##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

OKM VALVE(M)SDN.BHD.

蘇州奥村閥門有限公司

奥村閥門（江蘇）有限公司

なお、当連結会計年度において、新規設立により奥村閥門（江蘇）有限公司を連結の範囲に含めております。

##### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行っております。なお、奥村閥門（江蘇）有限公司については設立日から連結決算日で

ある2019年３月31日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

ａ　製品・商品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産

当社　　　………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

連結子会社………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～44年

構築物　　　　　３～40年

機械及び装置　　２～12年

車両運搬具　　　２～５年

工具器具備品　　２～15年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

間(主として５年)に基づく定額法）

###### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発

生していると認められる額を計上しております。

###### ③　製品保証引当金

当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を

計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ５．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

##### (2) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採

用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引

については、省略しております。

###### (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

OKM VALVE(M)SDN.BHD.

蘇州奥村閥門有限公司

奥村閥門（江蘇）有限公司

##### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

ａ　製品・商品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産

当社　　　………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

連結子会社………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～44年

構築物　　　　　３～40年

機械及び装置　　２～12年

車両運搬具　　　２～５年

工具器具備品　　２～15年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

間(主として５年)に基づく定額法）

###### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発

生していると認められる額を計上しております。

###### ③　製品保証引当金

当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を

計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の

打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払

額を固定負債の「長期未払金」に133,000千円を含めて表示しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ５．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

##### (2) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採

用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引

については、省略しております。

###### (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

###### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

##### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算

定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す

るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記

事項が定められました。

#####

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

##### (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目

的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

##### (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ

すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ

とを目的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも得意先

の設備投資計画の見直しや新規商談の遅れ等の影響の発生が想定されます。当社グループでは当連結会計年度末に

おける繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、新型コロナウイルスの感染拡

大が2020年度の下期中に収束すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物 | 753,354千円 | 548,373千円
土地 | 105,578 〃 | 95,804 〃
計 | 858,933千円 | 644,177千円

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内返済長期借入金 | 206,459千円 | 283,136千円
長期借入金 | 1,557,130 〃 | 1,313,424 〃
社債 | 170,000 〃 | 170,000 〃
計 | 1,933,589千円 | 1,766,560千円

※２ 受取手形割引高等

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形割引高 | 128,661千円 | 272,512千円
電子記録債権割引高 | － 〃 | 99,968 〃

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
支払手形 | 77,414千円 | －千円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 | 800,000千円 | 2,250,000千円
借入実行残高 | 700,000 〃 | 100,000 〃
差引額 | 100,000千円 | 2,150,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
547千円 | 22,942千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
製品保証引当金繰入額 | 14,825千円 | △13,218千円
貸倒引当金繰入額 | 138 〃 | △694 〃
給料手当 | 607,000 〃 | 704,616 〃
退職給付費用 | 19,785 〃 | 21,336 〃
賞与引当金繰入額 | 124,738 〃 | 119,685 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
81,872千円 | 112,590千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | －千円 | 4,546千円
機械装置及び運搬具 | 1,608 〃 | － 〃
土地 | － 〃 | 14,090 〃
計 | 1,608千円 | 18,636千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 1,100千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 2,127 〃 | － 〃
計 | 3,227千円 | －千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | －千円 | 194千円
機械装置及び運搬具 | 493 〃 | 352 〃
工具、器具及び備品 | － 〃 | 0 〃
計 | 493千円 | 546千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △536 | △4,874
組替調整額 | △12,373 | 795
税効果調整前 | △12,910 | △4,078
税効果額 | 3,911 | 1,235
その他有価証券評価差額金 | △8,998 | △2,842
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1,342 | 2,618
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,342 | 2,618
税効果額 | △406 | △793
繰延ヘッジ損益 | 935 | 1,825
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △110,555 | △11,672
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △110,555 | △11,672
税効果額 | 23,396 | △5,236
為替換算調整勘定 | △87,159 | △16,908
その他の包括利益合計 | △95,222 | △17,926

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 331,520 | － | － | 331,520

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,304 | 200.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

当連結会計年度(自　2019年月４日１日　至　2020年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 331,520 | － | － | 331,520

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,304 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 2,147,524千円 | 2,015,202千円
現金及び現金同等物 | 2,147,524千円 | 2,015,202千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

#### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。

・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

#### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。

・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や

社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行

借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取

引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券

は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債務については、

為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジ

しております。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年

後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に

モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把

握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ

ております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ

り表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との

関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対

しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結

売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,147,524 | 2,147,524 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,283,746 | 2,283,746 | －
(3) 電子記録債権 | 944,977 | 944,977 | －
(4) 投資有価証券 | 49,474 | 49,474 | －
資産計 | 5,425,722 | 5,425,722 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,362,631 | 1,362,631 | －
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | －
(3) 社債 | 170,000 | 170,000 | －
(4) 長期借入金 | 1,990,097 | 2,014,071 | 23,974
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 | 4,222,728 | 4,246,703 | 23,974

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資 産

##### (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

##### (4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

##### (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

##### (3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

いた現在価値により算定しております。

##### (4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現

在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、

時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年３月31日
非上場株式 | 1,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価

証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円)
預金 | 2,144,355
受取手形及び売掛金 | 2,283,746
電子記録債権 | 944,977
合計 | 5,373,078

(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 170,000 | － | － | －
長期借入金 | 273,711 | 258,428 | 219,089 | 139,940 | 115,188 | 983,741
合計 | 973,711 | 258,428 | 389,089 | 139,940 | 115,188 | 983,741

####

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や

社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行

借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取

引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券

は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債務については、

為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジ

しております。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年

後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に

モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把

握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ

ております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ

り表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との

関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対

しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結

売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,015,202 | 2,015,202 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,770,387 | 1,770,387 | －
(3）電子記録債権 | 303,892 | 303,892 | －
(4) 投資有価証券 | 44,600 | 44,600 | －
資産計 | 4,134,082 | 4,134,082 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 845,642 | 845,642 | －
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | －
(3) 社債 | 170,000 | 169,878 | △121
(4) 長期借入金 | 1,849,438 | 1,865,019 | 15,581
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 | 2,965,080 | 2,980,540 | 15,459

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現

在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、

時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日
非上場株式 | 1,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円)
預金 | 1,830,233
受取手形及び売掛金 | 1,770,387
電子記録債権 | 303,892
合計 | 3,904,513

(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 170,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 371,030 | 231,691 | 152,542 | 127,140 | 118,850 | 848,183
合計 | 471,030 | 401,691 | 152,542 | 127,140 | 118,850 | 848,183

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 48,210 | 42,918 | 5,292
小計 | 48,210 | 42,918 | 5,292
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,263 | 1,420 | △156
小計 | 1,263 | 1,420 | △156
合計 | 49,474 | 44,338 | 5,136

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 20,387 | 12,373 | －
合計 | 20,387 | 12,373 | －

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 34,243 | 32,849 | 1,393
小計 | 34,243 | 32,849 | 1,393
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 10,356 | 10,693 | △336
小計 | 10,356 | 10,693 | △336
合計 | 44,600 | 43,542 | 1,057

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について795千円（その他有価証券の株式795千円）減損処理を行っており

ます。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 60,161千円
退職給付費用 | 21,914 〃
制度への拠出額 | △52,447 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 29,629千円

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 424,948千円
年金資産 | △395,319 〃
| 29,629千円
非積立型制度の退職給付債務 | －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,629千円
退職給付に係る負債 | 29,629千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,629千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 21,914千円

#### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,461千円であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 29,629千円
退職給付費用 | 16,455 〃
制度への拠出額 | △60,385 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | △14,300千円

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 412,400千円
年金資産 | △426,701 〃
| △14,300千円
非積立型制度の退職給付債務 | －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,300千円
退職給付に係る負債 | △14,300千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,300千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 16,455千円

#### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,802千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数

値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権
決議日 | 2018年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　６ 当社管理職　44
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　64,000
付与日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外 協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新 株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締 役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月29日～2028年７月28日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 64,000
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 64,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 812
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円) | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。

そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として

おります。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合

計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －　千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション | －　千円
の権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数

値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権
決議年月日 | 2018年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　６ 当社管理職　44
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　64,000
付与日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外 協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新 株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締 役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月29日～2028年７月28日

名称 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　 ３ 当社管理職　 ７
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　13,000
付与日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社 外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、 新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取 締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月１日～2029年７月31日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 64,000 | －
付与 | － | 13,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 64,000 | 13,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 812 | 1,318
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。

そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として

おります。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合

計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －　千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション | －　千円
の権利行使日における本源的価値の合計額

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 45,450千円
連結会社間の内部利益消去 | 41,974 〃
役員退職慰労引当金 | 40,299 〃
製品保証引当金 | 19,888 〃
未払事業税 | 15,229 〃
資産除去債務 | 12,000 〃
減損損失 | 71,611 〃
棚卸資産評価損 | 9,709 〃
退職給付に係る負債 | 8,977 〃
その他 | 20,256 〃
繰延税金資産小計 | 285,397 〃
評価性引当額 | △105,710 〃
繰延税金資産合計 | 179,686千円
繰延税金負債 |
子会社の留保利益金 | △17,766千円
固定資産の減価償却費 | △18,672 〃
為替換算調整勘定 | △23,396 〃
連結法人間取引の損益調整 | △110,260 〃
その他 | △2,974 〃
繰延税金負債合計 | △173,070 〃
繰延税金資産純額 | 6,615千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.3％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％
住民税均等割 | 0.2％
評価性引当額の増減 | △0.1％
試験研究費の税額控除 | △0.3％
所得拡大税制の税額控除 | △1.7％
留保金課税 | 5.8％
海外連結子会社の税率差異 | △1.3％
その他 | △1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7％

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 49,279千円
連結会社間の内部利益消去 | 48,009 〃
未払役員退職慰労金 | 40,299 〃
製品保証引当金 | 15,883 〃
未払事業税 | 8,115 〃
資産除去債務 | 12,299 〃
減損損失 | 52,988 〃
棚卸資産評価損 | 12,343 〃
その他 | 39,320 〃
繰延税金資産小計 | 278,539 〃
評価性引当額 | △94,014 〃
繰延税金資産合計 | 184,524千円
繰延税金負債 |
子会社の留保利益金 | △26,748千円
固定資産の減価償却費 | △27,405 〃
退職給付に係る資産 | △4,333 〃
為替換算調整勘定 | △18,160 〃
連結法人間取引の損益調整 | △77,562 〃
その他 | △3,794 〃
繰延税金負債合計 | △158,003 〃
繰延税金資産純額 | 26,521千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計
5,887,778 | 1,268,000 | 864,912 | 625,494 | 8,646,186

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 中国 | マレーシア | 合計
2,242,899 | 158,134 | 377,653 | 2,778,687

####

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd | 1,194,480 | バルブ製造販売事業
㈱メタルワン | 918,930 | バルブ製造販売事業

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計
6,367,381 | 1,228,089 | 736,601 | 520,044 | 8,852,118

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 中国 | マレーシア | 合計
2,567,738 | 298,205 | 357,022 | 3,222,967

####

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱メタルワン | 1,413,883 | バルブ製造販売事業
Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd. | 1,103,648 | バルブ製造販売事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,556.89円 | 1,704.41円
１株当たり当期純利益金額 | 268.82円 | 172.93円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 891,193 | 573,307
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 891,193 | 573,307
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,315,200 | 3,315,200

###### (重要な後発事象)

１．株式分割

当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月４日付をもって株式分割を行っておりま

す。当該株式分割の内容は次のとおりであります。

(1)目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであ

ります。

(2)株式分割の割合及び時期：2020年８月４日付をもって2020年８月３日の最終の株主名簿に記載又は記録され

た株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。

(3)分割により増加する株式数　　普通株式2,983,680株

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております

が、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

２．発行可能株式数の変更及び単元株式数制度の採用

当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、発行可能株式数の変更及び単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止等を行っております。

(1) 発行可能株式数の変更

①増加する株式数

6,000,000株から7,000,000株増加し、当社の発行可能株式数は13,000,000株となります。

②目的

将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。

(2) 単元株制度の採用

①新設する単元株式の数

１単元の株式の数を100株といたします。

②目的

投資環境の整備を行うためであります。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の追加情報

に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品 | 436,401千円
仕掛品 | 336,989　〃
原材料及び貯蔵品 | 1,446,390　〃

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額 | 2,850,000千円
借入実行残高 | 250,000　〃
差引額 | 2,600,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
製品保証引当金繰入額 | △13,454千円
貸倒引当金繰入額 | △37　〃
給与手当 | 273,842　〃
退職給付費用 | 3,095　〃
賞与引当金繰入額 | 133,161　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金 | 1,992,362千円
現金及び現金同等物 | 1,992,362千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 | 158円74銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 526,257
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 526,257
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,315,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上

場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

す。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
㈱オーケーエム | 第２回無担保社債 | 2019年 ３月25日 | 170,000 | 170,000 | 0.4 | 無担保社債 | 2022年 ３月25日

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
－ | 170,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 700,000 | 100,000 | 1.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 273,711 | 371,030 | 0.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 47,472 | 65,222 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,716,386 | 1,478,407 | 1.0 | 2021年～2033年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 101,724 | 146,219 | － | 2021年～2026年
合計 | 2,839,293 | 2,160,880 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結

貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの

返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 231,691 | 152,542 | 127,140 | 118,850
リース債務 | 55,860 | 38,292 | 32,373 | 18,356

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年

度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。