【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第3四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定について、重要な変更はありません。

なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、

当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四

半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年12月31日

受取手形

千円

23,017

千円

電子記録債権

 〃

36,258

 〃

支払手形

 〃

10,676

 〃

電子記録債務

 〃

95,752

 〃

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年12月31日

当座貸越極度額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

100,000

100,000

 〃

差引額

2,300,000

千円

2,300,000

千円

 

 

※3 中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。

 

前連結会計年度

2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年12月31日

現金及び預金

71,470

千円

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

227,443

千円

277,837

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

66,304

200.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月9日

臨時取締役会

普通株式

180,786

40.00

2021年3月31日

2021年6月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。

   市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

                     (単位:千円)

 

売上高

市場区分別

 

陸用

3,127,010

舶用

3,004,658

顧客との契約から生じる収益

6,131,668

その他の収益

外部顧客への売上高

6,131,668

 

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

181円84銭

142円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

613,412

643,350

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

613,412

643,350

普通株式の期中平均株式数(株)

3,373,381

4,519,674

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

179円88銭

141円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

36,778

22,673

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第3四半期連結累計期間の

    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第60期第3四半期連結会計期間の末日までの

    平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

   2.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき普通株式10

    株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株

    当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。