第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)(以下「第1次中計」)」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

第1次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の4つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。

当中間連結会計期間における受注高は5,345,439千円(前年同期比8.5%増)、売上高は5,060,821千円(前年同期比13.8%増)となりました。

利益面におきまして、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は476,718千円(前年同期比65.5%増)、経常利益は462,911千円(前年同期比37.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は323,535千円(前年同期比40.0%増)となりました。

 

市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①陸用市場

陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、売上高は大幅に増加しました。これは、前期に大型案件の納入があった石油化学と電力・ガス向けは低調となった一方で、 鉄鋼・金属や機械装置向けが堅調に推移したこと等が主な要因となります。

これらの結果、受注高2,325,130千円(前年同期比5.8%減)、売上高2,416,582千円(前年同期比10.8%増)となりました。

 

②舶用市場

舶用市場全体の受注高は、発電用補機向けの船舶排ガス用バルブを中心に前年同期比で大幅に増加し、売上高も同様に大きく伸長しました。造船向けの販売は、世界的な新造船竣工量の回復に伴う販売数量の増加により増収となりました。船舶排ガス用バルブにつきましては、海外の競合他社からの価格攻勢が継続しているものの、需要の拡大に加え、過去からの豊富な納入実績や当社グループのサポート体制が評価されていることにより、売上高は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS : Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブにおいても、計画どおりに納入が進み増収となりました。

これらの結果、受注高3,020,309千円(前年同期比22.8%増)、売上高2,644,239千円(前年同期比16.7%増)となりました。

 

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ693,637千円増加し13,291,898千円となりました。これは主として、電子記録債権295,184千円、受取手形、売掛金及び契約資産210,474千円、棚卸資産194,793千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ368,842千円増加し3,351,170千円となりました。これは主として、短期借入金284,610千円、支払手形及び買掛金167,890千円、電子記録債務50,546千円が増加した一方、長期借入金118,089千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ324,795千円増加し9,940,727千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定289,588千円、利益剰余金43,653千円増加したこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益464,049千円に減価償却費150,961千円を加え、売上債権の増加額481,789千円、未払又は未収消費税等の増減額148,726千円、棚卸資産の増加額114,565千円及び法人税等の支払額87,020千円等を加減した結果、14,931千円の支出となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67,772千円、定期預金の払戻による収入7,004千円、無形固定資産の取得による支出2,005千円等により、68,171千円の支出となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額283,850千円、配当金の支払額181,026千円、長期借入金の返済による支出118,886千円等により、27,360千円の支出となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して32,330千円減少し、1,305,392千円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25,426千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (7) 主要な設備

   当中間連結会計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
 (所在地)

設備の内容

投資予定額(注)1

資金調達

方法

着手年月

完了予定
 年月

完成後の
 増加能力

総額
 (千円)

既支払額
 (千円)

提出会社

本社・研究開発センター

(滋賀県野洲市)

基幹システム

300,000

自己資金

及び借入金

2024年

10月

2026年

5月

(注)2

 

(注)1.基幹システムの投資予定額の総額は、今後予定しております各種カスタマイズ開発費用を含めた概算金額です。

2.完成後の増加能力は、算出が困難なため記載しておりません。

3.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。