##### 【注記事項】

#### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

BALMUDA Europe GmbH

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

総平均法による原価法

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　８～18年

・車両運搬具　　　　　　　　　６年

・工具、器具及び備品　　　２～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

②　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。

③　製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。

###### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

###### (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

BALMUDA Europe GmbH

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

総平均法による原価法

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　８～18年

・車両運搬具　　　　　　　　　６年

・工具、器具及び備品　　　２～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

②　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。

③　製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。

###### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

###### (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

##### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,429百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,883百万円に含めて表示しています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,429百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,883百万円に含めて表示しています。

###### （連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,000,000千円 | 1,930,000千円
借入実行残高 | 200,000 | ─
差引額 | 1,800,000 | 1,930,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
給与手当 | 455,696千円 | 525,946千円
業務委託手数料 | 271,212 | 268,801
広告宣伝費 | 238,813 | 359,237
賞与引当金繰入額 | 54,827 | 60,406
製品保証引当金繰入額 | 37,807 | △4,514

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
| 237,079千円 | 375,650千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 53千円
ソフトウエア | 1,925 | ―

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
中国 | 事業用資産 （生産設備等） | 工具、器具及び備品

資産のグルーピングは、継続的に損益に把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び把握を行っています。

当連結会計年度において、事業用資産について収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（1,159千円）として特別損失に計上しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 574千円 | 65千円
その他の包括利益合計 | 574 | 65

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 65,000 | ─ | ─ | 65,000

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

#### 該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 65,000 | 6,435,000 | ─ | 6,500,000

（注）１．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。

２．普通株式の増加6,435,000株は、株式分割によるものです。

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

#### 該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金 | 1,176,054千円 | 1,248,407千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ─ | ─
現金及び現金同等物 | 1,176,054 | 1,248,407

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については銀行借入により調達しています。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、ビジネスオペレーション部並びに管理部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,176,054 | 1,176,054 | ─
(2) 売掛金 | 1,441,903 | 1,441,903 | ─
資産計 | 2,617,958 | 2,617,958 | ─
(1) 買掛金 | 1,495,608 | 1,495,608 | ─
(2) 未払金 | 255,535 | 255,535 | ─
(3) 短期借入金 | 340,000 | 340,000 | ─
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 856,196 | 854,915 | △1,280
負債計 | 2,947,340 | 2,946,060 | △1,280

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,176,054 | ─ | ─ | ─
売掛金 | 1,441,903 | ─ | ─ | ─
合計 | 2,617,958 | ─ | ─ | ─

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 340,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
長期借入金 | 376,623 | 246,256 | 161,405 | 51,148 | 20,764 | ─
合計 | 716,623 | 246,256 | 161,405 | 51,148 | 20,764 | ─

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については銀行借入により調達しています。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、ビジネスオペレーション部並びに管理部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,248,407 | 1,248,407 | ─
(2) 売掛金 | 1,802,649 | 1,802,649 | ─
資産計 | 3,051,057 | 3,051,057 | ─
(1) 買掛金 | 1,057,980 | 1,057,980 | ─
(2) 未払金 | 262,515 | 262,515 | ─
(3) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | ─
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,129,723 | 1,129,029 | △693
負債計 | 2,600,218 | 2,599,525 | △693

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,248,407 | ─ | ─ | ─
売掛金 | 1,802,649 | ─ | ─ | ─
合計 | 3,051,057 | ─ | ─ | ─

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 150,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
長期借入金 | 406,068 | 330,965 | 371,926 | 20,764 | ─ | ─
合計 | 556,068 | 330,965 | 371,926 | 20,764 | ─ | ─

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員47名 | 当社取締役１名 当社従業員61名 | 当社取締役２名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　3,430 | 普通株式　1,840 | 普通株式　1,740
付与日 | 2016年６月17日 | 2017年１月27日 | 2017年９月25日
権利確定条件 | （注） | （注） | （注）
対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間 | 自 2018年５月24日 至 2026年５月23日 | 自 2019年１月24日 至 2027年１月23日 | 自 2019年９月21日 至 2027年９月20日

（注）新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

①　禁固以上の刑に処せられた場合

②　懲戒処分を２回以上受けた場合

③　当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

④　上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 3,150 | 1,780 | 1,740
付与 | ─ | ─ | ─
失効 | 107 | 105 | 110
権利確定 | 3,043 | ─ | ─
未確定残 | ─ | 1,675 | 1,630
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─
権利確定 | 3,043 | ─ | ─
権利行使 | ─ | ─ | ─
失効 | 68 | ─ | ─
未行使残 | 2,975 | ─ | ─

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
権利行使価格（円） | 20,000 | 25,000 | 28,000
行使時平均株価（円） | ─ | ─ | ─
付与日における公正な評価単価（株) | ─ | ─ | ─

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を用いています。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　─千円

(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

─千円

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員47名 | 当社取締役１名 当社従業員61名 | 当社取締役２名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　343,000 | 普通株式　184,000 | 普通株式　174,000
付与日 | 2016年６月17日 | 2017年１月27日 | 2017年９月25日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。
権利行使期間 | 自 2018年５月24日 至 2026年５月23日 | 自 2019年１月24日 至 2027年１月23日 | 自 2019年９月21日 至 2027年９月20日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

①　禁固以上の刑に処せられた場合

②　懲戒処分を２回以上受けた場合

③　当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

④　上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ─ | 167,500 | 163,000
付与 | ─ | ─ | ─
失効 | ─ | ─ | ─
権利確定 | ─ | 167,500 | 163,000
未確定残 | ─ | ─ | ─
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 297,500 | ─ | ─
権利確定 | ─ | 167,500 | 163,000
権利行使 | ─ | ─ | ─
失効 | 36,200 | 25,000 | 1,000
未行使残 | 261,300 | 142,500 | 162,000

（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
権利行使価格（円） | 200 | 250 | 280
行使時平均株価（円） | ─ | ─ | ─
付与日における公正な評価単価（株) | ─ | ─ | ─

（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を用いています。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　─千円

(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

─千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業所税 | 855千円
賞与引当金 | 21,185
製品保証引当金 | 76,459
製品自主回収関連損失引当金 | 107,181
棚卸資産評価損 | 6,595
減価償却超過額 | 1,137
一括償却資産 | 1,316
その他 | 14,711
繰延税金資産小計 | 229,442
評価性引当額 | △9,357
繰延税金資産合計 | 220,084
繰延税金負債 |
未収事業税 | 10,200
繰延税金負債合計 | 10,200
繰延税金資産の純額 | 209,883

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.56％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.56
雇用促進税制等による税額控除 | △79.22
住民税均等割等 | 1.58
評価性引当額 | 4.70
修正申告による影響 | 20.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.57
連結子会社との税率差異 | △4.42
その他 | △0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △19.35

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 19,834千円
未払事業所税 | 870
賞与引当金 | 32,889
製品保証引当金 | 70,953
製品自主回収関連損失引当金 | 14,347
棚卸資産廃棄損 | 13,195
敷金償却 | 6,024
その他 | 14,329
繰延税金資産小計 | 172,444
評価性引当額 | △10,110
繰延税金資産合計 | 162,333

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.34％
（調整） |
雇用促進税制等による税額控除 | △7.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.52

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

###### （セグメント情報等）

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

###### 【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 空調関連 | キッチン関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 4,446,352 | 6,368,803 | 376,506 | 11,191,662

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 韓国 | その他 | 合計
6,898,891 | 2,984,300 | 1,308,470 | 11,191,662

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Limotech Korea Co.,Ltd. | 2,984,300 | 家電事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 空調関連 | キッチン関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 4,691,165 | 5,262,552 | 896,209 | 10,849,927

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 韓国 | その他 | 合計
7,291,133 | 2,470,066 | 1,088,727 | 10,849,927

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Limotech Korea Co.,Ltd. | 2,470,066 | 家電事業
株式会社ミツバ | 1,173,679 | 家電事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、家電事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び 個人主要 株主 | 寺尾　玄 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | （被所有） 直接92.3 | 債務の 被保証 | 本社建物の賃 借に係る債務 保証（注） | 2,820 | ― | ─
役員及び 個人主要 株主 | 寺尾　玄 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | （被所有） 直接92.3 | 債務の 被保証 | 事務所の賃借 に係る債務 保証（注） | 484 | ― | ─

（注）当社は、本社建物及び事務所の賃借に対して代表取締役社長寺尾玄より債務保証を受けていました。なお、保証料の支払は行っていません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 169.14円 | 266.53円
１株当たり当期純利益 | 6.14円 | 97.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

２．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しています。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 39,924 | 632,984
普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 39,924 | 632,984
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,500,000 | 6,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数5,560個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 1,099,387 | 1,732,438
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ─ | ─
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,099,387 | 1,732,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 6,500,000 | 6,500,000

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

（株式分割及び単元株制度の導入）

当社は、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月５日付をもって株式分割を予定しています。また、2019年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用します。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用します。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2019年12月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割を予定しています。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　65,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　 6,435,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 6,500,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　26,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

2019年12月５日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出していますが、これによる影響については、当該箇所に記載しています。

(5) 新株予約権行使価額の調整

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | (円) | 20,000 | 200
第２回新株予約権 | (円) | 25,000 | 250
第３回新株予約権 | (円) | 28,000 | 280

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株とします。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
減価償却費 | 176,787 千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | 92円82銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 603,333
普通株主に帰属しない金額（千円） | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 603,333
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】（2019年12月31日現在）

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 340,000 | 150,000 | 1.0 | ─
１年内返済予定の長期借入金 | 376,623 | 406,068 | 0.9 | ─
１年内返済予定のリース債務 | ─ | ─ | ─ | ─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 479,573 | 723,655 | 0.8 | 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | ─ | ─ | ─ | ─
その他有利子負債 | ─ | ─ | ─ | ─
合計 | 1,196,196 | 1,279,723 | ─ | ─

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 330,965 | 371,926 | 20,764 | ─

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。