前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
移動平均法による原価法を採用しています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
総平均法による原価法
最終仕入原価法
定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
移動平均法による原価法を採用しています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
総平均法による原価法
最終仕入原価法
定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,429百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,883百万円に含めて表示しています。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,429百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,883百万円に含めて表示しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（株式分割及び単元株制度の導入）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月５日付をもって株式分割を予定しています。また、2019年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用します。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用します。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2019年12月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割を予定しています。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 65,000株
今回の分割により増加する株式数 6,435,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,500,000株
株式分割後の発行可能株式総数 26,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2019年12月５日
(4) １株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
(5) 新株予約権行使価額の調整
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株とします。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。
２．建設仮勘定の「当期減少額」は、工具、器具及び備品等への振替によるものです。
３．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるものです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。