# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 8,646,186 | 8,852,118 | 8,759,358 | 8,456,374
経常利益 | (千円) | 1,335,461 | 849,447 | 1,025,962 | 724,912
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 891,193 | 573,307 | 749,698 | 850,111
包括利益 | (千円) | 795,971 | 555,381 | 740,308 | 1,019,578
純資産額 | (千円) | 5,161,388 | 5,650,465 | 7,681,484 | 8,520,275
総資産額 | (千円) | 10,884,916 | 10,318,395 | 12,006,462 | 12,365,775
１株当たり純資産額 | (円) | 1,556.89 | 1,704.41 | 1,699.57 | 1,885.15
１株当たり当期純利益 | (円) | 268.82 | 172.93 | 205.64 | 188.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 203.38 | 187.22
自己資本比率 | (％) | 47.4 | 54.8 | 64.0 | 68.9
自己資本利益率 | (％) | 17.3 | 10.1 | 11.2 | 10.5
株価収益率 | (倍) | － | － | 9.5 | 5.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 288,430 | 1,573,930 | 1,093,416 | 993,243
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,389,783 | △819,373 | △1,902,792 | △237,368
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 545,542 | △859,435 | 1,242,086 | △695,256
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,147,524 | 2,015,202 | 2,487,034 | 2,713,109
従業員数 | (名) | 293 | 316 | 316 | 326

(注) １．当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。

２．第58期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。

５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 5,850,637 | 7,720,971 | 8,158,448 | 7,973,925 | 7,762,019
経常利益 | (千円) | 407,241 | 1,270,755 | 843,717 | 1,042,094 | 753,609
当期純利益 | (千円) | 182,959 | 892,255 | 579,575 | 793,688 | 561,908
資本金 | (千円) | 499,665 | 499,665 | 499,665 | 1,178,196 | 1,178,196
発行済株式総数 | (株) | 331,520 | 331,520 | 331,520 | 4,519,700 | 4,519,700
純資産額 | (千円) | 3,714,261 | 4,532,149 | 5,044,403 | 7,127,607 | 7,510,830
総資産額 | (千円) | 7,577,845 | 9,709,576 | 8,990,426 | 10,716,685 | 10,859,711
１株当たり純資産額 | (円) | 11,203.73 | 1,367.08 | 1,521.60 | 1,577.02 | 1,661.81
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 200.00 (－) | 20.00 (－) | 20.00 (－) | 40.00 (－) | 45.00 (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 570.04 | 269.14 | 174.82 | 217.71 | 124.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 215.32 | 123.75
自己資本比率 | (％) | 49.0 | 46.7 | 56.1 | 66.5 | 69.2
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 19.7 | 11.5 | 13.0 | 7.7
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 8.9 | 8.7
配当性向 | (％) | 35.1 | 7.4 | 11.4 | 18.4 | 36.2
従業員数 | (名) | 174 | 199 | 223 | 228 | 233
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 57.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (102.0)
最高株価 | (円) | － | － | － | 2,894 | 1,945
最低株価 | (円) | － | － | － | 1,272 | 1,000

(注) １．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第60期の１株当たり配当額40円には、上場記念配当５円を含んでおります。

３．第61期の１株当たり配当額45円には、創業120周年記念配当10円を含んでおります。

４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。

５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2021年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第57期から第59期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を算定しております。

８．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を算定しております。

９．第58期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第57期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．第57期から第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第61期の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月期末を基準として算定しております。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1902年１月 | 滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業
1952年８月 | バルブコック専門工場に転換
1962年５月 | バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立
1962年８月 | 東京都渋谷区に東京営業所開設
1967年５月 | ネオピンチバルブを開発
1967年６月 | 大阪市南区に大阪営業所開設
1969年６月 | 滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転
1975年11月 | 本社・工場に加工のための第二工場を増設
1977年８月 | 515型バタフライバルブを開発
1980年４月 | バタフライバルブの一貫組立ラインを新設
1982年３月 | ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発
1982年10月 | 5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
1984年９月 | 336D型ナイフゲートバルブを開発
1986年６月 | 空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発
1988年10月 | 空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発
1990年10月 | バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立
1992年７月 | 615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発
1992年８月 | 加工・組立のための第一工場を改築
1993年４月 | 当社社名を株式会社オーケーエムに変更
1997年10月 | 本社にてISO9001認証取得
1998年６月 | 本社社屋を竣工
1998年８月 | 622H型高圧用バタフライバルブを開発
1999年10月 | バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発
2000年６月 | 602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発
2001年８月 | 618H型高圧用バタフライバルブを開発
2002年４月 | 612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
2003年２月 | バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月 | ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発
2006年８月 | バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立

年月 | 概要
2008年４月 | ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発
2008年12月 | OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転
2012年３月 | 蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖し、蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売事業を開始
2018年８月 | 本社にてISO27001認証取得
2019年３月 | 中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立
2019年４月 | 滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として滋賀東近江工場を竣工
2020年10月 | 滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工
2020年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年２月 | 滋賀県野洲市に本社を移転

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、蘇州奥村閥門有限公司、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計４社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、更なる市場が求める環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。

(1)事業の特徴

当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が50.7％、「舶用」が49.3％の割合を占めておりま

す。

「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率90％超）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。

「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。

また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。

（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）

２．窒素化合物

３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より

(2)当社の取引先について

当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。

例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。

最終需要先イメージ図

以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。

(3)主な製品

ａ バタフライバルブ

弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。又、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。

ｂ ナイフゲートバルブ

鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。ガスや水、各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。

ｃ ピンチバルブ

ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。

バタフライバルブ | ナイフゲートバルブ | ピンチバルブ
| ※電子制御バルブ |  |
売上構成比 84％（2022/３期） | 売上構成比 16％（2022/３期）

当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。

(4)新製品開発

当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。

更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し商品開発部を移転させました。当該センターでは、エネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。

高温流体試験装置 | ファイヤーセーフ試験 | 流動シミュレーション
実際に製品が使用される温度環境を 再現する試験装置で、電気ヒータに て最高700度の熱風を発生させ高温状 態でバルブの性能や特性を評価して います。 | 消火設備や可燃性流体を通す配管で の使用を想定し、火災等で焼損した 状態でも一定の性能が維持できてい るかどうかの性能を評価していま す。 | 専用の解析ソフトを活用しバルブの 中を流れる流体の状況をシミュレー ションしています。これにより、こ れまでは水等の流体を実際に流して バルブ特性を計測していましたが、 机上での評価が可能になります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社の外注生産先であり、マレーシア、ベトナム市場へバルブを製造販売しております。 資金貸付をしております。 役員の兼任：無
OKM VALVE(M)SDN.BHD. (注)２ | ShahAlam,Selangor DarulEhsan,Malaysia. | 7,500千RM | バルブ製造販売 | 100
(連結子会社) |  |  |  |  | －
蘇州奥村閥門有限公司 (注)２、４ | 中国江蘇省蘇州市 | 19,884千元 | バルブ製造販売 | 100
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。 資金貸付をしております。 役員の兼任：無
奥村閥門(江蘇)有限公司 (注)２ | 中国江蘇省常熟市 | 41,371千元 | バルブ製造販売 | 100

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．蘇州奥村閥門有限公司は、2021年１月より清算業務に入っております。役員の兼任はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

|  | 2022年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数(人)
バルブ製造販売事業 | 268
全社(共通) | 58
合計 | 326

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。

３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。

４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
233 | 40.7 | 10.8 | 5,265,814

事業部門の名称 | 従業員数(人)
バルブ製造販売事業 | 203
全社(共通) | 30
合計 | 233

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。

４．当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。

５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。