【注記事項】
(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

賞与引当金繰入額

54

百万円

53

百万円

製品保証引当金繰入額

27

 

41

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金

1,358百万円

1,300百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,358

1,300

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2024年3月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、2024年5月15日付で資本金を1,336百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2025年2月13日開催の取締役会決議により、2025年5月1日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。

また、2025年3月27日開催の定時株主総会決議により、会社法447条第1項の規定に基づき、2025年5月15日付で資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が37百万円、資本剰余金が2,867百万円となっています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

1.地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

日本

3,995

3,523

韓国

1,346

955

北米

264

258

その他

723

450

顧客との契約から生じる収益

6,330

5,187

その他の収益

外部顧客への売上高

6,330

5,187

 

 

2.製品カテゴリー別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

空調関連

1,345

1,014

キッチン関連

4,583

3,869

その他

402

303

顧客との契約から生じる収益

6,330

5,187

その他の収益

外部顧客への売上高

6,330

5,187

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日 

 至 2025年6月30日

(1)1株当たり中間純利益又は
   1株当たり中間純損失(△)

3.77円

△46.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

31

△397

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に
 帰属する中間純損失(△)(百万円)

31

△397

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,459,314

8,483,277

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3.77円

―円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

 ―

 普通株式増加数(株)

10,513

 (うち、新株予約権(株))

(10,513)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。