当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や米中問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、飲食業や観光業を中心に厳しい状況が続きました。一方、医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が進んだことにより、今後は経済活動の回復に期待が寄せられるところであります。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けてやや低調に推移しました。その中で、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発が採択されました。本研究開発では、液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
また、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入573,007千円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を大きく押し上げる要因となりました。併せて、同法人の建物の解体等に伴う除却を主とする固定資産除却損106,240千円を特別損失として計上しました。
また、中国子会社における不明朗な取引について調査を行いました結果、調査委員会を設置したことによる調査費用44,905千円を営業外費用として計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、受注高2,224,494千円、売上高1,911,474千円、営業利益105,449千円、経常利益78,905千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,341千円となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けて、各種案件の納期遅延の影響等により売上高はやや低調に推移しましたが、首都圏の大型物件の建設が計画されていることに伴う建築設備や空調関連設備向けの需要、及び半導体工場向け等の需要拡大の動きがありました。
これらの結果、受注高1,066,707千円、売上高880,222千円となりました。
②舶用市場
新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化の影響を受けて造船向け売上高は低調となりましたが、巣ごもり需要の活発化による海上荷動き量が増加し、大型コンテナ船向けの需要拡大の動きがありました。また、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力の影響を受けたものの、環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,157,787千円、売上高1,031,252千円となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ313,288千円増加し12,319,750千円となりました。これは主として、現金及び預金が204,621千円減少した一方、受取手形及び売掛金が94,909千円、電子記録債権が52,422千円、棚卸資産が74,520千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ16,121千円増加し4,341,099千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が37,033千円減少した一方、電子記録債務が202,615千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ297,166千円増加し7,978,651千円となりました。これは主として、利益剰余金が220,554千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,945千円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択されました。本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(6) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
（注）中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。