##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

OKM VALVE(M)SDN.BHD.

蘇州奥村閥門有限公司

奥村閥門（江蘇）有限公司

##### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

ａ　製品・商品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産

当社　　　………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

連結子会社………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

構築物　　　　　３～40年

機械装置　　　　２～17年

車両運搬具　　　２～５年

工具器具備品　　２～20年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

間(主として５年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウェアについて

は、研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法）

###### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発

生していると認められる額を計上しております。

###### ③　製品保証引当金

当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を

計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採

用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引

については、省略しております。

##### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### ①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．たな卸資産の評価

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当連結会計年度
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 （内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額） | 97,197 （38,681）
商品及び製品 | 541,321
仕掛品 | 425,326
原材料及び貯蔵品 | 1,308,647

##### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①算出方法

たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及

び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に

基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原

価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額をたな

卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控

除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料に

ついては、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留

在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより

たな卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額をたな卸資産評価損として処理しています。

###### ②　主要な仮定

主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。

###### ③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する

可能性があります。

滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案

して仮定を設定しており、市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合

には、損失が発生する可能性があります。

#####

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

###### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

##### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算

定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す

るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

記事項が定められました。

#####

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年

度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計

年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。

このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が連結会計年度末日後も一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（調査委員会設置の件）

当社は当社の連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司における同営業部員が関与する不明朗な取引に関わる疑いについて、調査委員会を設置し調査を行ってまいりましたが、結論として、当該営業部員による就業規則違反に関する事実は認められたものの、法令違反と断定できる事実は認められませんでした。

一方、調査の結果、蘇州奥村閥門有限公司の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がなされたことを受け、調査委員会が認定した事実と、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定のうえ実行してまいります。なお、調査委員会の調査結果に基づく本件の連結業績への影響はなく、また過年度の連結業績への影響もありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 548,373千円 | 533,014 | 千円
土地 | 95,804 〃 | 95,804 | 〃
計 | 644,177千円 | 628,818 | 千円

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 283,136千円 | 161,797 | 千円
長期借入金 | 1,313,424 〃 | 1,238,627 | 〃
１年内償還予定の社債 | － 〃 | 170,000 | 〃
社債 | 170,000 〃 | － | 〃
計 | 1,766,560千円 | 1,570,424 | 千円

※２ 受取手形割引高等

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形割引高 | 272,512 | 千円 | － | 千円
電子記録債権割引高 | 99,968 | 〃 | － | 〃

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,250,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 2,150,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円

※４　中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | － | 千円 | 71,470 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
22,942 | 千円 | 870 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
製品保証引当金繰入額 | △13,218 | 千円 | △26,416 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △694 | 〃 | 152 | 〃
給料手当 | 704,616 | 〃 | 633,863 | 〃
退職給付費用 | 21,336 | 〃 | 15,339 | 〃
賞与引当金繰入額 | 119,685 | 〃 | 122,591 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
112,590 | 千円 | 217,190 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 4,546 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 121 | 〃
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 535 | 〃
土地 | 14,090 | 〃 | － | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 148 | 〃
計 | 18,636 | 千円 | 804 | 千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 442 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 90 | 〃
計 | － | 千円 | 532 | 千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 194 | 千円 | 1,279 | 千円
機械装置及び運搬具 | 352 | 〃 | 55 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 546 | 千円 | 1,335 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,874 | 2,201
組替調整額 | 795 | △1,297
税効果調整前 | △4,078 | 903
税効果額 | 1,235 | △273
その他有価証券評価差額金 | △2,842 | 630
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 2,618 | △2,618
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2,618 | △2,618
税効果額 | △793 | 793
繰延ヘッジ損益 | 1,825 | △1,825
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △11,672 | △10,836
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △11,672 | △10,836
税効果額 | △5,236 | 2,641
為替換算調整勘定 | △16,908 | △8,194
その他の包括利益合計 | △17,926 | △9,389

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 331,520 | － | － | 331,520

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,304 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 331,520 | 4,188,180 | － | 4,519,700

（注）１．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,188,180株は、株式分割による増加2,983,680株、上場時の公募による

増加1,000,000株、オーバーアロットメントによる増加197,500株、新株予約権の行使による増加7,000株に

よるものであります。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 26 | － | 26

（注）単元未満株式買取りによる増加であります。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月９日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 180,786 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 2,015,202 | 千円 | 3,071,347 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | △512,842 | 〃
拘束性預金 | － | 〃 | △71,470 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,015,202 | 千円 | 2,487,034 | 千円

###### (リース取引関係)

#### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。

・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や

社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行

借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取

引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券

は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債

務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を

利用してヘッジしております。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年

後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に

モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把

握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ

ております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ

り表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との

関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対

しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結

売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,015,202 | 2,015,202 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,770,387 | 1,770,387 | －
(3）電子記録債権 | 303,892 | 303,892 | －
(4) 投資有価証券 | 44,600 | 44,600 | －
資産計 | 4,134,082 | 4,134,082 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 845,642 | 845,642 | －
(2) 電子記録債務 | － | － | －
(3) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | －
(4) 社債 | 170,000 | 169,878 | △121
(5) 長期借入金 | 1,849,438 | 1,865,019 | 15,581
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 | 2,965,080 | 2,980,540 | 15,459

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,071,347 | 3,071,347 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,462,691 | 1,462,691 | －
(3）電子記録債権 | 287,287 | 287,287 | －
(4) 投資有価証券 | 44,858 | 44,858 | －
資産計 | 4,866,185 | 4,866,185 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 614,508 | 614,508 | －
(2) 電子記録債務 | 228,254 | 228,254 | －
(3) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | －
(4) 社債 | 170,000 | 169,849 | △150
（１年以内に返済予定のものを含む）
(5) 長期借入金 | 1,846,756 | 1,849,815 | 3,058
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 | 2,959,520 | 2,962,428 | 2,907

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現

在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 1,668 | 1,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円)
預金 | 1,830,233
受取手形及び売掛金 | 1,770,387
電子記録債権 | 303,892
合計 | 3,904,513

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円)
預金 | 3,070,044
受取手形及び売掛金 | 1,462,691
電子記録債権 | 287,287
合計 | 4,820,024

(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 170,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 371,030 | 231,691 | 152,542 | 127,140 | 118,850 | 848,183
合計 | 471,030 | 401,691 | 152,542 | 127,140 | 118,850 | 848,183

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
社債 | 170,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 306,529 | 208,820 | 189,340 | 181,050 | 160,348 | 800,668
合計 | 551,685 | 208,820 | 189,340 | 181,050 | 160,348 | 800,668

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 34,243 | 32,849 | 1,393
小計 | 34,243 | 32,849 | 1,393
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 10,356 | 10,693 | △336
小計 | 10,356 | 10,693 | △336
合計 | 44,600 | 43,542 | 1,057

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,639 | 10,068 | 3,570
小計 | 13,639 | 10,068 | 3,570
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 31,219 | 32,829 | △1,609
小計 | 31,219 | 32,829 | △1,609
合計 | 44,858 | 42,897 | 1,961

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,942 | 1,297 | －
合計 | 1,942 | 1,297 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について795千円（その他有価証券の株式795千円）減損処理を行っており

ます。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 | 29,629千円 | △14,300千円
退職給付費用 | 16,455 〃 | 3,322 〃
制度への拠出額 | △60,385 〃 | △40,514 〃
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高 | △14,300千円 | △51,492千円

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 412,400千円 | 414,656千円
年金資産 | △426,701 〃 | △466,148 〃
| △14,300千円 | △51,492千円
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,300千円 | △51,492千円
退職給付に係る資産 | △14,300千円 | △51,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,300千円 | △51,492千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度16,455千円 | 当連結会計年度 3,322千円

#### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,802千円、当連結会計年度22,492千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数

値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権
決議年月日 | 2018年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　６ 当社管理職　44
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　64,000
付与日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外 協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新 株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締 役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月29日～2028年７月28日

名称 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　 ３ 当社管理職　 ７
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　13,000
付与日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社 外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、 新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取 締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月１日～2029年７月31日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 64,000 | －
付与 | － | 13,000
失効 | － | －
権利確定 | 64,000 | －
未確定残 | － | 13,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 64,000 | －
権利行使 | 7,000 | －
失効 | － | －
未行使残 | 57,000 | －

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 812 | 1,318
行使時平均株価（円） | 1,997 | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、

純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合

計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 72,732千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション | 8,295千円
の権利行使日における本源的価値の合計額

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 49,279千円 |  | 42,688千円
連結会社間の内部利益消去 | 48,009 〃 |  | 36,359 〃
未払役員退職慰労金 | 40,299 〃 |  | 40,299 〃
製品保証引当金 | 15,883 〃 |  | 7,879 〃
未払事業税 | 8,115 〃 |  | 8,511 〃
資産除去債務 | 12,299 〃 |  | 12,698 〃
減損損失 | 52,988 〃 |  | 52,970 〃
たな卸資産評価損 | 12,343 〃 |  | 6,466 〃
その他 | 39,320 〃 |  | 39,054 〃
繰延税金資産小計 | 278,539千円 |  | 246,929千円
評価性引当額 | △94,014 〃 |  | △98,936 〃
繰延税金資産合計 | 184,524千円 |  | 147,992千円
繰延税金負債 |  |  |
子会社の留保利益金 | △26,748千円 |  | △17,590千円
固定資産の減価償却費 | △27,405 〃 |  | △16,275 〃
退職給付に係る資産 | △4,333 〃 |  | △15,602 〃
為替換算調整勘定 | △18,160 〃 |  | △20,801 〃
連結法人間取引の損益調整 | △77,562 〃 |  | △84,863 〃
特別償却準備金 | － 〃 |  | △73,655 〃
その他 | △3,794 〃 |  | △745 〃
繰延税金負債合計 | △158,003千円 |  | △229,534千円
繰延税金資産純額 | 26,521千円 |  | △81,541千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.30％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.12％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | 0.60％
住民税均等割 | － |  | 0.85％
評価性引当額の増減 | － |  | 0.48％
試験研究費の税額控除 | － |  | △3.09％
連結子会社からの配当金 | － |  | △1.89％
連結子会社の適用税率差異 | － |  | △1.20％
その他 | － |  | △0.22％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 26.94％

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

分の５以下であるため注記を省略しております。