当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の変異株の発生等もあり引き続き先行きは不透明な状況です。９月に入り、ワクチン接種が本格化して沈静化の傾向はあるものの、社会経済活動レベルの引き上げと、感染予防とのバランスを警戒する危うい綱渡りが続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2021年１月から９月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆9,365億円（前年同期比101.6％）となりました。白物家電機器分野における2021年度の国内出荷は２兆4,793億円（前年度比98.2％）と前年度をやや下回る見通しですが、上半期（2021年４月～９月）の実績は１兆3,223億円となっており、過去10年平均（１兆2,472億円）を上回る高い水準を維持しています。また、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、2021年９月に「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」を発表したほか、2021年11月に予定している携帯端末の発表及び当社グループ初となる旗艦店のオープンに向け、引き続き経営資源を積極的に投下して開発及び準備を進めました。
また、BALMUDAブランドの構築及び認知度向上のためのTVCMや、製品の特性を訴求するためのコミュニケーション施策も積極的に実施しました。その効果の１つとして、公益財団法人日本デザイン振興会の主催する2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞（対象製品「The GreenFan」）及び2021年度グッドデザイン賞（対象製品「BALMUDA The Cleaner」）を受賞しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
国内販売については、巣ごもり需要や昨年の特別定額給付金による需要の反動に伴い、落ち着きは見られるものの、感染症禍以前と比較すると「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」や「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を中心に、依然として高水準で推移しました。また、昨年発売した新製品「BALMUDA The Cleaner（ホバー式クリーナー）」も売上高を伸ばす要因となりました。
海外販売については、昨年後半から復調してきた韓国に対する輸出環境が以前の状態に戻りつつあることや、製品ラインナップの拡充、北米市場での販売拡大等により、売上高及びシェアが拡大しました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は8,667百万円となり、前連結会計年度末と比べて446百万円減少しました。
流動資産は7,498百万円（前連結会計年度末比803百万円減）となり、これは主に商品及び製品が1,300百万円増加した一方で、現金及び預金が1,799百万円、売掛金が754百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,169百万円（前連結会計年度末比357百万円増）となり、これは主に基幹システム及び新製品開発に伴うソフトウエア仮勘定が233百万円増加、建設仮勘定が79百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は3,124百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,228百万円減少しました。
流動負債は2,941百万円（前連結会計年度末比932百万円減）となり、これは主に未払法人税等が419百万円、短期借入金が200百万円減少したことなどによるものです。固定負債は183百万円（前連結会計年度末比296百万円減）となり、これは長期借入金が296百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は5,542百万円となり、前連結会計年度末と比べて782百万円増加しました。これは主に利益剰余金が267百万円、オーバーアロットメント及び新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ257百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は799百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。