【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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(収益認識基準に関する会計基準等の適用) 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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減価償却費
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215 百万円
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400 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行（215,200株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。また、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,406百万円、資本剰余金が1,403百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
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（単位：百万円）
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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日本
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7,870
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韓国
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3,077
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北米
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445
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その他
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1,100
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顧客との契約から生じる収益
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12,493
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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12,493
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２．製品カテゴリー別の内訳
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（単位：百万円）
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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空調関連
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2,903
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キッチン関連
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7,761
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携帯端末関連
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355
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その他
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1,473
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顧客との契約から生じる収益
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12,493
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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12,493
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益
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32.48円
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5.23円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
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267
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43
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）
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267
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43
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普通株式の期中平均株式数（株）
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8,250,742
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8,378,137
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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31.86円
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5.18円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
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―
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―
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普通株式増加数（株）
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159,707
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75,414
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（うち、新株予約権（株））
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（159,707）
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（75,414）
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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２ 【その他】
該当事項はありません。