当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対して、欧米主要国では感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナへの軍事侵攻、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱等の影響が世界的なインフレ圧力を引き起こしており、世界経済全体への悪影響が懸念されます。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、欧米主要国同様に感染対策と経済活動の両立が確立されつつある一方、ウクライナ紛争を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による円安の進行、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等、様々な景気の下振れリスクが存在しており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、陸用の売上高は建築設備関連を中心に伸長しました。一方、舶用の売上高は前年同期を若干下回る水準で推移しました。その結果、全体の売上高は前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブにおきましては、従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を2022年４月から開始しました。これにより更に競争優位性を向上し、世界シェア№１の維持を目指してまいります。また、６月には、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司にて製造した船舶排ガス用バルブを、中国最大手の船舶用エンジンメーカーへ初出荷しました。これにより現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制を展開してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は2,523,647千円（前年同期比13.4％増）、売上高は2,046,807千円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、原材料価格の高騰等による売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加の影響はありましたが、売上高が増加したことから149,036千円（前年同期比41.3％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増益となったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと、また為替相場の変動に伴い、為替差損が為替差益に転じたこと等から183,566千円（前年同期比132.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増益となったものの、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから86,810千円（前年同期比78.4％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
国内半導体工場の増産投資に伴う建築設備向けの需要増加を中心に、電力・ガス設備への需要拡大等もあり受注は回復基調を示し、売上高も増加しました。
これらの結果、受注高1,417,001千円（前年同期比32.8％増）、売上高1,029,174千円（前年同期比16.9％増）となりました。
②舶用市場
舶用市場全体の受注高、売上高ともに、前年同期を若干下回る水準で推移しました。ただし、世界的な海上貨物量の増加に伴い、船舶の総建造数が増加したこと等により、造船向けの需要は回復基調にあり、超大型コンテナ船にかかる売上計上もありました。また、ガス燃料船の需要拡大に伴い、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ（「LNG用バルブ」）の受注も増加してまいりました。船舶排ガス用バルブにつきましても、競合他社の台頭に伴い販売単価が下落したこと等により売上高はやや低調に推移しましたが、環境規制対応船の建造比率の継続的な高まりを受けて受注は堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,106,646千円（前年同期比4.4％減）、売上高1,017,633千円（前年同期比1.3％減）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ30,398千円減少し12,335,376千円となりました。これは主として、棚卸資産が314,534千円増加した一方、現金及び預金が266,442千円、受取手形、売掛金及び契約資産が331,023千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ52,601千円減少し3,792,897千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が81,927千円、賞与引当金が43,423千円それぞれ増加した一方、電子記録債務が50,461千円、未払法人税等が103,538千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22,202千円増加し8,542,478千円となりました。これは主として、利益剰余金が116,575千円減少した一方、為替換算調整勘定が134,824千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,414千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。