【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

商品及び製品

436,833

千円

390,982

千円

仕掛品

582,760

520,881

原材料及び貯蔵品

1,886,059

2,188,583

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

電子記録債権

93,911

千円

千円

電子記録債務

97,191

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

当座貸越極度額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

300,000

 〃

差引額

2,400,000

千円

2,100,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

製品保証引当金繰入額

16,024

千円

1,948

千円

貸倒引当金繰入額

166

 〃

1,103

 〃

給料手当

361,135

 〃

392,136

 〃

退職給付費用

13,294

 〃

13,457

 〃

賞与引当金繰入額

105,855

 〃

118,701

 〃

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,142,016

千円

1,351,398

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△53,009

 〃

△46,006

 〃

現金及び現金同等物

1,089,006

千円

1,305,392

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

180,826

40.00

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

 (注)1株当たり配当額には特別配当5円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

181,026

40.00

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。

 市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

売上高

市場区分別

 

陸用

2,181,088

舶用

2,265,549

顧客との契約から生じる収益

4,446,637

外部顧客への売上高

4,446,637

 

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:千円)

 

売上高

市場区分別

 

陸用

2,416,582

舶用

2,644,239

顧客との契約から生じる収益

5,060,821

外部顧客への売上高

5,060,821

 

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

51円10銭

71円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

231,021

323,535

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

231,021

323,535

普通株式の期中平均株式数(株)

4,520,652

4,525,908

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

50円89銭

71円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,406

19,573

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを議決いたしました。

① 配当金の総額                    181,026千円

② 1株当たりの金額                   40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年6月11日