【注記事項】

(追加情報)

(資本金の額の減少)

当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月22日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

(1) 資本金の額の減少の目的

適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです(純資産の額に変動はありません)。

(2) 資本金の額の減少の要領

① 減少する資本金の額

2024年4月30日現在の資本金の額1,426,030,560円のうち1,336,030,560円を減少して、90,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。

② 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償の資本金の額の減少とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額1,336,030,560円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 資本金の額の減少の日程

取締役会決議日     2024年2月22日

株主総会決議日     2024年3月22日

債権者異議申述最終日  2024年4月26日

効力発生日       2024年5月15日(予定)

 

(財務制限条項)

当社は、前連結会計年度において、一部の当座貸越枠(貸出コミットメントの総額1,000百万円、前連結会計年度末の借入実行残高200百万円)については財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。(抵触した財務制限条項:各年度末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること)なお、当該当座貸越枠に係る貸出コミットメントの総額に変更はなく、当第1四半期連結累計期間末の借入実行残高は300百万円です。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

※ 事業整理損

携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用536百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

減損損失の内容は次のとおりです。

場所

用途

種類

本社(東京都武蔵野市)

事業用資産(携帯端末事業)

ソフトウエア等

 

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の1円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む)は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

140百万円

96百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

1.地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

日本

1,744

1,898

韓国

318

214

北米

118

109

その他

224

136

顧客との契約から生じる収益

2,405

2,359

その他の収益

外部顧客への売上高

2,405

2,359

 

 

2.製品カテゴリー別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

空調関連

460

340

キッチン関連

1,598

1,879

携帯端末関連

2

その他

344

139

顧客との契約から生じる収益

2,405

2,359

その他の収益

外部顧客への売上高

2,405

2,359

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日

1株当たり四半期純損失(△)

△135.84円

△19.02円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,144

△160

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,144

△160

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,423,515

8,457,399

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。