前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
蘇州奥村閥門有限公司
奥村閥門（江蘇）有限公司
なお、当連結会計年度において、新規設立により奥村閥門（江蘇）有限公司を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。なお、奥村閥門（江蘇）有限公司については設立日から連結決算日で
ある2019年３月31日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ａ 製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産
当社 ………定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
連結子会社………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～44年
構築物 ３～40年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～５年
工具器具備品 ２～15年
間(主として５年)に基づく定額法）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発
生していると認められる額を計上しております。
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
蘇州奥村閥門有限公司
奥村閥門（江蘇）有限公司
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ａ 製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産
当社 ………定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
連結子会社………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～44年
構築物 ３～40年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～５年
工具器具備品 ２～15年
間(主として５年)に基づく定額法）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発
生していると認められる額を計上しております。
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払
額を固定負債の「長期未払金」に133,000千円を含めて表示しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも得意先
の設備投資計画の見直しや新規商談の遅れ等の影響の発生が想定されます。当社グループでは当連結会計年度末に
おける繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、新型コロナウイルスの感染拡
大が2020年度の下期中に収束すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 受取手形割引高等
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年月４日１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。
・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。
・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や
社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債務については、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年
後であります。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対
しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結
売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、
時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や
社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債務については、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年
後であります。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対
しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結
売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、
時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．その他有価証券
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．その他有価証券
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について795千円（その他有価証券の株式795千円）減損処理を行っており
ます。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
資産の調整表
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,461千円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
資産の調整表
当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,802千円であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として
おります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として
おります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円)
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円)
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．株式分割
当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月４日付をもって株式分割を行っておりま
す。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであ
ります。
(2)株式分割の割合及び時期：2020年８月４日付をもって2020年８月３日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(3)分割により増加する株式数 普通株式2,983,680株
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております
が、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
２．発行可能株式数の変更及び単元株式数制度の採用
当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、発行可能株式数の変更及び単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止等を行っております。
(1) 発行可能株式数の変更
①増加する株式数
6,000,000株から7,000,000株増加し、当社の発行可能株式数は13,000,000株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用
①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の追加情報
に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。