当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は2020年11月12日に提出した有価証券届出書に記載している「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波に直面し新規感染者数が
再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が続いており、設備投資や輸出の減少、企業活動の縮小等
が生じております。
このような経済環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症により軽微な影響が見られたものの、グループ全体としては大きな影響はありませんでした。
市場区分別では、陸用、舶用共に、当第３四半期連結累計期間の売上高は概ね順調に推移しました。陸用におい
ては、新型コロナウイルス感染症による建築や工場向けの一部案件で設備投資計画の延期や工事遅延等が発生した
ものの、その影響は比較的軽微でありました。舶用においても、船舶排ガス用バルブの計画外受注があったことも
影響し概ね順調に推移しました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間では、舶用において新型コロナウイルス感染症の影響を起因とする新
規受注の停滞や、日々の造船所の操業時間を均一化するためのスロー建造化（建造期間を本来の納期より長期化す
ること）の傾向が現れてきており、今後当面の間この傾向が続くものと想定しております。
あわせて、船舶排ガス用バルブについては、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力が強まりつつあり、そ
の業績への影響は、主に2022年３月期より現れると想定しております。そのため、さらなる商品改良、生産性向
上、販売網構築に取り組み、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。
このような状況の下、滋賀県野洲市に研究開発センターが完成し、2020年11月より稼働しました。研究開発セン
ター新設の目的は以下３点であります。なお、2021年２月には本社を同地に移転し、本社機能・開発機能・マーケ
ティング機能を集約することで事業のスピード化を図ってまいります。
① 研究開発の強化
要素技術や新素材、新工法、新プロセス（自動化）等流体制御に関する広範囲の研究開発を強化すると共に、
ものづくり基盤や産官学との連携強化に結びつけ、世界に貢献する「独創的な技術」を創造することを目指しま
す。
② マーケティング機能の強化
製品開発とマーケティング部署の集約により、顧客の潜在的なニーズをいち早く掴み、より迅速に製品化し市
場導入を図ります。
③ 人材の確保
ＪＲ沿線である交通アクセスの良さを生かした優秀な人材の獲得を目指します。
また、中国において、中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、蘇州奥村閥門有限公司の代替工場と
して、2020年12月常熟市に奥村閥門（江蘇）有限公司の新工場を完成させ、2021年１月より稼働出来る体制となり
ました。常熟工場は蘇州工場の約1.4倍の敷地面積を有しており、生産設備が集約されたことで生産効率の向上によ
る生産増を見込んでおります。今後、中国国内で旺盛な需要が見込まれる建築、半導体、ガス製造、造船、食品機
械の分野を中心に個別のニーズをきめ細かく捉えて事業拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における受注高は6,719,088千円となり、市場区分別では陸用3,211,718千円、舶用
3,507,370千円となりました。売上高は6,483,324千円となり、市場区分別では陸用3,067,403千円、舶用3,415,921
千円となりました。
利益面では、営業利益は914,586千円、経常利益は881,758千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は613,412千
円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,609,501千円増加し12,927,896千円となり
ました。これは主として、受取手形及び売掛金が167,478千円、たな卸資産が73,220千円それぞれ減少した一方、公
募増資による資金調達等により現金及び預金が1,696,399千円、当社の研究開発センター並びに奥村閥門（江蘇）有
限公司の工場設備新築工事等により建物及び構築物（純額）が894,190千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ970,287千円増加し5,638,216千円となりました。これは主として、１年内
返済予定の長期借入金が135,425千円減少した一方、当社の研究開発センターの建設資金等として短期借入金が
1,100,000千円、支払手形及び買掛金が224,418千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,639,214千円増加し7,289,679千円となりました。これは主として、資
本金が564,250千円、資本剰余金が564,250千円、利益剰余金が547,108千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年11月12日に提出した有価証券届出書に記載している「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりま
す。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」をご参照くださ
い。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、129,941千円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、滋賀県野洲市に2020年10月に研究開発センターを竣工し、翌11月より稼働を開始しました。研究開発セ
ンターは、５つの主要な実験設備を備え、従来外部機関に委託しておりました各種実験を自社で行えるようにな
り、研究開発を更に強化いたします。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(6) 主要な設備
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
（注）１．当社は、2021年２月24日付で本社を上記研究開発センターに移転することを2021年１月15日の取締役会
で決議しております。
２．連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司は、中国政府の立ち退き要請により2020年12月に操業を停止
し、奥村閥門（江蘇）有限公司に業務を移管しました。奥村閥門（江蘇）有限公司の工場は2021年１月
より操業を開始しております。
② 重要な設備の除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の除却計画は、次のとおりであります。
連結子会社
（注）蘇州奥村閥門有限公司は、2021年１月より清算業務に入っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。