当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日、近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日、近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書事業年度
(第62期第1四半期) (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日、近畿財務局長に提出。
(第62期第2四半期) (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日、近畿財務局長に提出。
(第62期第3四半期) (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日、近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
2022年6月29日、近畿財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2022年7月26日、近畿財務局長に提出。
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2023年2月21日、近畿財務局長に提出。
④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2023年5月15日、近畿財務局長に提出。