１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～３月31日）の連結業績は、売上高が1,775百万円（対前年同期比18.7％減）、営業損失が267百万円（前年同期は280百万円の損失）、経常損失が283百万円（前年同期は300百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が284百万円（前年同期は301百万円の損失）となり、各段階における損益が改善しました。また、第１四半期の損益としては、概ね計画通りの着地となりました。
売上高については、物価上昇による消費マインド低迷の長期化等により、国内においては前年同期の実績を下回りましたが、海外においては前年度に米国、中国、タイ等で製品ラインナップを拡大したことが奏功し前年同期の実績を上回りました。
売上総利益率については、継続的に取り組んできた新製品及び既存製品の製造コスト低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保等の施策の効果により、前年同期に対して4.4ポイント改善の35.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上規模に応じた適正化を推進し前年同期比で59百万円の減少となりました。これらの取組みの結果、営業損失は前年同期比で12百万円の減少、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比でそれぞれ17百万円の減少となりました。
グローバルブランドへの進化：当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。
2025年９月、当社はAppleの元CDO（最高デザイン責任者） Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上での販売を予定しており、第２四半期となる４月から順次出荷を開始しました。
また、３月には「The Clock」の国内発売を発表しました。The Clockは、「良い時間を過ごすためのプロダクト」というコンセプトで開発した製品で、それを実現するためのさまざまな機能と特徴を備えており、75個のLEDによる独自の時刻表現「Light Hour」や、穏やかな目覚めを促すアラーム、集中を助けるホワイトノイズタイマー、雨音や暖炉音を楽しめる「Relax Time」機能など、１日を通じた時間体験を提供します。デザイン面では、伝統的な懐中時計から着想を得た造形を、アルミニウムブロックからの削り出しにより実現しています。
３月の発表後、当社オンラインストア及びブランドショップに限定して予約受付を開始したにもかかわらず、1,000台を超える予約受注を獲得し、4月より順次出荷を開始しました。今後は、国内での販売チャネルの拡大に加え、米国及び韓国での発売を予定しています。
これらの、既存の生活家電製品とは一線を画した新製品のグローバル展開を進めることで、多様な地域における事業展開を強化し、外部環境の変化に左右されにくい、柔軟かつ持続的な事業構造への転換を図ります。
収益構造の更なる改善：当社は、厳しい外部環境を踏まえ収益構造の改善に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、売上規模に応じた組織・人員体制の適正化を推進し、人材費は前年同期に対して19百万円の減少となりました。また、広告宣伝費についても、米国での投入を適正化したことなどにより、前年同期に対して36百万円の減少となりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の損益は以下の通り改善しました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
第１四半期連結累計期間末における資産合計は3,762百万円となり、前連結会計年度末と比べて897百万円減少しました。
流動資産は3,111百万円（前連結会計年度末比860百万円減）となり、これは主に商品及び製品が92百万円、未着品が111百万円増加した一方で、売掛金が875百万円、現金及び預金が288百万円減少したことなどによるものです。固定資産は650百万円（前連結会計年度末比36百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却によるものです。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は1,234百万円となり、前連結会計年度末と比べて614百万円減少しました。
流動負債は1,115百万円（前連結会計年度末比589百万円減）となり、これは主に買掛金が97百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円、未払金が67百万円減少したことなどによるものです。固定負債は119百万円（前連結会計年度末比24百万円減）となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は2,527百万円となり、前連結会計年度末と比べて282百万円減少しました。これは主に利益剰余金が284百万円減少したことによるものです。
2026年12月期の連結業績予想については、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度において、多額の当期純損失を計上し、当座貸越契約の財務制限条項に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当第１四半期連結累計期間においても、四半期純損失を計上しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、以下の対応策を実施しています。
① 世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern（2026年４月から順次発売）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売
・The Clock（2026年４月から順次発売）・・・米国・韓国・日本で展開
② 収益構造の改善
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
・製品別・地域別販売戦略の最適化
③ 運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた取引金融機関との協議
一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があります。また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていません。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
１．地域別の内訳
２．製品カテゴリー別の内訳