当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、先進国を中心にワクチン接種が進んだ結果、景気は一定の回復基調を示しました。しかしながら、米中関係の悪化や資材価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足等、景気の下振れリスクを抱えております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により新規感染者数が大幅に抑えられ、景気は本格的な回復に向かいました。一方、原油価格や材料価格の高騰、また物価の上昇に加え、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される等、景気の先行き不透明感は依然払拭できない状況であります。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受け、第２四半期連結累計期間まで売上高は低調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間は足元の需要は回復基調となりました。
当社独自の新たな取り組みとしましては、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に採択された当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発の本格的な着手を進めました。また、今後の脱炭素化に向けたLNG燃料船、LNG運搬船向けの極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ（以下「LNG低温弁」）の受注活動を進め成約に繋げることができました。また、アメリカ船級協会（ABS）から船舶用バタフライバルブの自主検査制度認定の取得やロイド船級協会（LR）から自主検査制度認定を取得して本格運用を開始するなど、積極的な取り組みを進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は6,996,222千円（前年同期比4.1％増）、売上高は6,131,668千円（前年同期比5.4％減）となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響で売上高が減少したことにより利益を押し下げました。また、船舶排ガス用バルブにおける競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力や製造経費の増加等の影響により、営業利益は452,111千円（前年同期比50.6％減）となりました。
経常利益は、営業外収益において為替差益の増加や保険解約返戻金の計上等がありましたが、営業利益が減益となったことや、営業外費用に特別調査関連費用を計上したことから、404,547千円（前年同期比54.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入を計上したことから、643,350千円（前年同期比4.9％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事計画の中止や納期延期等が発生し、第２四半期連結累計期間まで売上高はやや低調に推移しましたが、国内半導体工場の増産投資に伴う建築設備向けの需要増加、及び脱炭素社会に向けたCO2回収設備等へ需要拡大の動きがありました。
これらの結果、受注高3,429,288千円（前年同期比6.8％増）、売上高3,127,010千円（前年同期比1.9％増）となりました。
②舶用市場
造船向け売上高については、新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化が続いており、総建造数が減少した影響等により低調となりましたが、脱炭素社会に向けたガス燃料船の需要が拡大しており、当期より受注活動を開始したLNG低温弁の引き合いも堅調に推移し需要回復の傾向が見えつつあります。また、船舶排ガス用バルブについては、販売単価値下げの影響を受けたものの、環境規制対応船の建造比率の継続的な高まりを受けて、需要は堅調に拡大しました。
これらの結果、受注高3,566,934千円（前年同期比1.7％増）、売上高3,004,658千円（前年同期比12.0％減）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ309,121千円増加し12,315,583千円となりました。これは主として、設備投資が減少したことにより、固定資産合計が272,988千円減少した一方、現金及び預金が323,629千円、棚卸資産が189,070千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ259,039千円減少し4,065,938千円となりました。これは主として、未払法人税等が89,437千円増加した一方、支払手形及び買掛金が181,253千円、長期借入金が97,435千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ568,160千円増加し8,249,645千円となりました。これは主として、利益剰余金が462,563千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,231千円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択されました。本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(6) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
(注)中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。