(訂正前)
2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年11月26日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,513円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額です。
５．仮条件（1,780円～1,930円）の平均価格（1,855円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は2,290,925,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
(訂正後)
2020年12月７日に決定された引受価額（1,775.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,930円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金です。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
(訂正前)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。
仮条件は、1,780円以上1,930円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2020年12月７日に引受価額と同時に決定する予定です。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定しました。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,513円）及び2020年12月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、2020年11月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しています。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
５．株式受渡期日は、2020年12月16日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱うため、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７．申込みに先立ち、2020年11月30日から2020年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能です。
販売にあたっては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,513円）を下回る場合は新株式の発行を中止します。
(訂正後)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定しました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,780円～1,930円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施しました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③ 申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,930円と決定しました。
なお、引受価額は1,775.60円と決定しました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,930円）と会社法上の払込金額（1,513円）及び2020年12月７日に決定された引受価額（1,775.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は887.80円（増加する資本準備金の額の総額1,096,433,000円）と決定しました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,775.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
５．株式受渡期日は、2020年12月16日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱うため、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７．販売にあたっては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
（注）８．の全文削除
(訂正前)
（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2020年12月７日）に元引受契約を締結する予定です。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針です。
(訂正後)
（注）１．上記引受人と2020年12月７日に元引受契約を締結しました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託します。
(訂正前)
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,780円～1,930円）の平均価格（1,855円）を基礎として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。
(訂正後)
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。
(訂正前)
上記の差引手取概算額2,087,651千円及び「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限367,260千円と合わせた手取概算額合計上限2,454,911千円については、以下の通り充当する予定です。具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
１）事業拡大に向けた人件費及び採用費用
デザイナーや設計技術者など製品開発力強化のための人員の採用、及び事業拡大に伴うマーケティング、セールス、管理部門の増強を図るための人員の採用に係る人件費及び採用費として、404,911千円（2021年12月期200,000千円、2022年12月期204,911千円）を充当する予定です。
２）当社グループの製品及びブランド認知度の向上並びに顧客基盤拡大のためのマーケティング費用
日本におけるブランド力強化、更なる認知度向上及び顧客基盤拡大に向け、メディア露出、デジタル広告、ポップアップイベント開催等の広告宣伝費として、550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円）を充当する予定です。
また、今期より新たに進出した北米における認知度向上及び顧客基盤獲得に向け、メディア露出やデジタル広告等の広告宣伝費として550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円）を充当する予定です。
３）今後の成長に向けた新製品開発費用
2021年度以降に発売を検討している新製品に係る研究開発費として600,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期300,000千円）を充当する予定です。
また、上述の新製品開発に係る設備資金（金型投資）として350,000千円（2021年12月期350,000千円）を充当する予定です。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
(訂正後)
上記の差引手取概算額2,172,866千円及び「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限382,109千円と合わせた手取概算額合計上限2,554,975千円については、以下の通り充当する予定です。具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
１）事業拡大に向けた人件費及び採用費用
デザイナーや設計技術者など製品開発力強化のための人員の採用、及び事業拡大に伴うマーケティング、セールス、管理部門の増強を図るための人員の採用に係る人件費及び採用費として、504,975千円（2021年12月期200,000千円、2022年12月期304,975千円）を充当する予定です。
２）当社グループの製品及びブランド認知度の向上並びに顧客基盤拡大のためのマーケティング費用
日本におけるブランド力強化、更なる認知度向上及び顧客基盤拡大に向け、メディア露出、デジタル広告、ポップアップイベント開催等の広告宣伝費として、550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円）を充当する予定です。
また、今期より新たに進出した北米における認知度向上及び顧客基盤獲得に向け、メディア露出やデジタル広告等の広告宣伝費として550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円）を充当する予定です。
３）今後の成長に向けた新製品開発費用
2021年度以降に発売を検討している新製品に係る研究開発費として600,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期300,000千円）を充当する予定です。
また、上述の新製品開発に係る設備資金（金型投資）として350,000千円（2021年12月期350,000千円）を充当する予定です。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。