当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する４つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年３月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。
2025年５月に公表した第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における受注高は5,508,537千円（前年同期比3.1％増）、売上高は5,598,682千円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面におきまして、新基幹システムへの移行に伴う通信費の増加等があったものの、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や全体的な経費抑制が寄与したこと等により、営業利益は627,741千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は671,275千円（前年同期比45.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は460,365千円（前年同期比42.3％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
陸用市場の受注高は案件小口化の影響を受けたものの、機械装置向けが堅調に推移したこと等により増加しました。売上高は陸上養殖設備向けの新規案件が寄与した一方で、前期に鉄鋼・金属や建築設備向けの大型案件を納入した反動で減収となりました。
これらの結果、受注高2,442,526千円（前年同期比5.0％増）、売上高2,287,412千円（前年同期比5.3％減）となりました。
②舶用市場
舶用市場の受注高は微増となり、売上高は大きく伸長しました。過去に大量建造された高齢船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目されるLNGを燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS：Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。
これらの結果、受注高3,066,012千円（前年同期比1.5％増）、売上高3,311,270千円（前年同期比25.2％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ278,440千円減少し12,885,370千円となりました。これは主として、現金及び預金が534,736千円、棚卸資産が256,999千円、建物及び構築物（純額）が113,029千円減少した一方、電子記録債権が642,401千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ285,245千円減少し2,565,997千円となりました。これは主として、長期借入金が108,220千円、短期借入金が100,000千円、電子記録債務が99,707千円が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,805千円増加し10,319,373千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が174,728千円減少したこと、自己株式を66,935千円取得したこと及び、利益剰余金が256,148千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益670,647千円に減価償却費145,675千円を加え、売上債権の増加額749,809千円、棚卸資産の減少額211,557千円、法人税等の支払額97,964千円及び未払又は未収消費税等の増減額87,014千円等を加減した結果、9,842千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97,702千円、保険積立金の解約による収入68,492千円、投資有価証券の売却による収入48,745千円、無形固定資産の取得による支出23,025千円等により、16,237千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203,945千円、長期借入金の返済による支出107,879千円、短期借入金の純増減額の減少額100,000千円、自己株式の取得による支出66,935千円等により、480,013千円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して534,736千円減少し、1,521,034千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,853千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。