１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～３月31日）の連結業績は、売上高が2,184百万円（対前年同期比7.4％減）、営業損失が280百万円（前年同期は236百万円の損失）、経常損失が300百万円（前年同期は160百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が301百万円（前年同期は160百万円の損失）となりました。中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として、米国への戦略的投資を実施したことにより、計画的かつ一時的な費用の増加がありましたが、通期の利益予想に対しては計画内の進捗となりました。
売上高については、2023年第４四半期に発売したBALMUDA The Plate Pro（ステンレス ホットプレート）や前第１四半期に発売したReBaker（リベイク機能つきトースター）等の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込み等により国内の売上高が前年同期を下回りましたが、海外においては、前年度から展開各国で積極的に製品ラインナップを拡大していることが奏功し売上高が増加しました。
売上総利益率については、１月に１ドル158円台を記録し四半期単位では前年同期より更に円安が進行した中、継続的に取り組んできた新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保等の施策の効果により、前年同期比で0.5ポイント減少の30.8％に留めることができました。また、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として米国への戦略的投資を実行したことにより、広告宣伝費と試験研究費が前年同期比で増加しましたが、効率的な経費運用に努めたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で22百万円の減少となりました。これらの取組みの結果、営業損失は前年同期比で43百万円増加しましたが、前述の通り、通期の利益予想に対しては計画内の進捗となりました。
経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失については、営業損失が前年同期に対して増加したことに加え、前年同期の為替差益に対して、当第１四半期は期末に向けて円高基調となり為替差損を計上したため、前年同期に対して増加しました。
成長戦略の進捗状況：当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開を推進する計画を策定しました。当第１四半期連結累計期間においては、３月、海外市場を前提に開発したMoonKettle（温度調整機能つき電気ケトル）を米国で発売しました。また、ブランド認知度を高める活動の一環として、同月末からニューヨーク市内での屋外広告の展開を開始しました。加えて、第２四半期連結会計期間となる４月には、ニューヨーク・ブルックリンに「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンするとともに、BALMUDA The Teppanyaki（ステンレス ホットプレート、日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）を米国で発売し、製品ラインナップを更に拡大しました。
地域別では、新製品の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込み等により、前年同期に対して国内の売上高が減少しました。海外においては、展開各国において積極的に製品ラインナップを拡大したことが奏功し売上高が増加しました。
製品カテゴリー別では、国内における新製品の初動効果の一巡等により、キッチン関連の売上高が前年同期に対して減少しました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
第１四半期連結累計期間末における資産合計は5,788百万円となり、前連結会計年度末と比べて393百万円減少しました。
流動資産は5,142百万円（前連結会計年度末比389百万円減）となり、これは主に商品及び製品が321百万円、未着品が170百万円増加した一方で、売掛金が1,114百万円減少したことなどによるものです。固定資産は646百万円（前連結会計年度末比３百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却によるものです。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しています。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて87百万円減少しました。
流動負債は1,678百万円（前連結会計年度末比128百万円減）となり、これは主に買掛金が50百万円、1年以内返済予定の長期借入金が44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は66百万円（前連結会計年度末比41百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は4,043百万円となり、前連結会計年度末と比べて306百万円減少しました。これは主に利益剰余金が301百万円減少したことによるものです。
2025年12月期の連結業績予想については、2024年12月期決算発表時に公表した内容から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです（純資産の額に変動はありません）。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2025年４月30日現在の資本金の額90,280,000円のうち80,280,000円を減少して、10,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合又は当社が譲渡制限付株式を発行した場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償の資本金の額の減少とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額80,280,000円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2025年２月20日
株主総会決議日 2025年３月27日
債権者異議申述最終日 2025年５月８日
効力発生日 2025年５月15日（予定）
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
１．地域別の内訳
２．製品カテゴリー別の内訳