当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(2025年1月1日~6月30日)の連結業績は、売上高が5,187百万円(対前年同期比18.1%減)、営業損失が384百万円(前年同期は91百万円の損失)、経常損失が395百万円(前年同期は33百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が397百万円(前年同期は31百万円の利益)となりました。中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として、米国への戦略的投資を実施したことにより、計画的かつ一時的な費用の増加がありましたが、当中間期における損益は計画対比で若干の上振れとなりました。
国内の売上高については、2023年第4四半期に発売したBALMUDA The Plate Pro(ステンレス ホットプレート)、前第1四半期に発売したReBaker(リベイク機能つきトースター)及びGreenFan Studio(オールシーズンファン)の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込み等により、前年同期及び期初の計画を下回りました。海外の売上高についても、前年新製品の反動影響等により前年同期の売上高を下回りましたが、台湾においてBALMUDA The Range(オーブンレンジ)が好調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。
売上総利益率については、継続的に取り組んできた新製品及び既存製品の製造コスト低減、並びに適切な価格設定による適正利幅確保等の施策効果により、前年同期比で1.0ポイント改善し31.4%となりました。
販売費及び一般管理費については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として米国への戦略的投資を実行したことにより、広告宣伝費と試験研究費が前年同期比で増加しましたが、効率的な経費運用に努めたことにより、販売費及び一般管理費トータルでは前年同期と同水準にコントロールしました。
これらの取組みの結果、当中間連結会計期間において384百万円の営業損失を計上しました。計画対比では、売上高が下振れたものの販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、損益としては前述の通り若干の上振れとなりました。
経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失については、営業損失の計上に加え、当中間期は期末に向けて円高基調となり為替差損を計上したことにより、それぞれ395百万円及び397百万円の損失を計上しました。
成長戦略の進捗状況:当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開を推進する計画を策定しました。当中間連結会計期間においては、3月に海外市場を前提に開発したMoonKettle(温度調整機能つき電気ケトル)を、4月にBALMUDA The Teppanyaki(ステンレス ホットプレート、日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro)を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ブランド認知度を高める活動の一環として、ニューヨーク市内で屋外広告を展開しました。加えて、ニューヨーク・ブルックリンに「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」を4月にオープンしました。「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」では、当社が米国で展開する全ての製品ラインナップを展示・販売するだけでなく 、日本で販売している製品も一部展示するなどして、当社の製品開発の背景やブランドのストーリーをお伝えする新たな情報発信の拠点として活用しています。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて636百万円減少しました。
流動資産は4,844百万円(前連結会計年度末比688百万円減)となり、これは主に商品及び製品が127百万円増加した一方で、売掛金が930百万円減少したことなどによるものです。固定資産は701百万円(前連結会計年度末比52百万円増)となり、これは主に譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産が増加したことなどによるものです。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,544百万円となり、前連結会計年度末と比べて288百万円減少しました。
流動負債は1,419百万円(前連結会計年度末比388百万円減)となり、これは主に買掛金が182百万円、1年以内返済予定の長期借入金が78百万円、製品保証引当金が41百万円減少したことなどによるものです。固定負債は124百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,001百万円となり、前連結会計年度末と比べて348百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が397百万円減少したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,300百万円となり、前連結会計年度末と比べて45百万円減少しました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は183百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少930百万円であり、主な使用要因は棚卸資産の増加267百万円、仕入債務の減少181百万円、その他の負債の減少113百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は221百万円となりました。使用要因は有形固定資産の取得による支出149百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、その他の投資による支出59百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は21百万円となりました。獲得要因は長期借入れによる収入200百万円であり、主な使用要因は長期借入金の返済による支出178百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は97百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。