前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
BALMUDA Europe GmbH
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ８～18年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
BALMUDA Europe GmbH
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ８～18年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,429百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,883百万円に含めて表示しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,429百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,883百万円に含めて表示しています。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、継続的に損益に把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び把握を行っています。
当連結会計年度において、事業用資産について収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（1,159千円）として特別損失に計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（注）１．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。
２．普通株式の増加6,435,000株は、株式分割によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については銀行借入により調達しています。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、ビジネスオペレーション部並びに管理部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については銀行借入により調達しています。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、ビジネスオペレーション部並びに管理部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を用いています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ─千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
─千円
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を用いています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ─千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
─千円
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、家電事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 関連当事者との取引
（注）当社は、本社建物及び事務所の賃借に対して代表取締役社長寺尾玄より債務保証を受けていました。なお、保証料の支払は行っていません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（株式分割及び単元株制度の導入）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月５日付をもって株式分割を予定しています。また、2019年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用します。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用します。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2019年12月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割を予定しています。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 65,000株
今回の分割により増加する株式数 6,435,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,500,000株
株式分割後の発行可能株式総数 26,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2019年12月５日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出していますが、これによる影響については、当該箇所に記載しています。
(5) 新株予約権行使価額の調整
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株とします。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
該当事項はありません。
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。