【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

※ 事業整理損

携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用532百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

減損損失の内容は以下のとおりです。

場所

用途

種類

本社(東京都武蔵野市)

事業用資産(携帯端末事業)

ソフトウエア等

 

当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む)は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

400 百万円

 368 百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

1.地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

日本

7,870

5,520

韓国

3,077

1,302

北米

445

410

その他

1,100

722

顧客との契約から生じる収益

12,493

7,955

その他の収益

外部顧客への売上高

12,493

7,955

 

 

2.製品カテゴリー別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

空調関連

2,903

1,673

キッチン関連

7,761

5,282

携帯端末関連

355

2

その他

1,473

996

顧客との契約から生じる収益

12,493

7,955

その他の収益

外部顧客への売上高

12,493

7,955

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日 

 至 2022年9月30日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 

 至 2023年9月30日

(1)1株当たり四半期純利益又は
   1株当たり四半期純損失(△)

5.23円

△215.96円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は
 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
 (百万円)

43

△1,820

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純損失(△)(百万円)

43

△1,820

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,378,137

8,430,434

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5.18円

―円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

 普通株式増加数(株)

75,414

 (うち、新株予約権(株))

(75,414)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

  (注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。