# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由
2018年 ８月10日 | OKM従業員 持株会 理事長 仙波　直一 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ | 特別利害関係者等（大株主上位10名) | 木田　清 | 千葉県 浦安市 | 特別利害関係者等（当社取締役） | 1,974 | － | 取締役就任に伴うOKM従業員持株会からの退会
2018年 ８月10日 | OKM従業員 持株会 理事長 仙波　直一 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ | 特別利害関係者等（大株主上位10名) | 谷　憲二 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等(当社取締役監査等委員） | 1,243 | － | 取締役(監査等委員)就任に伴うOKM従業員持株会からの退会
2018年 12月25日 | 奥村　政信 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　晋一 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社常務取締役、大株主上位10名） | 295 | 無償 | 生前贈与 による
2018年 12月25日 | 奥村　政信 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　遼太郎 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 295 | 無償 | 生前贈与 による
2019年 ３月11日 | 奥村　喜代子 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　恵一 | 滋賀県 草津市 | 特別利害関係者（当社取締役会長、大株主上位10名) | 590 | 無償 | 生前贈与 による
2019年 ３月11日 | 奥村　喜代子 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　勇樹 | 滋賀県 草津市 | 特別利害関係者等（当社役員等、大株主上位10名) | 590 | 無償 | 生前贈与 による
2019年 ６月17日 | 日本トラスティ・サービス信託銀行（株） 田中　嘉一 | 東京都中央区晴海１-８-11 | 当社株主 （金融 機関） | OKM従業員 持株会 理事長 仙波　直一 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ | 特別利害関係者等（大株主上位10名) | 3,700 | 30,044,000 (8,120) (注）４ | 所有者の 事情による
2019年 11月５日 | 奥村　政信 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　晋一 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社取締役、大株主上位10名） | 618 | 無償 | 生前贈与 による
2019年 11月５日 | 奥村　政信 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　遼太郎 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 618 | 無償 | 生前贈与 による
2020年 ２月28日 | 奥村　喜代子 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　恵一 | 滋賀県 草津市 | 特別利害関係者等（当社取締役会長、大株主上位10名) | 590 | 無償 | 生前贈与 による
2020年 ２月28日 | 奥村　喜代子 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　勇樹 | 滋賀県 草津市 | 特別利害関係者等（当社役員等、大株主上位10名) | 590 | 無償 | 生前贈与 による
2020年 ３月24日 | 奥村　政信 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　晋一 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社取締役、大株主上位10名） | 600 | 無償 | 生前贈与 による
2020年 ３月24日 | 奥村　小夜子 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 奥村　遼太郎 | 滋賀県 東近江市 | 特別利害関係者等（当社役員等） | 600 | 無償 | 生前贈与 による
2020年 ７月27日 | OKM従業員 持株会 理事長 佐々木 純一 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ | 特別利害関係者等（大株主上位10名) | 谷口　登 | 滋賀県 蒲生郡 日野町 | 特別利害関係者等(当社取締役監査等委員） | 2,261 | － | 取締役(監査等委員)就任に伴うOKM従業員持株会からの退会

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

５．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当社株式分割前の「移動株数」を記載しております。