すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
蘇州奥村閥門有限公司
奥村閥門(江蘇)有限公司
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
a 製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
建物(建物附属設備を除く)………定額法
その他の有形固定資産
当社 ………定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
連結子会社………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~40年
機械装置 2~17年
車両運搬具 2~5年
工具器具備品 2~20年
間(主として5年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについて
は、研究開発の利用可能期間(3年)に基づく定額法)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発
生していると認められる額を計上しております。
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を
計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライ
バルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。
当社グループでは、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
(国内販売)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
(輸出販売)
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。こ
れらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引
については、省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正
常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づい
ております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価
と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産
評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控除して
算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料について
は、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留
在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより
棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する
可能性があります。
滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案
して仮定を設定しており、市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合
には、損失が発生する可能性があります。
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いについて、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,748千円
は、「補助金収入」9,029千円、「その他」24,719千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△9,029千円、「補助金の
受取額」9,029千円として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループは、このような状況を踏まえ繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業
績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多
く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※8 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(経緯)
「遊休資産」(千葉県浦安市)については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきま
しては正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産につきまして
は当連結会計年度において売却済みであります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてバルブ販売製造事業の単一セグメントを基本単
位とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、正味売却可能価額は売却見込額に基づき算出
しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.当社は、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,188,180株は、株式分割による増加2,983,680株、上場時の公募による増加1,000,000株、オーバーアロットメントによる増加197,500株、新株予約権の行使による増加7,000株によるものであります。
(注)単元未満株式買取りによる増加であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、社内システムのサーバー及びTV会議システム等であります。
・無形固定資産 主として、工場の生産関連における生産管理システム及び受注管理システム(ソフトウエア)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行に
より資金を調達しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。一部の借入金について
は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。
なお、デリバティブは為替リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。一部海外向け
営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替
予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年
後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対
しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結
売上高の2~3か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 「現金」は現金であること、「預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子
記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金」は現金であること、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子
記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,668千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,492千円、当連結会計年度24,811千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年8月4日に1株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)第2回新株予約権の失効1,000株は、新株予約権者の自己都合退職によるものであります。
株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(単位:千円)
契約資産は、奥村閥門(江蘇)有限公司の顧客とのバルブ販売契約について、期末日時点で品質保証期間満了
後に支払いを受ける品質保証金に係る対価に対する奥村閥門(江蘇)有限公司の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する奥村閥門(江蘇)有限公司の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該バルブ販売契約に関する対価は、契約書に従い、支払条件通りに受領しておりま
す。
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する奥村閥門(江蘇)有限公司の顧客とのバルブ販売契約につい
て、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,257千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が5,725千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加及
び収益認識による減少であり、これによりそれぞれ、6,983千円増加し、1,257千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。