当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、欧米を中心にワクチン接種が進み、経済活動の制限が緩和され回復の兆しが見えた一方、米中関係は改善の兆しが未だ見えず、今後に不安を残しております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地域で緊急事態宣言が発令される事態となりましたが、ワクチン接種が進んだことに伴い新規感染者は大幅に減少し、2021年９月末をもって宣言が解除されたことで、今後、本格的な経済活動の回復が期待されます。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受け、売上高は低調に推移しましたが、足元の需要は底打ちの兆しが見えてまいりました。その中で2021年６月、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に採択された当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発の本格着手に向け準備を進めてまいりました。また、今後の脱炭素化に向けたLNG燃料船、LNG運搬船向けの需要の拡大を見込んで、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブを開発し、受注活動を開始しました。併せて、アメリカ船級協会（ABS）から国内バルブメーカーとしては初となる船舶用バタフライバルブの自主検査制度認定を取得して2021年８月より本格運用を開始、及びロイド船級協会（LR）から国内バルブメーカーとしては２社目となる同バルブの自主検査制度認定を取得して2021年９月より本格運用を開始しました。これにより、自社で検査を行い納品することができ、業務効率の向上と一層の短納期対応が可能となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は4,704,036千円（前年同期比0.7％増）、売上高は3,858,476千円（前年同期比13.1％減）となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響に加え、船舶排ガス用バルブにおいて競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力の影響を受けて業績を押し下げたこと、及び国内外の拠点新設に伴う減価償却費の増加や給料手当等の各種経費が増加した結果、営業利益は248,276千円（前年同期比65.6％減）となりました。
経常利益は、営業外収益において保険解約返戻金の計上等がありましたが、営業利益が減益となったことや、営業外費用に特別調査関連費用を計上することとなった結果、211,348千円（前年同期比71.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入を計上した影響を受け、510,087千円（前年同期比3.1％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事計画の中止や納期延期等が発生し、売上高はやや低調に推移しましたが、国内首都圏の大型物件再開発に伴う建築設備向けの需要、及び半導体、電力向け等の需要拡大の動きがありました。
これらの結果、受注高2,215,725千円（前年同期比1.2％増）、売上高1,890,042千円（前年同期比9.3％減）となりました。
②舶用市場
造船向け売上高については、新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化の影響、及び造船所の統廃合による総建造数の減少等により低調となりましたが、大型コンテナ船向けの需要が拡大しており、需要回復の傾向が見えつつあります。また、船舶排ガス用バルブについては、販売単価値下げの影響を受けたものの、環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて、需要は堅調に拡大しました。
これらの結果、受注高2,488,312千円（前年同期比0.2％増）、売上高1,968,434千円（前年同期比16.4％減）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ10,993千円減少し11,995,469千円となりました。これは主として、棚卸資産が201,738千円増加した一方、受取手形及び売掛金が154,605千円、蘇州工場の立ち退きに伴う有形固定資産の除却等により有形固定資産合計が69,655千円が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ433,711千円減少し3,891,267千円となりました。これは主として、電子記録債務が197,568千円増加した一方、支払手形及び買掛金が299,808千円、１年内返済予定の長期借入金が61,615千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ422,717千円増加し8,104,202千円となりました。これは主として、利益剰余金が329,300千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,303,328千円（前年同期比15.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は273,343千円（前年同期比189,172千円減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額172,352千円、仕入債務の減少額110,073千円等により資金が減少したものの、売上債権の減少額144,098千円、補助金の受取額324,145千円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は179,601千円（前年同期比349,187千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出117,605千円、有形固定資産の取得による支出158,792千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は358,854千円（前年同期比417,663千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額180,786千円、長期借入金の返済による支出147,185千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,891千円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択されました。本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(7) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
（注）中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。