【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式

について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定して

おります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため

に、主幹事会社が当社株主である奥村晋一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社

は、2020年11月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資

(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項に

ついては、以下のとおりです。

(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式　197,500株
(2) | 募集株式の払込金額 | 未定　(注)１
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。　(注)２
(4) | 払込期日 | 2021年１月18日(月)

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定

の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま

す。

２．割当価格は、2020年12月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同

一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2020年12月17日から2021年１月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし

て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ

ー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ

ない予定ですので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その

結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合

があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く

行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主及び売出人である有限会社クローバー通商、奥村恵一、奥村幸代、奥村芳幸、当社株主及び貸株人である奥村晋一、当社株主であるＯＫＭ従業員持株会、奥村芳柾、株式会社滋賀銀行、奥村勇樹、奥村俊慈、日本生命保険相互会社、須田美奈子、奥村美和子、レーク商事株式会社、奥村真依、奥村邦夫、奥村遼太郎、永田五月、日下山美代子、住友生命保険相互会社、深津伸子、村井米男、木田清、奥村小夜子、佐藤精一、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日下山武志、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、奥村喜代子、谷口登、奥村政信、須田勝之、奥村靖子、福地正晴、西村猛、当社新株予約権者である杉野博昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月14日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の

発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有

価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメ

ントによる売出しに関連し、2020年11月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三

者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を

一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募

集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第

四部 株式公開情報　第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．当社指定販売先への売付け(親引け)について

当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受

け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、

公募による募集株式のうち66,900株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。

なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基

づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は

親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。