独立監査人の監査報告書

２０２１年６月３０日

株式会社オーケーエム

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田　康弘 | ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸　康嗣 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ

られている株式会社オーケーエムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸

表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシ

ュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計

年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお

ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に

おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理

上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい

る。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に 重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査 意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社オーケーエムの当連結会計年度の連結貸借対 照表において「商品及び製品」541,321千円、「仕掛 品」425,326千円及び「原材料及び貯蔵品」1,308,647千 円が計上されている。これらの合計額2,275,295千円は 連結総資産の19.0％を占めている。当連結会計年度末に おける、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の うち、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額 は、38,681千円であり、株式会社オーケーエムにおける 計上額は、23,620千円である。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお り、正常な営業循環過程から外れたたな卸資産について は、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法 に基づいており、期末日から一定期間を経過しているも のを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の 取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じる ことによりたな卸資産評価額を算出するとともに、減額 した帳簿価額をたな卸資産評価損として処理している。 滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市 場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案し て仮定を設定しており、不確実性を伴うため経営者によ る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社オーケーエムの「商品及び製 品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価の妥 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等 の使用状況の理解のため、経営管理者等へ質問するとと もに、滞留年数に応じて設定された減額率との整合性を 検討した。 ●帳簿価額を切り下げた滞留しているたな卸資産につ いて、廃棄実績との比較及び差異原因について検討する ことで、経営者による見積りの精度を評価した。 ●会社が作成したたな卸資産の評価減検討資料を入手 し、その作成過程を検証するとともに、減額率に応じて 帳簿価額の引き下げが行われているか、再計算を実施し た。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適

正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である

かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を

開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽

表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を

表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸

表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家

としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手

続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ

適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表

の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連

結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手

した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

る。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重

要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び

に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード

を講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し

た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が

禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利

益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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