##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

OKM VALVE(M)SDN.BHD.

蘇州奥村閥門有限公司

奥村閥門（江蘇）有限公司

##### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②　棚卸資産

ａ　製品・商品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産

当社　　　………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

連結子会社………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

構築物　　　　　３～40年

機械装置　　　　２～17年

車両運搬具　　　２～５年

工具器具備品　　２～20年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

間(主として５年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについて

は、研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法）

###### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発

生していると認められる額を計上しております。

###### ③　製品保証引当金

当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を

計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライ

バルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。

当社グループでは、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

（国内販売）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の

販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合

には、出荷時に収益を認識しております。

（輸出販売）

インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。こ

れらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま

せん。

##### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採

用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引

については、省略しております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 （内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額） | 97,197 （38,681） | 107,451 （51,741）
商品及び製品 | 541,321 | 494,871
仕掛品 | 425,326 | 595,640
原材料及び貯蔵品 | 1,308,647 | 1,308,381

##### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①算出方法

棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正

常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づい

ております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価

と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産

評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控除して

算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料について

は、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留

在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより

棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。

###### ②　主要な仮定

主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。

###### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響

正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する

可能性があります。

滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案

して仮定を設定しており、市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合

には、損失が発生する可能性があります。

#####

##### (会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いについて、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した

ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計

年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,748千円

は、「補助金収入」9,029千円、「その他」24,719千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」

は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△9,029千円、「補助金の

受取額」9,029千円として組替えております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収

束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループは、このような状況を踏まえ繰延税金資産の回収

可能性の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業

績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多

く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 533,014 | 千円 | 534,133 | 千円
土地 | 95,804 | 〃 | 95,804 | 〃
計 | 628,818 | 千円 | 629,938 | 千円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 161,797 | 千円 | 125,148 | 千円
長期借入金 | 1,238,627 | 〃 | 1,113,479 | 〃
１年内償還予定の社債 | 170,000 | 〃 | － | 〃
計 | 1,570,424 | 千円 | 1,238,627 | 千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円

※３　中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 71,470 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解

した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
870 | 千円 | 10,253 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製品保証引当金繰入額 | △26,416 | 千円 | 6,403 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 152 | 〃 | 345 | 〃
給料手当 | 633,863 | 〃 | 699,504 | 〃
退職給付費用 | 15,339 | 〃 | 28,459 | 〃
賞与引当金繰入額 | 122,591 | 〃 | 109,579 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
217,190 | 千円 | 194,243 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 2,674 | 千円
機械装置及び運搬具 | 121 | 〃 | 3 | 〃
工具、器具及び備品 | 535 | 〃 | － | 〃
土地 | － | 〃 | 4,194 | 〃
ソフトウエア | 148 | 〃 | － | 〃
計 | 804 | 千円 | 6,871 | 千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 442 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 90 | 〃 | － | 〃
計 | 532 | 千円 | － | 千円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 1,279 | 千円 | 82,928 | 千円
機械装置及び運搬具 | 55 | 〃 | 11,452 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 3,307 | 〃
土地 | － | 〃 | 13,346 | 〃
建設仮勘定 | － | 〃 | 357 | 〃
電話加入権 | － | 〃 | 10 | 〃
計 | 1,335 | 千円 | 111,401 | 千円

※８ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所 | 種類 | 減損損失（千円）
遊休資産（千葉県浦安市） | 建物及び構築物 | 581
土地 | 3,801

（経緯）

「遊休資産」（千葉県浦安市）については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことから、帳簿価

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきま

しては正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産につきまして

は当連結会計年度において売却済みであります。

（グルーピングの方法）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてバルブ販売製造事業の単一セグメントを基本単

位とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額及び算定方法等）

遊休資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、正味売却可能価額は売却見込額に基づき算出

しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,201 | 862
組替調整額 | △1,297 | －
税効果調整前 | 903 | 862
税効果額 | △273 | △261
その他有価証券評価差額金 | 630 | 601
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △2,618 | 2,153
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △2,618 | 2,153
税効果額 | 793 | △652
繰延ヘッジ損益 | △1,825 | 1,500
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △10,836 | 143,306
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △10,836 | 143,306
税効果額 | 2,641 | 24,057
為替換算調整勘定 | △8,194 | 167,364
その他の包括利益合計 | △9,389 | 169,466

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 331,520 | 4,188,180 | － | 4,519,700

(注) １．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,188,180株は、株式分割による増加2,983,680株、上場時の公募による増加1,000,000株、オーバーアロットメントによる増加197,500株、新株予約権の行使による増加7,000株によるものであります。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 26 | － | 26

（注）単元未満株式買取りによる増加であります。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 180,786 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,519,700 | － | － | 4,519,700

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26 | － | － | 26

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 180,786 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 203,385 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 3,071,347 | 千円 | 3,480,763 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △512,842 | 〃 | △767,653 | 〃
拘束性預金 | △71,470 | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 2,487,034 | 千円 | 2,713,109 | 千円

###### (リース取引関係)

#### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。

・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム及び受注管理システム(ソフトウエア)等であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行に

より資金を調達しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図って

おります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行ってお

ります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。一部の借入金について

は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。

なお、デリバティブは為替リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券

は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。一部海外向け

営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替

予約を利用してヘッジしております。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年

後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約

取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、

前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」

をご参照下さい。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に

モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把

握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ

ております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ

り表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との

関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対

しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結

売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する

契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 44,858 | 44,858 | －
(2) 社債 | 170,000 | 169,849 | △150
（１年以内に償還予定のものを含む）
(3) 長期借入金 | 1,846,756 | 1,849,815 | 3,058
（１年以内に返済予定のものを含む）

(*１) 「現金」は現金であること、「預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子

記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
非上場株式 | 1,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 45,721 | 45,721 | －
(2) 長期借入金 | 1,581,446 | 1,575,251 | △6,194
（１年以内に返済予定のものを含む）
(3) デリバティブ取引(*３) | 2,153 | 2,153 | －
ヘッジ会計が適用されているもの

(*１) 「現金」は現金であること、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子

記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 1,668

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円)
預金 | 3,070,044
受取手形及び売掛金 | 1,462,691
電子記録債権 | 287,287
合計 | 4,820,024

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円)
預金 | 3,479,771
受取手形 | 256,357
売掛金 | 1,251,342
電子記録債権 | 431,347
合計 | 5,418,817

(注２) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 170,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 306,529 | 208,820 | 189,340 | 181,050 | 160,348 | 800,668
合計 | 476,529 | 208,820 | 189,340 | 181,050 | 160,348 | 800,668

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 217,584 | 197,562 | 189,272 | 168,570 | 123,570 | 684,887

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,721 | － | － | 45,721
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,153 | － | 2,153
資産計 | 45,721 | 2,153 | － | 47,874

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年以内返済予定のものを含む） | － | 1,575,251 | － | 1,575,251
負債計 | － | 1,575,251 | － | 1,575,251

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

す。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお

り、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,639 | 10,068 | 3,570
小計 | 13,639 | 10,068 | 3,570
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 31,219 | 32,829 | △1,609
小計 | 31,219 | 32,829 | △1,609
合計 | 44,858 | 42,897 | 1,961

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 15,206 | 8,340 | 6,866
小計 | 15,206 | 8,340 | 6,866
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 30,515 | 34,557 | △4,042
小計 | 30,515 | 34,557 | △4,042
合計 | 45,721 | 42,897 | 2,823

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その

他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,942 | 1,297 | －
合計 | 1,942 | 1,297 | －

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 23,720 | － | 24,470
元 | 37,070 | － | 38,472
合計 | 60,790 | － | 62,942

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 | △14,300千円 | △51,492千円
退職給付費用 | 3,322 〃 | 25,190 〃
制度への拠出額 | △40,514 〃 | △21,138 〃
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高 | △51,492千円 | △47,440千円

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 414,656千円 | 439,227千円
年金資産 | △466,148 〃 | △486,667 〃
| △51,492千円 | △47,440千円
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △51,492千円 | △47,440千円
退職給付に係る資産 | △51,942千円 | △47,440千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △51,492千円 | △47,440千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 3,322千円 | 当連結会計年度　25,190千円

#### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,492千円、当連結会計年度24,811千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権
決議年月日 | 2018年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　６ 当社管理職　44
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　64,000
付与日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月29日～2028年７月28日

名称 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　 ３ 当社管理職　 ７
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　13,000
付与日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月１日～2029年７月31日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 13,000
付与 | － | －
失効 | － | 1,000
権利確定 | － | 12,000
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 57,000 | －
権利確定 | － | 12,000
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 57,000 | 12,000

（注）第２回新株予約権の失効1,000株は、新株予約権者の自己都合退職によるものであります。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 812 | 1,318
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 15,333千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション | －千円
の権利行使日における本源的価値の合計額

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 42,688千円 |  | 39,926千円
連結会社間の内部利益消去 | 36,359 〃 |  | 35,810 〃
未払役員退職慰労金 | 40,299 〃 |  | 19,543 〃
製品保証引当金 | 7,879 〃 |  | 9,819 〃
未払事業税 | 8,511 〃 |  | 8,972 〃
資産除去債務 | 12,698 〃 |  | 14,456 〃
減損損失 | 52,970 〃 |  | 52,956 〃
棚卸資産評価損 | 6,466 〃 |  | 5,273 〃
その他 | 39,054 〃 |  | 29,080 〃
繰延税金資産小計 | 246,929千円 |  | 215,839千円
評価性引当額 | △98,936 〃 |  | △73,137 〃
繰延税金資産合計 | 147,992千円 |  | 142,702千円
繰延税金負債 |  |  |
子会社の留保利益金 | △17,590千円 |  | △61,115千円
固定資産の減価償却費 | △16,275 〃 |  | △18,374 〃
退職給付に係る資産 | △15,602 〃 |  | △14,374 〃
為替換算調整勘定 | △20,801 〃 |  | △44,859 〃
連結法人間取引の損益調整 | △84,863 〃 |  | △75,734 〃
特別償却準備金 | △73,655 〃 |  | △61,606 〃
その他 | △745 〃 |  | － 〃
繰延税金負債合計 | △229,534千円 |  | △276,065千円
繰延税金資産純額 | △81,541千円 |  | △133,362千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.30％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.12％ |  | －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.60％ |  | －％
住民税均等割 | 0.85％ |  | －％
評価性引当額の増減 | 0.48％ |  | －％
試験研究費の税額控除 | △3.09％ |  | －％
連結子会社からの配当金 | △1.89％ |  | －％
連結子会社の適用税率差異 | △1.20％ |  | －％
その他 | △0.22％ |  | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.94％ |  | －％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100

分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 売上高
市場区分別 |
陸用 | 4,288,102
舶用 | 4,168,272
顧客との契約から生じる収益 | 8,456,374
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 8,456,374

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と

なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 404,012 | 256,357
売掛金 | 1,058,679 | 1,251,342
電子記録債権 | 287,287 | 431,347
契約資産 | － | 265
契約負債 | 1,257 | 6,983

契約資産は、奥村閥門（江蘇）有限公司の顧客とのバルブ販売契約について、期末日時点で品質保証期間満了

後に支払いを受ける品質保証金に係る対価に対する奥村閥門（江蘇）有限公司の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する奥村閥門（江蘇）有限公司の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債

権に振り替えられます。当該バルブ販売契約に関する対価は、契約書に従い、支払条件通りに受領しておりま

す。

契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する奥村閥門（江蘇）有限公司の顧客とのバルブ販売契約につい

て、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り

崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,257千円でありま

す。また、当連結会計年度において、契約負債が5,725千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加及

び収益認識による減少であり、これによりそれぞれ、6,983千円増加し、1,257千円減少しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格

の変動）の額に重要性はありません。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重

要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計
6,363,253 | 1,173,707 | 819,608 | 402,791 | 8,759,358

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 中国 | マレーシア | 合計
3,248,939 | 645,797 | 325,813 | 4,220,550

#### ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱メタルワン | 1,629,688 | バルブ製造販売事業
ユアサ商事㈱ | 1,168,542 | バルブ製造販売事業
Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd. | 1,104,612 | バルブ製造販売事業

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計
6,247,252 | 1,183,087 | 598,076 | 427,957 | 8,456,374

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 中国 | マレーシア | 合計
2,947,894 | 740,598 | 333,539 | 4,022,032

#### ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱メタルワン | 1,660,866 | バルブ製造販売事業
Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd. | 1,049,580 | バルブ製造販売事業
ユアサ商事㈱ | 1,019,608 | バルブ製造販売事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。