## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。

日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。

(2）経営戦略等

当社グループでは、マーケットプレイスサービスにてクリエイター数・ユーザー数（アプリDL数や訪問数等）を安定的に積み上げつつ、マーケットプレイスの運営を通じて構築される豊富なユーザー基盤、プラットフォーム基盤を活用し、広告サービスやイベント・ストアサービス等、周辺領域でのサービス収益もスケールさせていくモデルとなっております。そのため、今後においても、事業の基盤であり起点となるマーケットプレイスサービスの品質向上を通じたストック収益とプラットフォーム基盤の強化に対し優先的にリソースを投下しつつ、そこで得た有形・無形の資産を活用する新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーの効く事業領域で収益の多角化を図って参ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」の、プラットフォームとしての価値を高めることが重要であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、登録作品数、アプリダウンロード数及び流通総額であると考えております。

(4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境

日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年、日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場であり、現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しております。

一般社団法人日本ホビー協会が発行している『ホビー白書2017年版』、『ホビー白書2018年版』と『ホビー白書2019年版』によれば、日本のハンドメイドマーケット市場の直近５ヵ年の年平均成長率（CAGR）は154%と非常に高い水準で推移しております。

また、近年ではスマートフォンの普及等を背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場が年々拡大を続けております。それにともない、個人によるECサイトの開設や、企業によるECサイトの提供が増加基調にあり、このトレンドも相まってオンライン上でのハンドメイド製品の流通も一般化しており、今後も市場規模は引き続き一定水準以上の高成長率で拡大することが見込まれます。

さらに、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わるクリエイター数や会員数、作品数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。プラットフォームとしての価値の高まりが、我々のプラットフォームが生み出す収益、例えば広告サービスからの収益や、クリエイター・会員向けの支援サービスの収益を押し上げることで、当社グループの事業が関わる市場規模は一層拡大していきます。そのため、当社グループのサービスの潜在市場規模は、単純なハンドメイドマーケット市場の市場規模を優に超える巨大なポテンシャルを保持していると考えております。

現在、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ危機などにより、日本経済は先行き不透明な状況が継続しております。一方で、当社グループが関連するハンドメイド・クラフト領域においては、先述した通りそのニーズの高まりから、日本国内においてその市場規模は大きな成長を続けており、今後もこのトレンドが一定程度継続するものと考えております。

このような市場環境の中、当社がオンラインハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を立ち上げて以降、業界の先駆者として市場の成長をけん引して参りました。2022年２月期の「Creema」の流通総額は過去最高額の160億円を突破し、マーケットリーダーとしての地位を一層強固なものにしております。また、クリエイターの活動を支援するその他の様々なサービスも力強く伸長し、2022年２月期には、売上・利益ともに「過去最高額」を達成しております。新型コロナウイルスの収束には、相当程度の時間を要すると想定しており、また、収束後であっても、人々の生活様式等が元の通りに戻るとは限らないと想定されます。当社は常に、世の中の変化に迅速かつ柔軟に対応し、市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えた経営を行っていく所存であります。

なお、2020年３月より、当社グループでは、従業員の安全を最優先し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差通勤およびリモートワークの導入等を行っておりますが、現状、事業継続にあたって大きな問題は生じておりません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は順調な成長を続ける中、更なる成長を実現する上では、ハンドメイドマーケットプレイス及び当社サービスの認知拡大と、新サービス創出によるクリーマ経済圏の強化の２つが大きなチャレンジになると認識しております。

当社の最新の調査によると、ハンドメイドマーケットプレイス市場の認知度は、他の主要なECプラットフォーム（ファッション、フリマアプリ等）と比較した場合、極めて低い状況にあります。また、当社が実施した調査によると、「Creema」単体の国内認知度も、ハンドメイド・クラフト領域における他サービスのそれと比較した場合において低い水準となっており、大きな改善の余地があります。一方で、そのような状況にあっても、「Creema」はハンドメイド・クラフト領域において国内最大級の流通総額を誇っております。市場および当社サービスの認知度が今以上に向上すれば、当社の成長ポテンシャルを顕在化させることができるものと考えており、それ故、認知拡大は重要な戦略テーマであると認識しております。

また、当社はオンラインマーケットプレイスの運営から、広告サービス、イベント・ストアの運営まで、幅広い領域にサービスを展開し、それらが有機的に連携し合うことで、「クリーマ経済圏」全体の利便性を高め、成長を続けて参りました。今後、この独自性、優位性を更に強化するためには、当社の豊富な戦略資産を活用し、新たなサービスを創出し続けることが肝要であると考えております。

そのため、2023年２月期においては、上記戦略課題に対応すべく、認知拡大を目的とした大型プロモーション投資と、新サービス群の拡大・強化の２つを主軸としつつ、既存事業の更なる洗練化も並行して行うことで、「クリーマ経済圏」の一層の拡大を目指して参ります。

具体的には、「Creema」の認知度向上を目的に、前期比＋6.3億円となる総額10.9億円を投下し、TVCMを中心とする大型プロモーションを実施します。今回の大型プロモーションを通じてマーケットおよびサービス認知の拡大を図ることで、国内ハンドメイドマーケットプレイス市場の地位向上ならびに「Creema」の中長期的な成長を目指します。また、クリエイター作品が持つ優れたデザイン性・希少性・オリジナリティといった要素が競争優位となり、「Creema」が保有する作品カテゴリーであれば、あらゆるカテゴリー・市場にアクセスし、シェアを獲得することが可能であると考えております。そのため、今回の認知拡大をテコに、その他のEC市場のシェア獲得も意欲的に進めて参ります。

新サービス群の拡大・強化においては、既にリリース済みのクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」と、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」に対して引き続き投資を行い、その規模の拡大を目指して参ります。「Creema SPRINGS」では、質の高いプロジェクトをプラットフォーム上に安定的に供給すべく、当社営業体制を強化するとともに、プロジェクト起案者の確実な資金調達を実現すべく、「Creema」とも有機的に連携し、その利用者数を拡大させて参ります。「FANTIST」においては、2021年末より、初心者でも必要な技術を体系的に学べるコースレッスン動画の提供を開始しており、今までメインだった単発レッスン動画に加え、コースレッスン動画の拡張も行い、クリエイティブ領域のレッスン動画数国内No.１のプラットフォームとなるべく、引き続き有力アーティストの獲得、動画数の追加を進めて参ります。これら既にリリースした新サービス群に加え、当社のリソースを活用した新たなサービスの開発投資も加速させ、2023年２月期以降、順次新サービスをローンチさせて参ります。

加えて、既に収益の柱となっている「マーケットプレイスサービス」、「プラットフォームサービス」、「イベント・ストアサービス」の３サービスの磨き込みも継続して参ります。

具体的には、マーケットプレイスサービスにおいて、前述したTVCMを含む大型プロモーションを実施し、認知の拡大とユーザー基盤の強化を進めるとともに、それと並行して「Creema」の検索機能やユーザーインターフェースの改善を中心とするプロダクトの磨き込みに加え、システム・インフラの大規模改修も行うことで、ユーザー満足度を向上するとともに、中長期での持続的・安定的なサービス提供を目指して参ります。これらの取り組みを通じて、クリエイターの方々にとって「一番売れる」「一番使いやすい」「一番信頼できる」サービスの構築を目指すとともに、ユーザーの方々にとっても「一番購入しやすい」「一番ステキな作品が見つかる」「一番信頼できる」サービスとなるべく、工夫・改善を続け、中長期的に成長しつづけるサービスづくりを推進します。

プラットフォームサービスにおいては、外部広告にて、引き合いの強い地方創生案件や企業コラボ案件等の受注を強化して参ります。また、内部広告にて、ユーザーインターフェースの改善を通じた利用者数の拡大・広告効果の向上等を通じて、一層の成長を図って参ります。加えて、クリエイターの方々により一層ご活躍いただくべく、コンサルティングサービスも継続して提供する等、今以上にその支援領域を充実させて参ります。

イベント・ストアサービスにおいては、ストア領域にて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、低調で推移している「Creema Store 札幌」の立て直しを行います。消費生活の変化やトレンド変容を踏まえたマーチャンダイジングを強化することで、アフターコロナの新しい生活環境下におけるハンドメイドプロダクトのある暮らしを提案し、事業を成長させていきたいと考えております。イベントでは、当社の主力イベントである日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」につき、アフターコロナを見据えて準備を進めるとともに、品質、規模ともにブラッシュアップを続け、引き続き日本のクリエイティブシーンを盛り上げて参ります。

これら全ての施策を連携させながら、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社サービス及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参ります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）インターネット関連市場について

当社グループはオンラインマーケットプレイス「Creema」の運営を主力サービスとし、同サイト上からの販売手数料収入と広告収入を主な収益源としています。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や大幅な規制変更により、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネットショッピングサイトの運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ビジネスモデルや消費者の嗜好の変化について

当社グループが主力サービスを運営するインターネット業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発、新しいビジネスモデルによる新規参入者、顧客のニーズの変化等のリスクが存在します。そのため当社グループの事業の成長及び成功は、このような経営環境の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する経営執行能力及び技術開発力に依存しています。しかしながら、当社グループが、このような事業環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システムトラブルについて

当社グループはオンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、その安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、システムへの一時的な過負荷、ソフトウェアの不具合、外部からの不正なアクセスによるシステムへの侵入、地震や火事等の災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社グループのシステムがダウンした場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

当社グループは、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、顧客が利用するデータが改竄される可能性、または各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。

このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理について

当社グループは、オンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、システムを設計するうえでの配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部のデータセンターでの厳重な情報管理等、サーバー、管理画面及び物理的な側面からもその取り扱いに注意を払っております。

また、社内での個人情報保護に関する研修を行なっており、個人情報を漏洩した際のリスクを含め個人情報保護の重要性の認識の周知徹底を行なっております。

しかしながら、外部からの不正アクセスや、故意または過失による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。

このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権について

当社グループは、運営するサイト及びイベントの名称について商標登録を行っており、当社グループが使用する知的財産権の保護を図っています。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、または知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう監視を行っていますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合、またその紛争解決のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）第三者への依存について

当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保と育成について

当社グループは、継続的な成長を達成するためには、優秀で熱意のある人材を確保し育成することが重要な課題の一つであると認識しており、優秀な人材の確保、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）組織体制と内部管理体制について

当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっていますが、今後の事業の成長とともに人員増強及び人材育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新規事業について

当社グループは、今後のさらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等について

大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス等の感染症の影響について

新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、実店舗での業績悪化が拡大することや、イベントの開催自粛の継続、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなるなどのリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(13）関連法規制について

当社では、「Creema」上で発生した取引の代金を当社にて一時的にお預かりし、作品到着後にクリエイターに代金をお支払いする「あんしん決済システム」や、作品プロモーションサービスにおいて、クリエイターから広告費用としてデポジット金額を受領の上、作品プロモーションの利用料金をそのデポジット金額から充当するなど、決済領域での会員への価値も提供しておりますが、いずれも資金決済に関する法律に定める資金移動業や前払い式支払い手段の発行には該当せず、資金決済に関する法律の適用を受けておりません。当社グループでは事業運営にあたり、上記の資金決済に関する法律のほか、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法といった法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。

しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）繰越欠損金の解消による影響等について

当社は、過年度において当期純損失を計上していたため、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権について

当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、427,000株であり、発行済株式総数6,692,100株の6.4％に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(16）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について

当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有している株式数は1,009,600株であり、発行済株式総数6,692,100株に占める割合は15.1％となっております。
一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、3,889,683千円となり、前連結会計年度末に比べ195,421千円増加いたしました。主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入により敷金が87,850千円、システム開発により取得したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が95,631千円、現金及び預金が68,727千円増加した一方で、繰延税金資産が63,957千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、2,569,309千円となり、前連結会計年度末に比べ43,122千円減少いたしました。主な増減要因は、マーケットプレイスサービスにおける取引量の増加等に伴う預り金が158,511千円、借入により長期借入金が82,940千円増加した一方で、返済により短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が90,316千円、未払金が115,686千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,320,373千円となり、前連結会計年度末に比べ238,544千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益230,692千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。

日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。

マーケットプレイスサービスにおいては、クリスマス等のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策の展開に加え、タレントの千秋氏が創業しブランドマネジャーを務めるハローサーカス（2020年８月に当社が事業及び商標権を譲受）と、世界的なファッションデザイナーである丸山敬太氏とのコラボ企画「Creema×ハローサーカス　スタークリエイター発掘プロジェクト」を展開するなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しました。それに加え、タレントの千秋氏がプロデュースする新ブランド「エリアCC」を立ち上げ、「Creema」上での作品販売を開始するなど、今までにない取り組みも実施しております。また、７月・８月には「Creema」のTVCMを首都圏で放映するなど、「Creema」の認知拡大・価値訴求にも努めて参りました。加えて、ユーザーインターフェースの向上や、クリエイターの利便性向上施策を中心とした「Creema」プロダクトの改善や、お客様により一層の安心・安全な購買体験を提供すべく、システムおよびサポート体制の強化等も行いました。

前期、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない一時的に需要が急増したハンドメイドマスクの流通を除いた当連結会計年度における流通総額は156億円となり、前期比18.1％増と大きく成長しております。一方で、左記の一時的な需要急増の反動を受け、ハンドメイドマスクを含めた全体の流通総額は160億円（前期比4.2％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は1,577,810千円（前期比3.0％増）での着地となりました。全体では僅かに前年水準を上回るに留まりましたが、マスク需要を除く本質的なサービス規模においては引き続き力強く成長を続けております。なお、当連結会計年度におけるクリエイター数は約23万人、登録作品数は約1,300万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,200万回を突破しております。

プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスで、大手メーカーをはじめとする様々な企業とのコラボレーション企画や、伝統工芸産業のデジタルシフト支援案件、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が大きく拡大しました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用促進のための各種キャンペーンや機能追加等に引き続き取り組んだ結果、堅調な成長を維持しました。この結果、プラットフォームサービスの売上高は561,129千円（前期比30.3％増）での着地となりました。

イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等による影響を大きく受けました。ストア領域では、緊急事態宣言のあおりを受けて当社ストアも営業ができない状態が発生したことに加え、再オープン後もお客様の実店舗離れが継続しました。そのため、ルミネ新宿 ルミネ２にて2014年より営業を続けていた「Creema Store 新宿」が2022年１月31日をもって閉店となり、総店舗数は「Creema Store 札幌」のみの1店舗まで縮減しました。

なお、イベント領域では、今期初の大型イベントとなる、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」を開催しました。音楽を主軸とした当社初の野外フェスティバルながら、参加者総数は１万名を超え、業界内外からも大きな反響を受けました。加えて、2022年１月には、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’」を約１年半ぶりに東京ビッグサイトにて開催いたしました。上記の結果、イベント・ストアサービスの売上高は132,841千円（前期比55.2％増）での着地となりました。

新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多くのクリエイターから多様かつ魅力的なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。加えて、クリエイター・購入者双方に対し、より優れた顧客体験を提供すべく、８月には「Creema SPRINGS」のサイトをリニューアルオープンいたしました。また、様々なジャンルの人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においても、参加アーティスト数・出品動画数ともに順調に成長しております。その他の新サービス群についても、クリーマ経済圏の更なる拡大に向け、着実にテスト・開発を進めております。

これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当連結会計年度における全社業績は、前年に発生したマスク需要の大きな反動を受けながらも、売上高は前期比11.3％増となる2,294,800千円で着地いたしました。ハンドメイドマスクの売上を除いた全社売上は前期比22.1％増となっており、サービスの本質的な部分ではより一層大きく成長しております。また、営業利益は322,744千円（前期比42.7％増）、経常利益は363,418千円（前期比77.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230,692千円（前期比29.3％増）となりました。

なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、68,727千円増加し、当連結会計年度末には2,953,931千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、394,445千円（前連結会計年度は689,240千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上358,742千円、預り金の増加153,249千円、未払金の減少による支出125,319千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、215,766千円（前連結会計年度は5,926千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出122,543千円、無形固定資産の取得による支出88,458千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、112,893千円（前連結会計年度は796,390千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出320,101千円、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
クリエイターエンパワーメント事業 | 2,294,800 | 111.3
合計 | 2,294,800 | 111.3

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としております。経営者は、貸倒引当金とポイント引当金等に関する判断・仮定・及び見積りについては過去の実績等に基づき、固定資産の減損処理については過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し、また、繰延税金資産の回収可能性については過去の実績等に基づいて将来の課税所得を予測し、これらにつき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスの認知度向上及び会員獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大のための開発にかかる人件費及び外注費であり、さらにM&A等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行って参ります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数及び流通総額を重要な経営指標と位置付けております。

当該指標については、次表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末の登録作品数は、前連結会計年度末と比べ119.2％、アプリダウンロード数は同111.8％、また、流通総額は同104.2％の水準となっております。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、順調に推移しているものと認識しております。

＜「Creema」重要指標推移表＞

| 2020年 ２月期末 実績 | 2021年２月期末 | 2022年２月期末
実績 | 前期比 | 実績 | 前期比
登録作品数（万点） | 866 | 1,131 | 130.7% | 1,348 | 119.2%
アプリダウンロード数（万回） | 973 | 1,120 | 115.1% | 1,253 | 111.8%
流通総額（百万円） | 8,998 | 15,419 | 171.4% | 16,067 | 104.2%

※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は期末時点の各期の合計

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社FANTISTの株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。