文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念(The Vision)のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3)経営戦略等
当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。2024年においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stoveの4製品を新たに発売しました。今後も、事業基盤となる家電カテゴリーの強化のため、国内外で製品ラインナップの拡大を継続していきます。
当社グループは、成長基調への回帰に向けて、グローバルブランドへの進化に取り組みます。現在の主力販売地域である日本と韓国は今後も主力販売地域と位置付けて注力していきますが、成長を加速するには、市場規模が大きく、当社がターゲットとする顧客層が厚い地域での展開強化が必須となります。また、海外の製造委託先で製造した製品を主に国内で販売する「輸入型」企業である当社グループは、近年の急激な円安進行による仕入コストの上昇に大きな影響を受けてきました。グローバルブランドへの進化により海外売上を拡大することで、業績に対する為替変動の影響を軽減させていきます。展開地域については、2025年は米国を最重点地域に定め、積極的な製品投入、販売拠点の拡充、新たなブランドキャンペーン等の強化戦略を展開します。特定地域への売上集中を是正することで、地政学的リスクの低減にも繋げていきます。
さらに、家電カテゴリーに続く新たな領域への挑戦として、発表済みである小型風力発電事業のみに留まらず、当社の強みを活かせる新ジャンルの研究開発にも取り組みます。
(4)経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の影響が引き続き懸念され、今後も依然として不透明感の強く残る状況となっています。
当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。
(5)対処すべき課題
当連結会計年度は、前述の3つの重点戦略を着実に実行したことで損益改善し、黒字転換を果たしました。当社グループは、中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組みます。2025年12月期は、グローバルブランドへの進化のための第一歩として、米国での本格的な事業展開に着手します。
② 販売地域の多様化
2024年12月期売上高の83.0%は日本並びに韓国に依拠しています。両国の景気や社会情勢等の変化による業績への影響を低減するため、販売地域の多様化を推進しています。2023年にはタイ、シンガポール、マレーシアでの製品展開を開始しました。2025年は米国を最重点地域に定め、製品展開の加速、販売拠点の開設、ブランド認知度の強化に取り組みます。
③ コーポレートガバナンス体制の強化
経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。さらなるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。
④ 企業ブランドの構築
強いブランド像を確立するために、卓越した創意工夫と最良の科学技術による革新的なプロダクトを実現化していきます。また、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。
⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期段階からの徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。
⑥ 内部管理体制の強化
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。
⑦ 有能な人材確保
今後のさらなる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念(The Vision)のもと、家電等の道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。
当社グループは、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー(社外取締役)で構成され、リスクの評価、対策等、リスク管理に関して広範な協議を行い、具体的な対応を検討しています。また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。サステナビリティに関するリスクと機会についても、評価・管理に着手しています。リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の指示・監督下にあり、必要に応じて諸課題の状況を取締役会に報告する体制となっています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、前述の通り代表取締役である委員長の他、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー(社外取締役)で構成されており、委員間の適切な相互連携が可能なガバナンス体制となっています。
当社グループは、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。なお、リスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティに関するリスクについても、評価・管理に着手しています。サステナビリティに関するリスクの識別、評価、管理については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に識別、評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会で討議しています。今後も検討を継続することで、サステナビリティに関するリスクと機会の評価・管理の精度を高めていくべく取り組んでいきます。
当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。
(移行リスク)
(物理リスク)
※1 影響 大:非常に大きい 中:やや大きい 小:軽微
※2 発生時期 短期:2030年までに発生する可能性が高い 中期:2030~2050年の間に発生する可能性が高い
長期:2050年以降に発生する可能性が高い
当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する優秀な人材の採用と育成、定着、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。
①専門性の高い優秀人材の採用と育成
優秀な人材の採用にあたっては、能力や経験など専門性の高さだけでなく、カルチャーフィットするかどうかを複数回の面接を通してお互いに確認をしていくことで、入社後の早期活躍と定着を図ります。
その人材の育成にあたっては、適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。
(主な施策)
・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から2週間、3ヶ月、6ヶ月、1年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック
・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング
・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習
・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進
②人材の多様性の確保
当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。
(主な施策)
・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用
・管理職後継者の早期選抜と育成
③社内環境の整備
当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。担当業務の状況や出産・育児などのライフステージに合わせた施策、働く場所、働く時間などについても柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。
(主な施策)
・安全衛生・健康に配慮したモノづくり環境の整備
・定期健康診断、特殊健康診断の100%受診徹底、ストレスチェックの実施
・超過労働社員に対する産業医面談の実施
・ノー残業デーの設定
・裁量労働制、フレックスタイム制度
・時短勤務制度
・リモートワーク制度
・育児や介護に伴う休業制度の充実
(参考)当事業年度における男性労働者の育児休業取得率:75.0% (注)
・有給休暇取得奨励日の設定による、法令計画有休5日間の100%取得推進
・有給休暇の取得推進
(参考)当事業年度における有給休暇取得率:70.4%
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(5)人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)製品・サプライチェーンに関するリスク
① 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
・新製品が市場に受け入れられない
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達について
当社グループは、下記③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 製造委託先等取引先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造委託先を含む取引先の経営悪化や、国内外の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等によりサプライチェーンに支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は35.6%(2024年12月期)であり、そのうち韓国の代理店であるTHE LIMO Co., Ltd.向け売上高比率が18.0%(2024年12月期)となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、また、当社製品と類似した競合製品の出現等による競争の激化、物価上昇による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。加えて、特に天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店や通信販売会社、海外代理店等を経由しており、1社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直し等の施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠償責任保険等に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全、金融商品取引、適時開示ルール等の各種法令の規制を受けています。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改正、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部門を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士等専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受発注等の業務管理や会計処理等はシステムによる業務処理を実施しており、不測の事態により重要データの改ざん、漏えい、破壊やシステム停止等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)事業体制に関するリスク
① 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。
当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 大株主について
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数(自己株式を除く)の68.33%を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、持続的な成長のための研究開発や収益性の向上も重要な経営課題であると考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(4)事業環境に関するリスク
① 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行っています。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の64.4%(2024年12月期)は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。為替の変動に対するリスクヘッジ策を推進していますが、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争、世界的な感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度は、黒字への回復と早期の成長基調への回帰を目指して、3つの重点戦略「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を掲げて諸施策を推進してきました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも改善し、1年で黒字への回復を果たしました。
売上総利益率の改善:円安の進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。新製品としては、ReBaker(リベイク機能つきトースター)、GreenFan Studio(オールシーズンファン)、MoonKettle(温度調整機能つき電気ケトル)、Table Stove(カセットコンロ)の4製品を当連結会計年度に発売しました。既存製品の価格改定も実施し、これらの効果により当連結会計年度の売上総利益率は、前年対比で円安が進行する中においても前年度の26.9%から31.2%へと4.3ポイント改善しました。
固定費の圧縮:当社グループは、売上規模に対応した組織・人員体制の適正化を前連結会計年度から推進してきました。その結果、当連結会計年度における人件費は前年同期に対して385百万円の減少となりました。その他の経費も効率的な運用を推し進めた結果、当連結会計年度における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期比で1,004百万円(20.6%)の減少となりました。なお、組織・人員体制の適正化は期中に完了し、成長のために必要な人材の採用に改めて注力しています。
家電カテゴリー製品の積極的な展開:当社グループは、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stove といった新製品に加えて、BALMUDA The PotとReBakerの新色を発売し、過去にないペースで製品ラインナップを拡大しました。
海外においても、国内と同様に新製品を積極展開しました。韓国ではBALMUDA The Toaster Pro(サラマンダー機能つきスチームトースター)、BALMUDA The Plate Pro、GreenFan Studio及びReBakerを発売しました。中国ではBALMUDA The Rangeを、台湾ではBALMUDA The Toaster Pro、BALMUDA The Plate Proを、香港ではBALMUDA The Rangeを、タイではBALMUDA The Brewを発売しました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度は、売上高が12,462百万円(対前年同期比4.2%の減少)、営業利益が12百万円(前年同期より1,387百万円の増加)、経常利益が94百万円(前年同期より1,332百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円(前年同期より2,138百万円の増加)となり、すべての段階利益において損益改善し、黒字転換を達成しました。
(売上高)
地域別では、東アジア、東南アジアにおける積極的な製品展開等が奏功し、その他地域における売上高が22.0%増加しました。
製品カテゴリー別では、新製品の発売等により、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して2.7%増加しました。
(売上原価、売上総利益)
円安ドル高により仕入コストが上昇する中、既存製品の価格改定や新製品の適切な利幅設定等の取組みにより売上総利益率が改善したことなどにより、売上原価は8,576百万円(前期比932百万円減)、売上総利益は3,885百万円(前期比382百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築により人件費が減少したこと、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的運用や業務委託内容の見直しなどにより、3,873百万円(前期比1,004百万円減)となりました。この結果、営業利益は12百万円(前年度は1,375百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
営業利益を12百万円、為替差益を60百万円(前期比66百万円減)、雑収入を32百万円(前期比27百万円増)計上したことなどにより、経常利益は94百万円(前年度は1,237百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益を94百万円計上し、法人税等を30百万円(前期比194百万円減)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(前年度は2,071百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
(注)金額は、総製造費用によっています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。
(注)金額は、仕入価格によっています。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、前述(売上高)の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(注)当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,182百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,621百万円減少しました。流動資産は5,532百万円(前連結会計年度末比1,361百万円減)となり、これは主に現金及び預金が178百万円増加した一方で、商品及び製品が1,519百万円減少したことなどによるものです。固定資産は649百万円(前連結会計年度末比259百万円減)となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,832百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,704百万円減少しました。流動負債は1,807百万円(前連結会計年度末比1,401百万円減)となり、これは主に短期借入金が500百万円、買掛金が405百万円、1年内返済予定の長期借入金が211百万円、製品保証引当金が106百万円減少したことなどによるものです。固定負債は25百万円(前連結会計年度末比303百万円減)となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,349百万円となり、前連結会計年度末と比べて83百万円増加しました。これは主に利益剰余金が67百万円、為替換算調整勘定が10百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3百万円増加したことなどによるものです。なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金1,336百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,345百万円となり、前連結会計年度末と比べて178百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,348百万円(前連結会計年度は246百万円の獲得)となりました。主な要因は棚卸資産の減少1,478百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は205百万円(前連結会計年度は371百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,008百万円(前連結会計年度は44百万円の獲得)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出514百万円、短期借入金の純減少額500百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。
当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発(機構設計/電気設計/ソフトウエア設計)、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品としてReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stoveを発売しました。さらには、今後の更なる成長に向けた新たな製品カテゴリーへの挑戦として、小型風力発電機の研究開発に取り組むことを2023年8月に発表し、研究開発を継続中です。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。