【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
※ 事業整理損
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用532百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は以下のとおりです。
場所
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用途
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種類
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本社(東京都武蔵野市)
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事業用資産(携帯端末事業)
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ソフトウエア等
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当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む)は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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減価償却費
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400 百万円
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368 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
1.地域別の内訳
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(単位:百万円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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日本
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7,870
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5,520
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韓国
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3,077
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1,302
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北米
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445
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410
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その他
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1,100
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722
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顧客との契約から生じる収益
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12,493
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7,955
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その他の収益
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―
|
―
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外部顧客への売上高
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12,493
|
7,955
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2.製品カテゴリー別の内訳
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(単位:百万円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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空調関連
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2,903
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1,673
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キッチン関連
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7,761
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5,282
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携帯端末関連
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355
|
2
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その他
|
1,473
|
996
|
顧客との契約から生じる収益
|
12,493
|
7,955
|
その他の収益
|
―
|
―
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外部顧客への売上高
|
12,493
|
7,955
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)
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5.23円
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△215.96円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
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43
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△1,820
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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43
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△1,820
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,378,137
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8,430,434
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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5.18円
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―円
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
|
―
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―
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普通株式増加数(株)
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75,414
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―
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(うち、新株予約権(株))
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(75,414)
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。