当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進められることで持ち直しが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続き国内景気の下押しリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2022年１月から９月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆9,605億円（前年同期比101.2％）となりましたが、トースター、電子レンジ、ジャー炊飯器等、当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいては、出荷数量、金額ともに前年を下回りました。物価上昇の家計への影響に加えて、ウィズコロナへの移行が進む中での外出機会の増加が影響を与えている可能性がありますが、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えます。
このような環境のなか、当社は新たな体験価値を提供すべく、９月に「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」を国内向けに発売しました。「BALMUDA The Toaster Pro」は、スチームテクノロジーと細やかな温度制御で感動のトーストを実現する「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」に、新たに仕上げ焼き専用の「サラマンダーモード」を追加したことで、感動のおいしさと作るよろこびを提供します。また、昨年発売したスマートフォン「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」においては、AndroidTM12に対応したソフトウェアアップデートの提供を９月から開始しました。海外では中華人民共和国において「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」の販売を７月から開始しました。
これら新製品の発売等に加えて、旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」での夏休み限定イベントの開催やSNSアカウントでの情報発信等、BALMUDAブランドの構築及び製品の認知度向上策を推進しました。これらの取り組み等により増収となった一方で、記録的な円安ドル高等により仕入コストが上昇し、売上総利益率が低下した結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
国内販売については、コロナ下における巣ごもり需要は落ち着いたものの、「BALMUDA The Toaster Pro」と昨年発売した新製品「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」が製品ラインアップに加わり、キッチン関連製品の売上高が伸長しました。
海外販売については、韓国で昨年販売を開始した「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」及び「BALMUDA The Brew」が牽引役となり、また北米では継続的な広告宣伝活動が奏功し、いずれも売上高及び当社内におけるシェアが拡大しました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は9,418百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,463百万円減少しました。
流動資産は7,963百万円（前連結会計年度末比1,460百万円減）となり、これは主に現金及び預金が920百万円、商品及び製品が848百万円増加した一方で、売掛金が3,551百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,454百万円（前連結会計年度末比2百万円減）となり、これは主に製品の金型取得及び償却などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は3,064百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,525百万円減少しました。
流動負債は2,700百万円（前連結会計年度末比1,740百万円減）となり、これは主に短期借入金が700百万円、買掛金が462百万円、未払法人税等が237百万円、１年内返済予定の長期借入金が134百万円、未払金が80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は363百万円（前連結会計年度末比214百万円増）となり、これは長期借入金が214百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は6,353百万円となり、前連結会計年度末と比べて61百万円増加しました。これは主に利益剰余金が43百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。