第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下を社是として、常に業界の先端を行く製品開発に取り組んでおります。顧客の個別ニーズに
合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓することにより
事業展開を行っております。
① 独創的な技術
オーケーエムは、他社に真似のできない製品・サービスを創り続けます。
我々は、すべての仕事に「こだわり・工夫・改善」を積み重ね、強みを連携させて顧客・社会の発展に貢献し
ます。
② 最高の品質 最低の資源消費
オーケーエムは、顧客が感動できる製品・サービスを創り続けます。
我々は、採算意識を持って、最高の仕事をすることで、無駄を最小に、利益を最大にします。
③ 余裕ある生活と豊かな心
オーケーエムは、社員の物心両面の幸福の追求と、健康に活躍できる職場づくりをします。
我々は、希望ある充実した生活を送り、仕事を通じて自己実現を果たし、誇りを持って働ける会社をつくりま
す。
④ 地域社会に貢献する
オーケーエムは、市民の一員であるという認識に立ち、持続可能な社会づくりに貢献し、地域にとって必要と
される会社となります。
我々は、家族・社会の発展、幸せ増進の実現に向けて活動をします。
(2) 市場環境
①市場規模
日本のバルブ製造業は、経済産業省工業統計調査によると、2018年時点で従業員４名以上の事業所数は406事業
所がありますが、大部分が小規模の機械加工を専門とする工場であり、自社ブランドで製造販売を行う会社は150
社程度です。これらの会社は、一般的に品種、材料あるいは用途によって専門的な生産体制をとっております。
また、標準化された製品の量産方式や特別仕様に基づく受注生産方式に概ね分かれております。経済産業省の
データ（下図：「バルブ生産額合計推移」を参照）によると、2017年においては4,774億円の生産をしており、そ
の後も好調な世界経済に牽引され、バルブ生産額は高水準を維持しております。一時的には新型コロナウイルス
感染症の経済への影響が懸念されるものの、中期的には堅調な需要が持続する見通しです。
バルブ生産額合計推移(年度) (単位：億円)
※経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計」より作成
②海運業界と取り巻く主要な環境規制
IMOによる大気汚染防止を目的としたNOx規制では、2016年１月より北米、カリブ海にて１次規制の80％減となる３次規制が施行されました。更に、2021年１月より北海、バルト海に適用地域が拡大する予定です。SOx（注１）規制につきましては、2020年１月より全海域にて、船舶の燃料油に含まれるSOx濃度を3.5％以下から0.5％以下とするよう規制が強化されました。バラスト水（注２）に関しましては、他海域にて放水される際、バラスト水中に含まれるプランクトン等の海洋生物を死滅させる処理装置を搭載することを義務付けました。こちらについては、バラスト水管理条約を締結した80カ国（注３）にて適用されます。
最近の環境保護関連の主な規制
※国土交通省「海事分野におけるSOx規制の概要及び国土交通省の対応について」より作成
大気汚染防止に関する環境規制に対しては、船舶エンジンにSCR装置（脱硝装置）や排気ガス処理装置（スクラバー）を装備することが求められており、船舶エンジンにSCR装置を追加するため船舶排ガス用バルブの需要の拡大が見込まれております。SCR装置では、排気管中に触媒を取り付け、その上流から尿素水の噴霧を吹き込みます。尿素水は排気ガスの熱によって分解されアンモニアに変化し、触媒反応により、NOxとアンモニアは無害な窒素ガスと水に変換されます。
また、LNG（注４）やメタノール燃料等の規制適合油を使用する新造船の建造も対応策として挙げられます。ただし、規制適合油での対応につきましては、適材適所で調達するためのインフラ整備が課題となります。
（注）１．硫黄酸化物
２．大型船舶が航行時のバランスを取るために船内に貯留する海水
３．2019年２月21日時点
４．液化天然ガス
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
今後の世界経済は、東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え米国の政策運営の動向等、また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等もあり、先行きへの不透明感が増しております。
一方、国内経済につきましては、緩やかな回復基調にあるものの上記要素により下振れする懸念があります。
このような経済環境のもとで、当社といたしましては、生産拠点を置く日本、マレーシア及び中国の３極体制の中で、より効率的で高品質な製品供給に努めると同時に、「お客さまに喜ばれる商品創り」に徹し、バルブ部門創業以来の技術力を活かし、新分野への製品開発を進めてまいります。また、営業面でも日本国内はもとより、海外市場、特に中国市場及びアセアン市場への販売体制を強化し、きめ細かなサービス提供をより一層充実し、特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
①成長市場に対応出来る新商品開発と販売体制を確立する
船舶分野においては、船舶エンジンの排気ガスに対してIMOによるNOx３次規制が2016年から実施され、世界の舶用エンジンメーカーは規制をクリアする排気ガス処理装置を市場に送り込んでいます。当社は船舶エンジンのライセンサーと連携して、排気ガス処理装置の高温ガス制御にマッチした船舶排ガス用バルブをいち早く開発しました。その結果、当社の当該バルブは、多くの日本、韓国及び中国のエンジンメーカーのエンジンへ標準搭載されることになりました。当該バルブの需要拡大に伴い、今後競合他社が参入してくると予想されますが、参入障壁を高くするために、さらなる商品改良、生産性向上、販売網構築に取り組み、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。
船舶だけでなく成長市場（環境、エネルギー等）における新たな流体制御需要を常に探索し、需要に応える商品の研究開発に果敢に挑戦をします。そのため、2020年10月に滋賀県野洲市に研究開発拠点を新設し、顧客、マーケティング部門、研究開発部門を結ぶ拠点といたしました。当該拠点ではエンジニアが「独創的な技術」を生み出し、顧客との接点を増やすことによりニーズをいち早くキャッチすることで新規開発のサイクルを早め、今後バルブを中心とした流体制御に関わる製品、サービスを開発していきたいと考えております。
当社は2020年６月に経済産業省より、2020年版グローバルニッチトップ企業100選に選定されました。当社は、更に競争力を高め、流体制御のグローバルニッチトップを目指します。
②既存の商品力を強化する
売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されております。当該バルブは競合他社との競争にさらされておりますが、継続して顧客に選ばれ続けるために既存バルブのリニューアルを進めております。品質、生産性を設計から見直し、最新の生産技術（画像認識、IoT、ロボット等）も取り入れて、品質、コストとも競争力のある商品に変えてまいります。
日本、韓国、中国、東南アジアを主な販売エリアと定め、日本、マレーシア及び中国の各法人が販売活動を展開します。日本においては、販売代理店、販売店の集約を進め効率的な販売ルートを構築しました。当社の営業は新規顧客開拓にシフトし、更にマーケティング部門に人員を配置して新たな顧客を開拓することで売上高の拡大を目指します。
③企業風土を変革し、サステナブルに成長・発展出来る企業へ変革する
グループ内における全ての事業活動が財務会計とリンクした利益管理体制を強化し、予実管理の精緻化を目指します。また予算を基に組織的にPDCAを回し続けることの出来る企業への変革を目指します。これらの取り組みにより、組織・人材強化の基盤をつくります。
④社員満足度を向上させる
人が会社を創っていくことを基本にして、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献出来る人材の採用と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラム再構築を行います。
⑤SDGs（注１）への取り組み
SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17の目標・169の達成基準から構成されています。当社では、17のゴールのうちメインターゲットとして「６ 安全な水とトイレを世界中に」、「８ 働きがいも 経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「12 つくる責任 つかう責任」について、達成出来るよう日々活動に取り組んでおります。
主な取り組み状況は、以下のとおりです。
ａ SDGsに関する社内の取り組み
当社グループでは、以下の重点取組目標を掲げております。
・地球環境保全への取り組み
事業活動を通じ、資源の効率的な活用を推進し、地球の環境を保全することにより持続的な社会の実現に貢献します。
・グローバル社会への貢献
独創的な技術の開発を追求し、インフラ整備を通じて、地域社会を含めたグローバル社会の持続的な成長に貢献します。
・社員満足度の向上
社員の多様性を尊重し、真に豊かなこころを持った社員の育成に努めます。
ｂ SDGs達成に貢献する製品開発
・船舶排ガス用バルブ
IMOのNOx３次規制を受けて、国内外の船舶エンジンメーカーと共同開発しました。環境規制では、船舶からの排気ガス中の大気汚染物質（NOx、SOx）濃度の低減が求められております。その対応策として、船舶にSCR装置を装備することが求められ、そこで当該製品が必要とされております。
・バラスト水処理装置用バルブ
バラスト水とは、大型船舶が航行時のバランスをとるために船内に貯留する海水のことです。このバラスト水中のプランクトン等を死滅させるための処理装置に当社のバルブが使われております。バラスト水の管理に貢献することが、バラスト水によって運ばれる外来種から生態系を守ることにつながっております。
（注）１．Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、世界の新市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ります。また生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことにより業績目標を確実に達成すると共に、収益性の向上を図りROE８％以上になるよう努めます。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) カントリーリスク
①製品部品等調達リスク
当社グループのバルブ製造販売事業における材料、半製品、製品、商品等は、海外生産拠点においても生産されております。その主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国であり、当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在します。それにより当社グループの事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。また各国調達先での新型コロナウイルス感染症再拡大による工場閉鎖のリスクもあり、材料等に関する調達へ影響を及ぼす可能性があります。適切なサプライチェーンの維持の必要性が高まっているため、本項目の重要度が増しております。
対応策として、当社グループでは当該リスクが顕在化した時の影響の軽減化をはかるため、製品部品等の調達に関して日本において代替的に行うこと、また、各製造拠点の保有在庫を活用すること等の対策を講じております。
②販売リスク
当社グループの売上高の約30％は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア地域でありますが、当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在します。具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定しております。それにより当社グループの事業活動及び業績について影響を受ける可能性があります。
対応策として、当社グループでは販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応出来るよう努めております。
(2) 自然災害リスク
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられます。
対応策として、当社グループでは定期的に防災訓練を行い社員意識の向上を目指すと共に、BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制作りに努めております。
(3) 需要先に関するリスク
当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界であります。そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループではそうしたリスクを補うべく、売上高の維持・拡大を図るべく販売先の分散化や新規需要分野の開拓、新規取引先の開拓に注力しております。
(4) 原材料高騰リスク
当社グループのバルブ製造販売事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等を調達しておりますが、国内又は国際市況の急騰リスクが存在します。また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定されます。更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定されます。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保に努めると共に生産性改善等の取り組みを進め、設計見直しによる原材料使用量の低減に努めております。
(5) 価格競争リスク
当社グループは、顧客の細かな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、独創的な技術による競合他社の少ない未開拓市場（ブルーオーシャン）への進出により業容拡大を図っています。しかしながら少なからず競合他社が存在しております。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指すと共に、既存商品の設計見直しや部材の見直し、更には生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力の向上に努めております。
(6) 製品認証に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性があります。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがあります。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要があります。MAN Energy Solutionsが何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できず業績について影響を受ける可能性があります。
対応策として、当社グループでは品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売に務めると共にMAN Energy Solutionsとのコミュニケーションを密にし、連携を強化しております。
(7) 知的財産保護リスク
当社グループは、他社製品と差別化出来る技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。模倣品と比較した当社グループ製品の性能及び品質面における優位性から当社グループのシェアを奪われる可能性は低いと考えておりますが、模倣品を当社グループ製品と誤認され性能及び品質に係るブランド力の低下が生じた場合、受注が減少する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループではこれらのリスクに対し、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施しています。また、社員との関係においては、知的財産管理規程を定め、発明者に対する褒賞制度を整備し適切な対応を取っています。
(8) 情報システムリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備を進めると共に情報マインドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を講じております。
(9) 為替リスク
為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら先物予約等の活用により相場の急変に対応しております。
(10) 製造物責任リスク
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてＰＬ保険に加入しております。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施、発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力しております。
(11) 訴訟リスク
当社グループは、事業活動又は知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがあります。
対応策として、当社グループでは複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制をとっております。また諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。
(12) 大規模感染症に関するリスク
当社グループでは緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記しており、緊急対策本部を設置し指示命令系統を構築すること等の対策を行っております。当社グループの事業を行っている地域において、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今回の新型コロナウイルス感染症に際しては、早期に代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス緊急対策本部」を立上げ、情報の集約と指示命令の一元化を図りました。具体的には営業拠点（東京、名古屋、大阪、広島、福岡）は３密を回避するため時差出勤とテレワークの導入を実施し、本社・滋賀日野工場におきましては同一部署を２班に分けて勤務場所を分離する隔離対応やシフト勤務を実施いたしました。
また、毎日の検温の実施や飛沫の防止対策として仕切り版を設置する等、感染予防や感染拡大に対して適切な措置を継続して行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
第59期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続い
てきました。一方で米中貿易摩擦の激化や欧州における政治混乱、東アジア・中東における地政学リスクの高まり
に加え、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等不安要素もあり、先行きは不
透明な状況にあると言えます。
このような状況の中で当社グループにおきましては、顧客との継続的な信頼関係の更なる関係強化に努め、市場
ニーズに適応した「お客さまに喜ばれる商品創り」に徹し、製造と販売が一体となって製品・サービスの向上に取
り組みました。舶用市場において、長年の研究開発に取り組んでまいりました船舶排ガス用バルブ等の需要が本格
的に立ち上がってきた影響もあり、当連結会計年度の売上高は8,852,118千円（前年同期比2.4％増）となり、過去
最高を記録しました。
このような状況のもと生産体制を盤石にするため、当社グループ４番目の製造拠点となる滋賀東近江工場を建設
し2019年４月より稼働させました。また現在、研究開発の強化、マーケティングの強化及び人材の確保を目的とし
て、滋賀県野洲市に研究開発施設の新設を進めており、2021年３月末までの完成に向け現在建設中です。
海外子会社におきましても順調に事業展開ができました。蘇州奥村閥門有限公司は、中国国内の販売拡大に注力
し営業基盤の確立を目指してまいりましたが、一定の成果が出てきました。OKM VALVE(M)SDN.BHD.につきましても
マレーシア国内に加えベトナムをはじめとするアセアン諸国での販売強化が軌道に乗り営業基盤の強化が加速して
まいりました。又、蘇州奥村閥門有限公司の移転計画を進めてまいりましたが、事業移転の受け皿会社として奥村
閥門（江蘇）有限公司を2019年３月に江蘇省常熟市に設立し、2021年３月末までの完成を目途として現在建設中で
す。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は892,863千円（前年同期比33.3％減）、経常利益は849,447千円（前年
同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は573,307千円（前年同期比35.7％減）となりました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制
限され、輸出の急速な減少による企業収益の悪化を受け、設備投資は低い水準で推移しました。このような経済環
境下、当社グループでは、海外子会社の一社であるOKM VALVE(M)SDN.BHD.において所在する都市のロックダウンに
より、操業を全面停止しましたが、一ヶ月程度で解除され通常に稼働することができました。一方、日本国内にお
いては新型コロナウイルス感染症の第２波により引き続き営業活動等の停滞がありました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染予防対策として、第１四半期連結累計期間に時差出勤やテレワークの導入、同一部署を２班に分
けて勤務場所を分離する隔離対応やシフト勤務を実施したことにより、事業活動の面では少なからず影響がありま
した。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における業績については前連結会計年度末における豊富な受注残
により堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の業績面への影響は比較的軽微でありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,439,704千円、営業利益は722,487千円、経常利益は734,181
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は526,257千円となりました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
②財政状態の状況
第59期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は10,318,395千円（前年同期比5.2％減）となりました。主な内訳は、売上債権
2,074,279千円、たな卸資産2,391,771千円、有形固定資産3,222,967千円、無形固定資産257,768千円、投資その他
の資産323,802千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,667,929千円（前年同期比18.4％減）となりました。主な内訳は、仕入債務
845,642千円、短期借入金100,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,849,438千円、その他固定負債
293,735千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は5,650,465千円（前年同期比9.5％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金
4,788,246千円であります。
第60期第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,749,369千円となりました。主な内訳は、売上債権2,246,765千円、
たな卸資産2,219,781千円、有形固定資産3,595,639千円、無形固定資産243,103千円、投資その他の資産391,432千
円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,694,694千円となりました。主な内訳は、仕入債務850,937千円、短
期借入金500,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,603,653千円、その他固定負債605,649千円でありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,054,674千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,248,200千円で
あります。
③キャッシュ・フローの状況
第59期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,015,202千円（前年同
期比6.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,573,930千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び
減価償却費の計上、売上債権の減少等によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少、法人税等の支
払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は819,373千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は859,435千円となりました。これは、長期借入金の返済及び短期借入金の返済に
よる支出が主な要因であります。
第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,992,362千
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は462,516千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び
減価償却費の計上等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、法人税等の支払等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は528,789千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は58,809千円となりました。これは短期借入金の増加等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売
事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
ａ 生産実績
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．製造原価を以て生産実績を示しております。
３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 販売実績
(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与
える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積
り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決
定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異な
る場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとお
りです。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しています。
（たな卸資産）
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を
計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引
当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加
引当が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しておりま
す。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
第59期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ａ 経営成績
当連結会計年度における売上高は8,852,118千円、営業利益892,863千円、経常利益849,447千円、親会社株主に帰
属する当期純利益573,307千円となりました。
舶用市場において、長年の研究開発に取り組んでまいりました船舶排ガス用バルブ等の需要が本格的に立ち上が
ってきた影響もあり、当連結会計年度の売上高は過去最高を記録しました。
損益面では、売上原価は業容拡大に伴う人員の強化による労務費の増加、減価償却費の増加が主因で増加し、そ
の結果、売上総利益は減少しました。
販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加、研究開発費の増加等により増加しました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情
報に関連付けて記載はしておりません。
ｂ 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、手形割引及びファクタリングの増額等により、売上債権が1,154,443千円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ1,178,614千円減少し6,513,856千円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、建設中の研究開発センターの建設費用257,348千円、機械設備131,300千円の設
備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末と比べ612,093千円増加し、3,804,538千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形の支払サイト短縮により仕入債務が516,989千円減少、短期借入金が
600,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,160,282千円減少し2,272,619千円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、リース債務が44,494千円増加及び奥村閥門（江蘇）有限公司の移転補償金（表
記上はその他）293,380千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ104,684千円増加し、2,395,310千円
となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が507,003千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
489,077千円増加し、5,650,465千円となりました。
ｃ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は132,321千円減少し、2,015,202千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前当期純利益825,223千円、減価償却費
301,306千円、売上債権の減少額1,140,779千円等、支出ではたな卸資産の増加額275,600千円、仕入債務の減少額
505,917千円、法人税等の支払512,038千円となり、差引1,573,930千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として有形固定資産の売却42,476千円、支出では設備資金とし
て842,915千円等となり、差引819,373千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純減額600,000千円、長期借入金の返済342,924千円、
配当金の支払66,304千円により合計859,435千円の支出となりました。
第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は4,439,704千円、営業利益722,487千円、経常利益734,181千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益526,257千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による海外子会社の工場の閉鎖等がありましたが、５月には全ての工場が全面
再開し、順調に業績が回復したため大幅な生産量のダウンは避けられました。
売上高においては、国内では新型コロナウイルス感染症により営業活動の停滞がありましたが、前年度からの豊
富な受注残もあり影響は比較的軽微でありました。海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響も大きくな
く、順調に推移しましたが、マレーシアでは所在都市のロックダウンの影響が少なからずありました。
全体的には新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微でありました。利益面におきましては国内、海外とも
経費節減に努めた結果一定の利益を確保することが出来ました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情
報に関連付けて記載はしておりません。
ｂ 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産が171,990千円減少した一方、手形割引の減少等により売
上債権が172,485千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ5,337千円増加し6,519,194千円となりまし
た。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、研究開発センター及び常熟の工場建設費用等により建設仮勘定が
423,171千円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ425,636千円増加し、4,230,175千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年以内返済長期借入金が130,404千円減少したものの、短期借入金
が400,000千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ164,791千円増加し2,437,410千円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が115,379千円減少したこと等により、前連結会計年度末
と比べ138,025千円減少し、2,257,284千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が459,953千円増加したこと等により、前連結会計年度末と
比べ404,209千円増加し、6,054,674千円となりました。
ｃ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ22,840千円減少
し、1,992,362千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前四半期純利益732,866千円、減価償却費
144,203千円、たな卸資産の減少額157,482千円等、支出では売上債権の増加額184,672千円、法人税等の支払
155,271千円となり、差引462,516千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備資金として515,611千円の支出により合計528,789千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として短期借入金の増減300,000千円、支出では長期借入金の
返済140,759千円、配当金の支払66,304千円等により合計58,809千円の収入となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や
長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取
引銀行と当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
５ 【研究開発活動】
第59期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
当社は、幅広い市場・業界にバタフライバルブを中心とした流体制御機器を提供しており、顧客と一体となって製
品開発を行うスタイルで、個別ニーズに合わせたカスタマイズバルブの開発を行っております。
なお、2021年３月末までに研究開発センターを新設し、産官学とのリレーションを強め、次の成長につながる研究
開発を行います。
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。