##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　BALMUDA Europe GmbH

BALMUDA North America, Inc.

当連結会計年度において、新規設立によりBALMUDA North America, Inc.を新たに連結の範囲に含めています。

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

総平均法による原価法

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しています。

ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　８～18年

・機械装置及び運搬具　　　６～７年

・工具、器具及び備品　　　２～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

②　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。

③　事業整理損失引当金

携帯端末事業の終了決定に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループが履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。

当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。

###### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

###### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理の方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しています。

開業費　　　支出時に全額費用処理しています。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
商品及び製品 | 2,629
（うち、当社の製品） | 2,578

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の評価にあたっては、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っています。また、一定期間以上滞留が認められる製品については、製品在庫の販売予定価格や製品在庫保有期間等の評価方針に基づいて、販売数量及び販売価格の将来予測に基づく販売可能性を考慮のうえ、正味売却価額まで簿価の切下げを行っています。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた600百万円は、「未払金」416百万円、「その他」184百万円として組み替えています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 2,660百万円 | 2,423百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,710百万円 | 2,630百万円
借入実行残高 | 700 | 500
差引額 | 3,010 | 2,130

なお、当連結会計年度において、一部の当座貸越枠（貸出コミットメントの総額1,000百万円、借入実行残高200百万円）については財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。（抵触した財務制限条項：各年度末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること）

###### （連結損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

売上高は、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給与手当 | 994 | 百万円 | 959 | 百万円
業務委託手数料 | 493 |  | 528 |
広告宣伝費 | 486 |  | 431 |
試験研究費 | 331 |  | 324 |
賞与引当金繰入額 | 163 |  | 138 |
製品保証引当金繰入額 | △14 |  | △75 |

（表示方法の変更）

「業務委託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しています。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 776 | 百万円 | 561 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 0百万円

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 6百万円
建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円

※６　減損損失

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している以下の資産について減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都武蔵野市） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損

失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

※７　事業整理損

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用543百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

減損損失の内容は以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都武蔵野市） | 事業用資産 | ソフトウェア等

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 301百万円 | 177百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2百万円 | 8百万円
その他の包括利益合計 | 2 | 8

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,327,000 | 55,900 | ― | 8,382,900

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　55,900株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 28 | 1,339 | ― | 1,367

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　1,300株

単元未満株式の買取による増加　 　　　　39株

#### ３　新株予約権等に関する事項

#### 該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,382,900 | 61,000 | ― | 8,443,900

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　61,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,367 | 1,800 | ― | 3,167

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　1,800株

#### ３　新株予約権等に関する事項

#### 該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,246百万円 | 1,167百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 1,246 | 1,167

###### （金融商品関係）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しています。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

###### ②　市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することなどにより、管理しています。

外貨建債権及び債務の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
短期借入金 | 800 | 800 | ―
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 615 | 615 | △0
負債計 | 1,415 | 1,415 | △0

（*）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
短期借入金 | 600 | 600 | ―
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 842 | 842 | ―
負債計 | 1,442 | 1,442 | ―

（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっています。

（注１）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 800 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 330 | 248 | 36 | ― | ― | ―
合計 | 1,130 | 248 | 36 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 600 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 514 | 303 | 25 | ― | ― | ―
合計 | 1,114 | 303 | 25 | ― | ― | ―

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | ― | 800 | ― | 800
長期借入金（１年内返済予定を含む） | ― | 615 | ― | 615
負債計 | ― | 1,415 | ― | 1,415

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | ― | 600 | ― | 600
長期借入金（１年内返済予定を含む） | ― | 842 | ― | 842
負債計 | ― | 1,442 | ― | 1,442

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金、長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員47名 | 当社取締役１名 当社従業員61名 | 当社取締役２名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　343,000 | 普通株式　184,000 | 普通株式　174,000
付与日 | 2016年６月17日 | 2017年１月27日 | 2017年９月25日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 付されていません。 | 対象勤務期間は 付されていません。 | 対象勤務期間は 付されていません。
権利行使期間 | 自　2018年５月24日 至　2026年５月23日 | 自　2019年１月24日 至　2027年１月23日 | 自　2019年９月21日 至　2027年９月20日

（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

①　禁固以上の刑に処せられた場合

②　懲戒処分を２回以上受けた場合

③　当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

④　上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 5,400 | 6,500 | 94,300
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 4,700 | 3,500 | 52,800
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 700 | 3,000 | 41,500

（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2017年１月23日 | 2017年９月20日
権利行使価格（円） | 200 | 250 | 280
行使時平均株価（円） | 1,647 | 1,842 | 2,500
付与日における公正な評価単価（円） | ─ | ─ | ─

（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所へ上場していないことから、ストック・ オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの 本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算 定した価格を用いています。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 47百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

129百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | ―百万円 |  | 517百万円
製品評価損 | 87 |  | 96
製品保証引当金 | 112 |  | 89
賞与引当金 | 27 |  | 18
未払費用 | 17 |  | 10
株式報酬費用 | 12 |  | ―
敷金償却 | 9 |  | 11
その他 | 1 |  | 80
繰延税金資産小計 | 268 |  | 825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | ― |  | △517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16 |  | △277
評価性引当額（注）１ | △16 |  | △794
繰延税金資産合計 | 251 |  | 30

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」88百万円は、「製品評価損」87百万円、「その他」１百万円として組み替えています。

（注）１．評価性引当額が778百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | ― | 517 | 517百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △517 | △517
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
（調整） |  |  |
税額控除 | △84.5 |  | ―
留保金課税 | 59.1 |  | ―
評価性引当額の増減 | 36.3 |  | ―
住民税均等割 | 22.1 |  | ―
その他 | 14.9 |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.5 |  | ―

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しています。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

(１)　地域別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
日本 | 10,918 | 8,806
韓国 | 4,328 | 2,329
北米 | 658 | 631
その他 | 1,690 | 1,244
顧客との契約から生じる収益 | 17,595 | 13,011
その他の収益 | ― | ―
外部顧客との売上高 | 17,595 | 13,011

(２)　製品カテゴリー別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
空調関連 | 3,798 | 2,442
キッチン関連 | 10,837 | 9,278
携帯端末関連 | 868 | 2
その他 | 2,091 | 1,288
顧客との契約から生じる収益 | 17,595 | 13,011
その他の収益 | ― | ―
外部顧客との売上高 | 17,595 | 13,011

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(４)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)　契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

なお、顧客との契約から生じた債権は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,321 | 2,660 | 2,660 | 2,423

(２)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。