すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数
連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８～18年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
繰延資産の処理の方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」469百万円、「その他」420百万円は、「その他」889百万円として組み替えています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の感染症拡大や収束時期の見通しが不透明な状況であるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（変動事由の概要）
公募増資 1,235,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 369,100株
オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資 215,200株
譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加 7,700株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 28株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については銀行借入により調達しています。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所へ上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を用いています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 633百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,617百万円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。