(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
総平均法による原価法
最終仕入原価法
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
製品自主回収に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度以降に発生すると見込まれる合理的な損失見込額を計上しています。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を32.76％から30.62％に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。