子レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。
国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、日本電機工業会（JEMA）によると、共働き・少人数世帯や高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化に対応する商品や省エネ・高付加価値製品が堅調に伸びるなど、トレンドの変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商品開発を行っています。
(5）対処すべき課題
顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでいきます。
今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 製造委託先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、大半の製品は中国や台湾など海外の製造委託先から仕入れており、製造委託先のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、特に、天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は32.8％（2019年12月期）ですが、特に韓国の代理店であるLimotech Korea Co.,Ltd.向け売上高比率が22.8％（2019年12月期）と高くなっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行われるため、為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。当社グループは、大半の製品を中国、台湾など海外の製造委託先から仕入れており、販売の67.2％（2019年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は、仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。
(5) 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店、通信販売会社、海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全等の各種法規制の適用を受けています。これら各種法規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部署を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士など専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって、他社との係争が生じたり、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 感染症について
新型コロナウイルスのまん延に伴い、製造、販売、新製品開発等、事業活動全般に影響を受けましたが、対策を講じることにより、改善の方向に向かっています。しかしながら、国内、主な生産拠点である中国、主要輸出先である韓国等において第２波、第３波により更なる感染拡大が続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。
当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力していきます。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 小規模組織であることについて
当社は、本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員106名と比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっています。したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は、創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限移譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高める目的でストック・オプション（新株予約権）を付与しています。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は550,000株であり、発行済株式総数6,500,000株の8.5％に相当します。権利行使の条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、本書提出日現在で発行済株式総数の92.3％を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第17期連結会計年度の期首から適用しており、第17期連結会計年度の財政状態については組替処理後の第16期連結会計年度末の数値で比較を行っています。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善がみられる一方、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念され、国内景気は依然不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループは「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）を掲げ、家電という道具を通して、心躍るような、素晴らしい体験を世の中にお届けしたいとの考えのもと、事業を運営してきました。
BALMUDAブランドの更なる認知度向上を目指し、「バルミューダと過ごす素敵な週末」をテーマにした体験型ポップアップストアを全国の主要都市にて開催し、また、初めてのTVCMも実施しました。
新製品として、2019年３月に航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」、2019年７月に活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」、2019年10月に太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発表するなど、製品ラインナップの拡充により、積極的に事業拡大を図っており、国内販売は堅調に推移しました。
一方、主力である韓国への輸出環境の悪化に伴い、輸出額は減少しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高10,849,927千円（対前期比3.1％減）、営業利益1,071,859千円（対前期比35.4％減）、経常利益1,047,870千円（対前期比35.9％減）と減収減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については632,984千円（前年同期比593,059千円増)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
第18期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。雇用情勢は弱さが増しており、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待されるものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、引き続き個人消費は不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）を掲げ、家電という道具を通して、心躍るような、素晴らしい体験を世の中にお届けしたいとの考えのもと、事業を運営してきました。
国内販売については、外出自粛等の影響による巣ごもり需要により堅調に推移し、2020年６月には、新製品として、楽曲に合わせて輝くLEDユニットを搭載したワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売し、製品ラインナップの拡充を行いました。
海外販売については、昨年半ばより悪化していた韓国への輸出環境は改善傾向にあるものの、当第３四半期連結累計期間における輸出額は前年同期を下回りました。一方、海外における新たな展開地域として、2020年４月から北米における販売を開始しており、積極的な事業拡大を進めてきました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,097,797千円、営業利益919,255千円、経常利益891,887千円、親会社株主に帰属する四半期純利益603,333千円となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は5,070,060千円となり、前連結会計年度末と比べて314,038千円増加しました。流動資産は4,456,762千円（前連結会計年度末比279,290千円増）となり、これは主に期末にかけて売上の増加により売掛金が360,745千円増加したことなどによるものです。固定資産は613,297千円（前連結会計年度末比34,747千円増）となり、これは主に工具、器具及び備品（製品に係る金型）の取得によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,337,621千円となり、前連結会計年度末と比べて319,012千円減少しました。流動負債は2,613,966千円（前連結会計年度末比563,094千円減）となり、これは主に2018年10月に販売を開始した新製品に係る製品仕入に伴う買掛金が437,628千円、製品自主回収関連損失引当金が268,324千円減少したことなどによるものです。固定負債は723,655千円（前連結会計年度末比244,082千円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,732,438千円となり、前連結会計年度末と比べて633,050千円増加しました。これは主に、利益剰余金が632,984千円増加したことによるものです。
第18期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,890,073千円となり、前連結会計年度末と比べて820,013千円増加しました。流動資産は5,207,183千円（前連結会計年度末比750,421千円増）となり、これは主に、利益剰余金及び短期借入金の増加により現金及び預金が1,048,162千円増加、売上債権の回収により売掛金が137,403千円減少、製品販売の増加により商品及び製品が79,712千円減少したことなどによるものです。固定資産は682,890千円（前連結会計年度末比69,592千円増）となり、これは主に有形固定資産（製品に係る金型）の取得によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,554,172千円となり、前連結会計年度末と比べて216,550千円増加しました。流動負債は2,999,714千円（前連結会計年度末比385,747千円増）となり、これは主に短期借入金が400,000千円増加したことによるものです。固定負債は554,458千円（前連結会計年度末比169,197千円減）となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,335,901千円となり、前連結会計年度末と比べて603,463千円増加しました。これは主に、利益剰余金が603,333千円増加したことによるものです。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,248,407千円となり、前年同期に比べて72,353千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、製品自主回収関連損失引当金の減少、売上債権の増加及び仕入債務の減少等により、307,361千円の収入（前連結会計年度は354,878千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、317,370千円の支出（前連結会計年度は250,696千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入を行う一方で長・短期借入金の返済による支出により、83,527千円の収入（前連結会計年度は219,153千円の収入）となりました。
ａ．生産実績
第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）１．金額は、総製造費用によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）１．金額は、仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｃ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ｄ．販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）１．最近２連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売上高は、国内は堅調に推移し、前年比392,242千円増加したものの、韓国を中心に輸出が733,977千円減少したことから、10,849,927千円（前期比341,735千円減）にとどまりました。
売上総利益は、原価低減策により利益率は改善したものの、売上の減少をカバーするに至らず、4,191,765千円（前期比44,276千円減）となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のための広告宣伝費等の増加により、前年比544,051千円増加し、3,119,906千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,071,859千円（前期比588,326千円減）にとどまりました。
営業外損益は、前期並みの水準で推移したため、経常利益は1,047,870千円（前期比586,868千円減）となりました。
特別損益は、前期のリコールに伴う製品自主回収関連損失が一巡したため、1,426,779千円改善し、174,508千円の損失にとどまりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、873,361千円（前期比839,910千円増）となり、法人税等240,377千円（前期比246,851千円増）を計上しました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、632,984千円（前期比593,060千円増）となりました。
第18期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
売上高は、国内は堅調に推移したものの、韓国を中心に輸出が減少したことから、8,097,797千円となりました。
売上総利益は、原価低減策が奏功し、3,534,209千円となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のための広告宣伝費等により、2,614,954千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は919,255千円となりました。
営業外損益は、前期並みの水準で推移したため、経常利益は891,887千円となりました。
特別損益は、リコールに伴う保険金収入により、14,549千円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は、906,436千円となり、法人税等303,103千円を計上しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、603,333千円となりました。
また、当社グループの第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の財政状態、キャッシュ・フローについては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は次のとおりです。第17期連結会計年度における売上高は10,849,927千円と、第16期連結会計年度の11,191,662千円に対して、前期比96.7％となりました。また、営業利益率については、第17期連結会計年度9.8％、第18期第３四半期連結累計期間11.4％となりますが、これらの指標については、新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、引続き改善できるよう努めていきます。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行による調達等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不足の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。
また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が挙げられ、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
そのため当社グループは、常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定です。
当社グループが今後の業容を拡大し、顧客満足度の高い製品・サービスを継続的に提供するためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しています。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品として「BALMUDA The Pure（空気清浄機）」、「GreenFan C2（サーキュレーター）」、「BALMUDA The Lantern（LEDランタン）」を発売しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
第18期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
新製品として「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」を発売しました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は