第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,852,118

8,759,358

8,456,374

9,164,286

9,484,631

経常利益

(千円)

849,447

1,025,962

724,912

870,137

749,669

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

573,307

749,698

850,111

767,289

511,041

包括利益

(千円)

555,381

740,308

1,019,578

893,775

582,822

純資産額

(千円)

5,650,465

7,681,484

8,520,275

9,209,875

9,615,932

総資産額

(千円)

10,318,395

12,006,462

12,365,775

12,574,659

12,598,260

1株当たり純資産額

(円)

1,704.41

1,699.57

1,885.15

2,037.29

2,124.76

1株当たり当期純利益

(円)

172.93

205.64

188.09

169.77

113.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

203.38

187.22

169.23

112.50

自己資本比率

(%)

54.8

64.0

68.9

73.2

76.3

自己資本利益率

(%)

10.1

11.2

10.5

8.7

5.4

株価収益率

(倍)

9.5

5.7

7.1

14.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,573,930

1,093,416

993,243

1,294,176

628,877

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

819,373

1,902,792

237,368

585,665

249,849

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

859,435

1,242,086

695,256

557,785

629,846

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,015,202

2,487,034

2,713,109

1,560,339

1,337,723

従業員数

(名)

316

316

326

334

345

 

(注) 1.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。

2.当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,158,448

7,973,925

7,762,019

8,383,283

8,609,334

経常利益

(千円)

843,717

1,042,094

753,609

1,327,136

729,537

当期純利益

(千円)

579,575

793,688

561,908

1,121,831

529,953

資本金

(千円)

499,665

1,178,196

1,178,196

1,178,602

1,180,632

発行済株式総数

(株)

331,520

4,519,700

4,519,700

4,520,700

4,525,700

純資産額

(千円)

5,044,403

7,127,607

7,510,830

8,434,092

8,811,183

総資産額

(千円)

8,990,426

10,716,685

10,859,711

11,524,654

11,576,248

1株当たり純資産額

(円)

1,521.60

1,577.02

1,661.81

1,865.68

1,946.94

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

(-)

40.00

(-)

45.00

(-)

40.00

(-)

40.00

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

174.82

217.71

124.32

248.21

117.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

215.32

123.75

247.43

116.67

自己資本比率

(%)

56.1

66.5

69.2

73.2

76.1

自己資本利益率

(%)

11.5

13.0

7.7

14.1

6.1

株価収益率

(倍)

8.9

8.7

4.8

13.5

配当性向

(%)

11.4

18.4

36.2

16.1

34.1

従業員数

(名)

223

228

233

236

252

株主総利回り

(%)

57.9

66.2

88.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

最高株価

(円)

2,894

1,945

1,245

1,640

最低株価

(円)

1,272

1,000

985

1,100

 

(注) 1.第60期の1株当たり配当額40円には、上場記念配当5円を含んでおります。

2.第61期の1株当たり配当額45円には、創業120周年記念配当10円を含んでおります。

3.第62期の1株当たり配当額40円には、特別配当5円を含んでおります。

4.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。

5.当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

7.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を算定しております。

8.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を算定しております。

9.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10.第59期及び第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

 

11.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ただし、当社株式は、2020年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1902年1月

滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業

1952年8月

バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める

1962年5月

バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立

1962年8月

東京都渋谷区に東京営業所開設

1967年5月

703型ネオピンチバルブを開発

1967年6月

大阪市南区に大阪営業所開設

1969年6月

滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場(第一工場)を竣工移転

1972年3月

501型バタフライバルブを開発

1973年7月

505型バタフライバルブを開発

1975年11月

本社・工場に加工のための第二工場を増設

1977年8月

515型バタフライバルブを開発

1979年3月

336型ナイフゲートバルブを開発

1980年4月

バタフライバルブの一貫組立ラインを新設

1982年3月

ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発

1982年10月

5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

1984年9月

336D型ナイフゲートバルブを開発

1986年6月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS1を開発

1988年10月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS2を開発

1990年10月

バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

1992年7月

615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発

1992年8月

加工・組立のための第一工場を改築

1993年4月

当社社名を株式会社オーケーエムに変更

1997年10月

本社にてISO9001認証取得

1998年6月

本社社屋を竣工

1998年8月

622H型高圧用バタフライバルブを開発

1999年10月

バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発

2000年6月

602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発

2001年8月

618H型高圧用バタフライバルブを開発

2002年4月

612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

 

 

 

年月

概要

2003年2月

バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立

2005年10月

ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発

2006年8月

バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立

2008年4月

ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発

2008年12月

OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転

2011年7月

ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設

2012年3月

中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖

2012年9月

製造会社である蘇州奥村閥門で中国国内販売を開始

2018年8月

本社にてISO27001認証取得

2019年3月

バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年4月

滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工

2020年10月

滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工

2020年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年2月

滋賀県野洲市に本社を移転

2021年3月

韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設

2021年6月

経済産業省のGo-tech事業(旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される

2022年4月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年2月

中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門(江蘇)有限公司)の計3社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。

 

(1)事業の特徴

当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.7%、「舶用」が50.3%の割合を占めておりま

す。

 「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO(注1)がNOx(注2)3次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年1月1日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー2社(当該2社で市場占有率約90%)(注3)による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。

 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。

 また、当社グループの海外売上高比率は約2割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。

 

(注)1.International Maritime Organization(国際海事機関)

   2.窒素酸化物

   3.日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より

 

(2)当社の取引先について

当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。

例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています(下右図)。

 

          最終需要先イメージ図                         超高層ビル「あべのハルカス」


 

 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。

 


(3)主な製品

a バタフライバルブ

 弁体(輪っかの中の円板)を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。

 

b ナイフゲートバルブ

 鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。

 

c ピンチバルブ

 ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。

 

バタフライバルブ

ナイフゲートバルブ

ピンチバルブ

 


※電子制御バルブ

 


 


 


売上構成比 82%(2024/3期)

売上構成比 18%(2024/3期)

 

 

当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。

 


 

(4)新製品開発

当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。技術本部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。

更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、5つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
 (又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の外注生産先であり、マレーシア、ベトナム市場へバルブを製造販売しております。

役員の兼任:無

OKM VALVE(M)SDN.BHD.

(注)2

ShahAlam,Selangor DarulEhsan,Malaysia.

7,500千RM

バルブ製造販売

100

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。

資金貸付をしております。

役員の兼任:無

奥村閥門(江蘇)有限公司

(注)2

中国江蘇省常熟市

47,000千元

バルブ製造販売

100

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

バルブ製造販売事業

274

全社(共通)

71

合計

345

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。

   3.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。

   4.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

252

40.9

10.4

5,821,053

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

バルブ製造販売事業

223

全社(共通)

29

合計

252

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。

   4.当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。

   5.平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(注)2

労働者の男女の賃金の差異

(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.2

75.0

81.8

78.5

78.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。

 

② 連結子会社

全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。