(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円)
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空調関連
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キッチン関連
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携帯端末関連
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その他
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合計
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外部顧客への売上高
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3,798
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10,837
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868
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2,091
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17,595
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円)
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日本
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韓国
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北米
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その他
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合計
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10,918
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4,328
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658
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1,690
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17,595
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(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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Limotech Korea Co., Ltd.
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4,328
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家電事業
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円)
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空調関連
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キッチン関連
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携帯端末関連
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その他
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合計
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外部顧客への売上高
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2,442
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9,278
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2
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1,288
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13,011
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円)
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日本
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韓国
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北米
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その他
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合計
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8,806
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2,329
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631
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1,244
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13,011
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(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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Limotech Korea Co., Ltd.
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1,932
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家電事業
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株式会社ミツバ
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1,508
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家電事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (百万円)
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
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佐藤弘次
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―
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―
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当社 取締役
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―
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―
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ストック・オプションの権利行使
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12
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―
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―
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
|
関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
|
佐藤弘次
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―
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―
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当社 取締役
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―
|
―
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ストック・オプションの権利行使
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11
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―
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―
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(注)佐藤弘次氏は、2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり純資産
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753.15円
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505.37円
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
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0.36円
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△245.68円
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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0.36円
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―円
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(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
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3
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△2,071
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
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3
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△2,071
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,379,026
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8,432,677
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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99,584
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―
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(うち、新株予約権(株))
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(99,584)
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月22日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです(純資産の額に変動はありません)。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2024年1月31日現在の資本金の額1,426,030,560円のうち1,336,030,560円を減少して、90,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償の資本金の額の減少とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額1,336,030,560円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年2月22日
株主総会決議日 2024年3月22日
債権者異議申述最終日 2024年4月26日(予定)
効力発生日 2024年5月15日(予定)