##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

##### １　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

##### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

###### ① 商品及び製品

総平均法による原価法

###### ② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　18年

建物附属設備　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　　６～７年

工具、器具及び備品　　　２～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

###### (2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。

###### (3) 事業整理損失引当金

携帯端末事業の終了決定に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。

##### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しています。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
商品及び製品 | 2,595
（うち、製品） | 2,578

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 14 | 百万円 | 27 | 百万円
短期金銭債務 | 0 |  | 23 |

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,710 | 百万円 | 2,630 | 百万円
借入実行残高 | 700 |  | 500 |
差引額 | 3,010 |  | 2,130 |

なお、当事業年度において、一部の当座貸越枠（貸出コミットメントの総額1,000百万円、借入実行残高200百万円）については財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。（抵触した財務制限条項：各年度末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 32百万円 | 19百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1 | 47

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給与手当 | 994 | 百万円 | 955 | 百万円
業務委託手数料 | 493 |  | 569 |
広告宣伝費 | 481 |  | 427 |
試験研究費 | 332 |  | 324 |
減価償却費 | 213 |  | 162 |
賞与引当金繰入額 | 163 |  | 138 |
製品保証引当金繰入額 | △14 |  | △75 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 32 | ％ | 32 | ％
一般管理費 | 68 | ％ | 68 | ％

（表示方法の変更）

「業務委託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

###### （有価証券関係）

関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価値のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | ― | 66

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | ―百万円 |  | 517百万円
製品評価損 | 87 |  | 96
製品保証引当金 | 112 |  | 89
賞与引当金 | 27 |  | 18
未払費用 | 17 |  | 10
株式報酬費用 | 12 |  | ―
敷金償却 | 9 |  | 11
その他 | 1 |  | 80
繰延税金資産小計 | 268 |  | 825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  | △517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16 |  | △277
評価性引当額 | △16 |  | △794
繰延税金資産合計 | 251 |  | 30

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の「その他」88百万円は、「製品評価損」87百万円、「その他」１百万円として組み替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
（調整） |  |  |
税額控除 | △95.2 |  | ―
留保金課税 | 68.1 |  | ―
評価性引当額増減 | 40.9 |  | ―
住民税均等割 | 24.9 |  | ―
その他 | 12.5 |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 81.8 |  | ―

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。