文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3）経営戦略等
当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、クリーナー等、より市場の大きいジャンルへ進出し、空調関連やキッチン関連に続く製品カテゴリーを確立するため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。2021年においては、IT機器やAV機器等の技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDA Technologies」を立ち上げ、その第一弾製品としてスマートフォンを発売し、携帯端末事業へ参入しました。なお、製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として経営資源を集中し、ブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。
(4）経営環境
経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の感染動向が懸念されるなか、今後の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっています。
国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、日本電機工業会（JEMA）によると、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化に対応する商品や省エネ・高付加価値商品が堅調に伸びるなど、トレンドの変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商品開発を行っています。感染症の影響による健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、内食への回帰と中食の増加、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多様化をさらに加速させていくものと考えられます。
(5）対処すべき課題
当社は、監査等委員会設置会社へ移行しています。経営環境の変化が激しい中で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、監査等委員である取締役が議決権を有することにより、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化及び継続的な企業価値の拡大に努めていきます。
② 企業ブランドの構築
顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでいきます。
今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 製造委託先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、大半の製品は中国や台湾など海外の製造委託先から仕入れており、製造委託先のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 原材料の調達について
当社グループは、上記(1)に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってまいりました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、特に、天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は26.5％（2021年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるLimotech Korea Co., Ltd.向け売上高比率が18.0％（2021年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行われるため、為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の73.5％（2021年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。
(６) 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店や通信販売会社、海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
・新製品が市場に受け入れられない
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直しなどの施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全等の各種法令の規制を受けています。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部署を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士など専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって、他社との係争が生じたり、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報漏洩について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 自然災害について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、製造、販売、新製品開発等への影響はあるものの、情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとるよう努めています。しかしながら、国内、主な生産拠点である中国、主要輸出先である韓国等において更なる感染拡大が続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。
当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力していきます。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(17) 大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の69.4％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度における日本経済は、前半においては経済活動に回復が見られたものの、半導体や部材の不足、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等によるサプライチェーンの混乱等が深刻化したことから、後半においては回復のペースが鈍化しました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気を持ち直していくことが期待されます。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2021年における民生用電気機器の国内出荷金額は２兆5,215億円（前年同期比99.4％）となりました。６月以降は2020年の需要増加の反動を受けたものの、過去10年平均の２兆3,303億円は大幅に上回っており、高い水準を維持しました。
このような環境下にあって当社グループは、新製品の発売によってラインナップを拡充するとともに、ブランド力の強化及び更なる認知度向上のため、メディア露出、デジタル広告等によって事業拡大を図りました。結果として、「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」の累計販売台数が150万台を突破するなど、売上高は過去最高を更新しました。また、世界的なサプライチェーンの混乱や円安の影響が避けられないなか、適切なコストコントロールによって利益計画を上回りました。
このほか、新たな挑戦として、①IT機器やAV機器等、技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDA Technologies」を立ち上げ、②バルミューダの世界観の中で製品を体験することができる、当社グループ初となる旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」をオープンしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
（売上高）
国内販売については、年後半は巣ごもり需要や2020年の特別定額給付金による需要の一巡に伴い、落ち着きが見られたものの、「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」や「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を中心に堅調に推移しました。加えて、10月に発売した「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」の好調や、新たな製品カテゴリー（携帯端末関連）の製品として11月に「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」を発売したこともあり、売上高は前期比40.8％増となりました。
海外販売については、2020年後半から復調してきた韓国に対する輸出環境が以前の状態に戻りつつあることや、製品ラインナップの拡充、北米市場での販売拡大等により、売上高を伸ばしました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、世界的なサプライチェーンの混乱や円安等の影響もあり、11,059百万円（前期比3,924百万円増）となりました。この結果、売上総利益は7,320百万円（前期比1,867百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員等による人件費及びブランド確立のための広告宣伝費等の増加により、5,802百万円（前期比1,666百万円増）となりました。この結果、営業利益は1,518百万円（前期比200百万円増）となりました。
（経常利益）
営業利益を1,518百万円、為替差損を29百万円等を計上した結果、経常利益は1,462百万円（前期比209百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益を1,462百万円計上し、法人税等を445百万円（前期比12百万円増）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,015百万円（前期比181百万円増）となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）１．金額は、総製造費用によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
（注）１．金額は、仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、上記（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は10,881百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,767百万円増加しました。流動資産は9,424百万円（前連結会計年度末比1,122百万円増）となり、これは主に現金及び預金が3,452百万円減少した一方で、期末にかけての売上増加により売掛金が3,043百万円、商品及び製品が1,270百万円増加したことなどによるものです。固定資産は1,457百万円（前連結会計年度末比645百万円増）となり、これは主に基幹システム及び新製品開発等によりソフトウエアが251百万円、製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が151百万円、旗艦店オープンに伴い建物附属設備が116百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,589百万円となり、前連結会計年度末と比べて235百万円増加しました。流動負債は4,440百万円（前連結会計年度末比566百万円増）となり、これは主に短期借入金が500百万円増加したことなどによるものです。固定負債は148百万円（前連結会計年度末比330百万円減）となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,292百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,532百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,015百万円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ258百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,000百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,452百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は3,238百万円（前連結会計年度は1,582百万円の獲得）となりました。主な使用要因は売上債権の増加3,043百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,461百万円、たな卸資産の増加1,290百万円、法人税等の支払額626百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は964百万円（前連結会計年度は421百万円の使用）となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出570百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は738百万円（前連結会計年度は2,046百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は短期借入金による収入2,000百万円、短期借入金の返済による支出1,500百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が挙げられ、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
そのため当社グループは、常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っています。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、顧客満足度の高い製品・サービスを継続的に提供するためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しています。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。
当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品として「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」を発売しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。