① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産 ………定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（５年)に基づく定額法）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認
められる額を計上しております。
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上し
ております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産 ………定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
期間(５年)に基づく定額法）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認
められる額を計上しております。
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上し
ております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額を
固定負債の「長期未払金」に133,000千円を含めて表示しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社でも得意先の設備投
資計画の見直しや新規商談の遅れ等の影響の発生が想定されます。当社では当事業年度末における繰延税金資産の
回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度の下期中
に収束すると仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※３ 受取手形割引高
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
１．株式分割
当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月４日付をもって株式分割を行っておりま
す。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであ
ります。
(2)株式分割の割合及び時期：2020年８月４日付をもって2020年８月３日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(3)分割により増加する株式数 普通株式2,983,680株
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次
のとおりであります。
２．発行可能株式数の変更及び単元株式数制度の採用
当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、発行可能株式数の変更及び単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止等を行っております。
(1) 発行可能株式数の変更
①増加する株式数
6,000,000株から7,000,000株増加し、当社の発行可能株式数は13,000,000株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用
①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
（単位：千円）
(注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 滋賀日野工場 マザック旋盤 54,000千円
滋賀日野工場 マシニングセンター 51,000 〃
滋賀東近江工場 排ガス弁検査機 43,027 〃
滋賀日野工場 CNC旋盤機 26,300 〃
建設仮勘定 研究開発センター関連 257,348 〃
滋賀東近江工場太陽光設備 54,162 〃
無形リース資産 CLIPⅡ(営業支援システム) 97,350 〃
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 土地売却（東近江市緑町） 21,000千円
（単位：千円）
(注)役員退職慰労引当金の当期減少は、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給額を長期未払金に振
り替えたものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。