### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,124,750 | 1,347,522
受取手形 | 9,396 | －
売掛金 | 311,138 | 430,180
前払費用 | 11,214 | 7,026
その他 | 6,471 | ※２ 9,979
流動資産合計 | 1,462,971 | 1,794,709
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 32,644 | 21,608
工具、器具及び備品 | 11,493 | 14,839
減価償却累計額 | △11,457 | △14,783
有形固定資産合計 | 32,680 | 21,664
投資その他の資産 |  |
敷金及び保証金 | 73,661 | 56,062
その他 | 775 | 6,606
投資その他の資産合計 | 74,436 | 62,669
固定資産合計 | 107,117 | 84,334
資産合計 | 1,570,089 | 1,879,043

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 100,000 | 275,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 16,352 | 27,960
未払金 | ※２ 85,668 | ※２ 92,598
未払費用 | 22,515 | 40,605
未払法人税等 | 516 | 1,259
前受金 | 57,840 | 28,913
預り金 | 1,121,543 | 921,806
ポイント引当金 | 11,177 | 10,840
その他 | 12,587 | 75,929
流動負債合計 | 1,428,203 | 1,474,913
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 334,616 | 371,380
固定負債合計 | 334,616 | 371,380
負債合計 | 1,762,819 | 1,846,293
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金合計 | 100,000 | 100,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △394,474 | △169,085
利益剰余金合計 | △394,474 | △169,085
株主資本合計 | △194,474 | 30,914
新株予約権 | 1,744 | 1,835
純資産合計 | △192,730 | 32,750
負債純資産合計 | 1,570,089 | 1,879,043

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
売上高 | 1,133,081 | 1,492,619
売上原価 | 102,248 | 111,899
売上総利益 | 1,030,832 | 1,380,719
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,361,876 | ※１ 1,306,966
営業利益又は営業損失（△） | △331,043 | 73,752
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 16
業務受託料 | ※２ 1,994 | ※２ 3,792
受取保険金 | 934 | 322
その他 | 45 | 361
営業外収益合計 | 2,984 | 4,493
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,114 | 6,950
株式交付費 | 1,080 | 730
貸倒引当金繰入額 | 101,923 | －
その他 | 145 | 7
営業外費用合計 | 105,263 | 7,688
経常利益又は経常損失（△） | △433,322 | 70,557
特別損失 |  |
減損損失 | － | 27,536
店舗閉鎖損失 | － | 9,520
貸倒損失 | － | 6,611
特別損失合計 | － | 43,668
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △433,322 | 26,888
法人税、住民税及び事業税 | 516 | 1,499
法人税等合計 | 516 | 1,499
当期純利益又は当期純損失（△） | △433,838 | 25,389

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　外注費 | ※ | 63,616 | 62.2 | 60,120 | 53.7
Ⅱ　経費 | 38,631 | 37.8 | 51,779 | 46.3
売上原価 | 102,248 | 100.0 | 111,899 | 100.0

（注）

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 賃借料　　　　　　　　　　　　　　37,325千円 | ※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 賃借料　　　　　　　　　　　　　　44,391千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 662,310 | 658,810 | － | 658,810 | △1,381,756 | △1,381,756 | △60,636
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 150,000 | 150,000 | － | 150,000 | － | － | 300,000
資本金からその他資本剰余金への振替 | △712,310 | － | 712,310 | 712,310 | － | － | －
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | △708,810 | 708,810 | － | － | － | －
欠損填補 |  |  | △1,421,120 | △1,421,120 | 1,421,120 | 1,421,120 | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | △433,838 | △433,838 | △433,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | △562,310 | △558,810 | － | △558,810 | 987,281 | 987,281 | △133,838
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | － | 100,000 | △394,474 | △394,474 | △194,474

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 1,585 | △59,050
当期変動額 |  |
新株の発行 | － | 300,000
資本金からその他資本剰余金への振替 | － | －
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | －
欠損填補 | － | －
当期純損失（△） | － | △433,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 159 | 159
当期変動額合計 | 159 | △133,679
当期末残高 | 1,744 | △192,730

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 100,000 | － | 100,000 | △394,474 | △394,474 | △194,474
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 100,000 | 100,000 | － | 100,000 | － | － | 200,000
資本金からその他資本剰余金への振替 | △100,000 | － | 100,000 | 100,000 | － | － | －
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | △100,000 | 100,000 | － | － | － | －
欠損填補 |  | － | △200,000 | △200,000 | 200,000 | 200,000 | －
当期純利益 | － | － | － | － | 25,389 | 25,389 | 25,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | - | - | － | － | 225,389 | 225,389 | 225,389
当期末残高 | 100,000 | 100,000 | － | 100,000 | △169,085 | △169,085 | 30,914

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 1,744 | △192,730
当期変動額 |  |
新株の発行 | － | 200,000
資本金からその他資本剰余金への振替 | － | －
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | －
欠損填補 | － | －
当期純利益 | － | 25,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91 | 91
当期変動額合計 | 91 | 225,480
当期末残高 | 1,835 | 32,750

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　３年～８年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　３年～15年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
現金及び預金（定期預金） | 46,000千円 | -

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
1年内返済予定の長期借入金 | 9,192千円 | -
長期借入金 | 35,276 | -
計 | 44,468 | -

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
流動資産 |  |
立替金 | 196,009千円 | 8,212千円
貸倒引当金 | △196,009 | -
流動負債 |  |
未払金 | 2,868 | 624

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3％、当事業年度48.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7％、当事業年度51.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
減価償却費 | 4,956 | 千円 | 16,049 | 千円
給料及び手当 | 171,636 |  | 246,163 |
決済手数料 | 216,121 |  | 244,303 |
広告宣伝費 | 419,418 |  | 138,943 |
販売促進費 | 194,935 |  | 162,786 |
ポイント引当金繰入額 | △695 |  | △336 |

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
営業取引以外の取引による取引高 | 1,994 | 千円 | 3,792 | 千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2019年２月28日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度
| （2019年２月28日）
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 196,009　千円
減価償却超過額 | 2,016
一括償却資産 | 2,540
資産除去債務 | 1,990
ポイント引当金 | 11,177
関係会社株式 | 7,212
税務上の繰越欠損金 | 1,564,423
その他 | 574
繰延税金資産小計 | 1,785,944
評価性引当額 | △1,785,944
繰延税金資産合計 | －

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度
| （2020年２月29日）
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 202,621　千円
一括償却資産 | 2,395
資産除去債務 | 2,787
ポイント引当金 | 10,840
関係会社株式 | 7,212
減損損失 | 27,536
税務上の繰越欠損金 | 1,502,658
その他 | 574
繰延税金資産小計 | 1,756,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,502,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △253,969
評価性引当額 | △1,756,628
繰延税金資産合計 | －

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
評価性引当額の増減 | 37.0
繰越欠損金の利用 | △70.3
住民税均等割 | 5.6
その他 | 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.6

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．優先株式の取得及び消却

当社は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2020年８月17日開催の取締役会決議により、当該種類株式を消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　828株

Ｂ種優先株式　　516株

Ｃ種優先株式　　432株

Ｄ種優先株式　　500株

（２）交換により交付した普通株式数　　2,276株

（３）交付後の発行済普通株式数　　　　5,976株

２．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付をもって株式分割を行っております。また、2020年８月31日開催の臨時株主総会決議により2020年９月４日付で定款の一部を変更し１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2020年９月２日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　 5,976株

今回の分割により増加する株式数 5,970,024株

株式分割後の発行済株式総数 　　5,976,000株

株式分割後の発行可能株式総数　23,904,000株

③ 株式分割の効力発生日

2020年９月３日

④ １株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

| 当事業年度 （自　2018年３月１日 至2019年２月28日）
１株当たり純資産額 | △438.94円
１株当たり当期純損失(△) | △117.25円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

| 当事業年度 （自　2019年３月１日 至2020年２月29日）
１株当たり純資産額 | △432.08円
１株当たり当期純利益 | 6.86円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 32,644 | 19,542 | 30,577 (18,540) | 21,608 | 6,876 | 6,198 | 14,732
工具、器具及び備品 | 11,493 | 13,027 | 9,681 (8,995) | 14,839 | 7,906 | 9,850 | 6,932
有形固定資産　計 | 44,138 | 32,569 | 40,259 （27,536) | 36,448 | 14,783 | 16,049 | 21,664

(注)１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加 | 本社移転(新事務所) | 11,238 | 千円
Creema Store 熊本 | 6,837 | 千円
減少 | 本社移転(旧事務所) | 12,037 | 千円
工具、器具及び備品 | 増加 | 本社移転(新事務所) | 1,791 | 千円
パソコン購入 | 3,334 | 千円
Creema Store 熊本 | 4,039 | 千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円 | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 196,009 | － | 196,009 | － | －
ポイント引当金 | 11,177 | 10,840 | － | 11,177 | 10,840

（注）１.　貸倒引当金は、可利瑪股份有限公司への債権放棄を行ったことにより、全額取崩しをしております。

２.　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、過去の使用実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。