【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　製品・商品・仕掛品・原材料

総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

　

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産　　　………定率法

　　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

２～50年

構築物

３～40年

機械及び装置

２～17年

車両運搬具

２～５年

工具器具備品

２～20年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

（5年）に基づく定額法、研究開発用のソフトウェアについては、研究開発

の利用可能期間（3年）に基づく定額法）

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認

められる額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上し

ております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採

用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引

については、省略しております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

１．たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（千円）

 

当事業年度

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額）

82,137　　

（23,620）

商品及び製品

268,405　　

仕掛品

421,492　　

原材料及び貯蔵品

1,160,265　　

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１.たな卸資産の評価」に記載した内容と同一でありま

す。

 

 
(追加情報)

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。

このような状況の中、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が事業年度末日後も一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　（調査委員会設置の件）

当社は当社の連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司における同営業部員が関与する不明朗な取引に関わる疑いについて、調査委員会を設置し調査を行ってまいりましたが、結論として、当該営業部員による就業規則違反に関する事実は認められたものの、法令違反と断定できる事実は認められませんでした。

一方、調査の結果、蘇州奥村閥門有限公司の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がなされたことを受け、調査委員会が認定した事実と、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定のうえ実行してまいります。なお、調査委員会の調査結果に基づく本件の業績への影響はなく、また過年度の業績への影響もありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期金銭債権

114,171

千円

83,765

千円

長期金銭債権

20,500

〃

532,290

〃

短期金銭債務

84,342

〃

69,073

〃

 

 

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

建物

548,373

千円

533,014

千円

土地

95,804

〃

95,804

 〃

計

644,177

千円

628,818

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

１年以内返済長期借入金

283,136

千円

161,797

千円

長期借入金

1,313,424

〃

1,238,627

 〃

1年内償還予定の社債

－

〃

170,000

〃

社債

170,000

〃

－

 〃

計

1,766,560

千円

1,570,424

千円

 

 

※３  受取手形割引高

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

受取手形割引高

372,480

千円

－

千円

 

 

 

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　  事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

当座貸越極度額

2,250,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

100,000

〃

100,000

〃

差引額

2,150,000

千円

2,300,000

千円

 

 

※５  特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

267,409

千円

156,235

千円

　仕入高

1,352,515

〃

1,393,617

 〃

　販売費及び一般管理費

4,990

〃

833

 〃

営業取引以外の取引による取引高

2,648

〃

199,264

 〃

 

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2019年４月１日
　至　2020年３月31日)

当事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

給与手当

448,442

千円

462,898

千円

賞与引当金繰入額

74,143

〃

77,360

〃

退職給付費用

21,336

〃

15,339

〃

製品保証引当金繰入額

△13,218

〃

△26,416

〃

減価償却費

52,294

〃

88,190

〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

50

％

45

％

　一般管理費

50

％

55

％

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

子会社株式

316,885

316,885

関係会社出資金

668,991

889,799

計

985,877

1,206,685

 

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

49,279千円

 

42,688千円

　未払役員退職慰労金

40,299 〃

 

40,299 〃

　減損損失

52,988 〃

 

52,970 〃

　製品保証引当金

15,883 〃

 

7,879 〃

　退職一時金過去勤務費用

15,203 〃

 

11,798 〃

　資産除去債務

12,299 〃

 

12,698 〃

たな卸資産評価損

8,010 〃

 

4,508 〃

　未払事業税

8,115 〃

 

 8,511 〃

　その他

15,526 〃

 

18,036 〃

繰延税金資産小計

217,606千円

 

199,390千円

評価性引当額

△94,014 〃

 

△94,014 〃

繰延税金資産合計

123,591千円

 

105,376千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　為替予約

△793千円

 

－千円

　その他有価証券評価差額金

△320 〃

 

△594 〃

　前払年金費用

△4,333 〃

 

△15,602 〃

　特別償却準備金

－ 〃

 

△73,655 〃

　その他

△310 〃

 

△207 〃

繰延税金負債合計

△5,758千円

 

△90,059千円

繰延税金資産純額

117,833千円

 

15,316千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

－

 

30.30％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.17％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△5.11％

住民税均等割

－

 

0.84％

試験研究費の税額控除

－

 

△1.80％

その他

－

 

△0.56％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

26.94％

 

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しております。