【注記事項】
（重要な会計方針）
１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

① 商品及び製品

総平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　18年

建物附属設備　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

 

３　引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しています。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

「シンジケートローン手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（前事業年度10百万円）として表示していましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「雑損失」（当事業年度12百万円）に含めて表示しています。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

短期金銭債権

3

百万円

0

百万円

短期金銭債務

0

 

0

 

 

 

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000

百万円

3,790

百万円

借入実行残高

―

 

700

 

差引額

2,000

 

3,090

 

 

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

71百万円

110百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

7

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

試験研究費

394

百万円

1,144

百万円

給与手当

570

百万円

758

百万円

広告宣伝費

460

 

644

 

賞与引当金繰入額

90

 

91

 

減価償却費

53

 

105

 

製品保証引当金繰入額

115

 

54

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

33

％

29

％

一般管理費

67

％

71

％

 

 

 

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年12月31日)

 

当事業年度
(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　未払事業税

17百万円

 

15百万円

　賞与引当金

67

 

43

　製品保証引当金

101

 

117

　未払費用

5

 

15

　敷金償却

6

 

7

　その他

14

 

13

繰延税金資産小計

212

 

214

評価性引当額

△10

 

△11

繰延税金資産合計

202

 

203

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年12月31日)

 

当事業年度
(2021年12月31日)

法定実効税率

30.62％

 

―

（調整）

 

 

 

雇用促進税制等による税額控除

△7.00

 

―

留保金課税

9.48

 

―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.85

 

―

その他

0.28

 

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.23

 

―

 

※当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています