第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,885,204	2,953,931
受取手形及び売掛金	645,918	623,621
その他	37,090	20,657
流動資産合計	3,568,212	3,598,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,728	12,953
工具、器具及び備品	13,822	11,985
減価償却累計額	△15,033	△21,898
有形固定資産合計	18,517	3,040
無形固定資産
ソフトウエア	－	30,304
ソフトウエア仮勘定	－	65,326
のれん	－	37,338
無形固定資産合計	－	132,969
投資その他の資産
敷金及び保証金	38,549	154,647
繰延税金資産	63,957	－
その他	5,023	814
投資その他の資産合計	107,530	155,462
固定資産合計	126,048	291,472
資産合計	3,694,261	3,889,683
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	266,896	176,580
未払金	217,078	101,392
未払費用	51,239	56,646
未払法人税等	51,825	62,312
前受金	49,248	74,537
預り金	1,460,553	1,619,065
ポイント引当金	16,908	19,866
その他	99,751	67,185
流動負債合計	2,313,503	2,177,585
固定負債
長期借入金	298,928	381,868
その他	－	9,856
固定負債合計	298,928	391,724
負債合計	2,612,431	2,569,309
純資産の部
株主資本
資本金	532,703	536,307
資本剰余金	1,953,823	1,957,427
利益剰余金	△1,403,259	△1,172,567
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,083,039	1,320,940
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,862	△1,219
その他の包括利益累計額合計	△1,862	△1,219
新株予約権	652	652
純資産合計	1,081,829	1,320,373
負債純資産合計	3,694,261	3,889,683

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	2,062,479	2,294,800
売上原価	5,254	74,871
売上総利益	2,057,224	2,219,929
販売費及び一般管理費	※ 1,831,130	※ 1,897,185
営業利益	226,094	322,744
営業外収益
受取利息	40	39
為替差益	472	338
預り金精算益	－	1,121
移転補償金	－	43,000
その他	214	4,574
営業外収益合計	727	49,073
営業外費用
支払利息	7,400	8,399
上場関連費用	9,823	－
株式交付費	4,801	－
営業外費用合計	22,025	8,399
経常利益	204,796	363,418
特別損失
減損損失	－	4,675
店舗閉鎖損失	4,041	－
自己新株予約権消却損	54,288	－
特別損失合計	58,329	4,675
税金等調整前当期純利益	146,466	358,742
法人税、住民税及び事業税	32,055	64,092
法人税等調整額	△63,957	63,957
法人税等合計	△31,901	128,050
当期純利益	178,368	230,692
親会社株主に帰属する当期純利益	178,368	230,692

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	178,368	230,692
その他の包括利益
為替換算調整勘定	396	643
その他の包括利益合計	※ 396	※ 643
包括利益	178,764	231,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	178,764	231,336
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,521,120	△1,581,628	－	39,491
当期変動額
新株の発行	432,703	432,703			865,407
親会社株主に帰属する 当期純利益			178,368		178,368
自己株式の取得				△228	△228
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	432,703	432,703	178,368	△228	1,043,547
当期末残高	532,703	1,953,823	△1,403,259	△228	1,083,039

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,258	△2,258	1,835	39,068
当期変動額
新株の発行				865,407
親会社株主に帰属する 当期純利益				178,368
自己株式の取得				△228
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	396	396	△1,183	△787
当期変動額合計	396	396	△1,183	1,042,760
当期末残高	△1,862	△1,862	652	1,081,829

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	532,703	1,953,823	△1,403,259	△228	1,083,039
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,604	3,604			7,208
親会社株主に帰属する 当期純利益			230,692		230,692
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	3,604	3,604	230,692	－	237,900
当期末残高	536,307	1,957,427	△1,172,567	△228	1,320,940

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,862	△1,862	652	1,081,829
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				7,208
親会社株主に帰属する 当期純利益				230,692
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	643	643	－	643
当期変動額合計	643	643	－	238,544
当期末残高	△1,219	△1,219	652	1,320,373

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	146,466	358,742
減価償却費	3,707	15,564
減損損失	－	4,675
自己新株予約権消却損	54,288	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,921	2,957
受取利息	△40	△39
支払利息	7,400	8,399
売上債権の増減額（△は増加）	△198,684	23,630
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,011	△3,320
未払金の増減額（△は減少）	124,893	△125,319
預り金の増減額（△は減少）	515,056	153,249
前受金の増減額（△は減少）	20,335	25,212
その他の流動負債の増減額（△は減少）	53,974	△38,574
その他	9,271	23,100
小計	734,578	448,279
利息の受取額	40	39
利息の支払額	△7,603	△8,332
法人税等の支払額	△37,774	△45,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,240	394,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△560	△416
無形固定資産の取得による支出	－	△88,458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△24,341
敷金及び保証金の差入による支出	△6,000	△122,543
敷金及び保証金の回収による収入	633	19,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,926	△215,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	△275,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△33,516	△320,101
株式の発行による収入	859,422	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	7,208
自己株式の取得による支出	△228	－
自己新株予約権の取得による支出	△54,288	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	796,390	△112,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,073	2,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,481,777	68,727
現金及び現金同等物の期首残高	1,403,426	2,885,204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,885,204	※ 2,953,931

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

株式会社FANTIST

可利瑪股份有限公司

　上記のうち、株式会社FANTISTについては、当連結会計年度において株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、連結子会社のうち決算日が３月31日であった株式会社FANTISTは、当連結会計年度より決算日を

２月28日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2021年４月１日から2022年２

月28日までの期間を連結しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②ポイント引当金

　　販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

ソフトウエアに係る評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　30,304千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　　　　　　　　　65,326千円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。

　また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,313千円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給料及び手当	312,130千円	346,297千円
決済手数料	414,741	424,716
広告宣伝費	312,750	222,219
販売促進費	204,070	235,116
ポイント引当金繰入額	5,923	2,957

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
為替換算調整勘定
当期発生額	396千円	643千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	396	643
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	396	643
その他の包括利益合計	396	643

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	3,700	6,657,400	－	6,661,100
Ａ種優先株式（株）	828	－	828	－
Ｂ種優先株式（株）	516	－	516	－
Ｃ種優先株式（株）	432	－	432	－
Ｄ種優先株式（株）	500	－	500	－
合計（株）	5,976	6,657,400	2,276	6,661,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　2,276株

　株式分割による増加　5,970,024株

　公募による新株式の発行による増加　113,000株

　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　127,100株

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　445,000株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	－	43	－	43
Ａ種優先株式（株）	－	828	828	－
Ｂ種優先株式（株）	－	516	516	－
Ｃ種優先株式（株）	－	432	432	－
Ｄ種優先株式（株）	－	500	500	－
合計（株）	－	2,319	2,276	43

（変動事由の概要）

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

種類株式の増加は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得したことによるものであります。

種類株式の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年増加	当連結会計年減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年新株予約権 （第７回） （自己新株予約権）	Ｂ種優先株式	13 (－)	－ （13）	13 （13）	－ (－)	－ (－)
	第７回新株予約権と引換えに交付する他の新株予約権 （自己新株予約権）	普通株式	－ (－)	13 （13）	13 （13）	－ (－)	－ (－)
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	652
合計			13 (－)	－ （13）	13 （13）	－ (－)	652 (－)

（変動事由の概要）

　当社は、2016年10月13日に株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融資である、新事業育成基金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に、公庫に対してＢ種優先株式を目的とする第７回新株予約権を発行いたしました。その後、当社が東京証券取引所マザーズ市場へ上場するにあたってＢ種優先株式を消却することに伴い、2020年８月17日開催の取締役会決議にて、第７回新株予約権における取得条項を発動し、2020年８月31日付で第７回新株予約権の全部を取得および消却し、引換えに当社の普通株式を目的とする他の新株予約権を交付いたしました。その後、融資実行時に公庫との間で締結した契約に基づき、2021年１月７日付で第７回新株予約権と引換えに交付する他の新株予約権を取得し、これを消却いたしました。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	6,661,100	31,000	－	6,692,100
合計（株）	6,661,100	31,000	－	6,692,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　31,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	43	－	－	43
合計（株）	43	－	－	43

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年増加	当連結会計年減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	652
合計			－	－	－	－	652

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金	2,885,204千円	2,953,931千円
現金及び現金同等物	2,885,204千円	2,953,931千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが１ヶ月以内であります。

　営業債務である未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、償還日は、決算日後最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,885,204	2,885,204	－
(2）受取手形及び売掛金	645,918	645,918	－
(3）敷金及び保証金	38,549	38,646	96
資産計	3,569,672	3,569,769	96
(1）短期借入金	100,000	100,000	－
(2）未払金	217,078	217,078	－
(3）未払法人税等	51,825	51,825	－
(4）預り金	1,460,553	1,460,553	－
(5）長期借入金　※	565,824	551,974	△13,849
負債計	2,395,282	2,381,433	△13,849

（※）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,953,931	2,953,931	－
(2）受取手形及び売掛金	623,621	623,621	－
(3）敷金及び保証金	154,647	154,590	△56
資産計	3,732,201	3,732,144	△56
(1）短期借入金	－	－	－
(2）未払金	101,392	101,392	－
(3）未払法人税等	62,312	62,312	－
(4）預り金	1,619,065	1,619,065	－
(5）長期借入金　※	558,448	545,851	△12,596
負債計	2,341,217	2,328,621	△12,596

（※）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）預り金

要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,885,204	－	－	－
受取手形及び売掛金	645,918	－	－	－
合計	3,531,122	－	－	－

（※）　敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,953,931	－	－	－
受取手形及び売掛金	623,621	－	－	－
敷金及び保証金	29,866	－	－	－
合計	3,607,419	－	－	－

（※）　敷金及び保証金のうち124,781千円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

　（注３）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	266,896	96,096	113,532	59,500	29,800	－
合計	366,896	96,096	113,532	59,500	29,800	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	176,580	194,016	112,192	60,280	15,380	－

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社従業員　11名	当社取締役　１名 　当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　76,000株	普通株式　47,000株	普通株式　153,000株
付与日	2013年９月10日	2015年２月28日	2015年２月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年９月１日～2023年８月29日	2017年２月28日～2025年２月26日	2015年２月28日～2025年２月26日

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 　当社従業員　19名	当社取締役　１名 　当社従業員　30名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　36,000株	普通株式　64,000株	普通株式　117,000株
付与日	2016年２月26日	2018年２月27日	2018年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年３月１日～2026年２月23日	2020年２月27日～2028年２月25日	2018年２月27日～2028年２月26日

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 　当社監査役　２名 　当社従業員　18名	当社取締役　１名	当社取締役　１名 　当社従業員　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　86,000株	普通株式　49,000株	普通株式　62,000株
付与日	2019年２月27日	2019年２月27日	2020年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2021年２月27日～2029年２月24日	2019年２月27日～2029年２月24日	2022年２月27日～2030年２月24日

	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役の資産管理会社　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　17,000株
付与日	2020年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年２月27日～2030年２月24日

（注）株式数に換算しております。また、2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	46,000	30,000	10,000
権利確定	－	－	－
権利行使	10,000	3,000	－
失効	－	－	－
未行使残	36,000	27,000	10,000

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	22,000	41,000	117,000
権利確定	－	－	－
権利行使	2,000	4,000	－
失効	－	1,000	－
未行使残	20,000	36,000	117,000

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	60,000
付与	－	－	－
失効	－	－	2,000
権利確定	－	－	58,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	72,000	49,000	－
権利確定	－	－	58,000
権利行使	12,000	－	－
失効	3,000	－	－
未行使残	57,000	49,000	58,000

	第13回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	17,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	17,000

（注）株式数に換算しております。また、2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	100	250	250
行使時平均株価　　（円）	3,480	3,480	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	－	3,000

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	277	290	290
行使時平均株価　　（円）	3,480	3,480	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	－	3,182

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	312	312	336
行使時平均株価　　（円）	3,480	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	3,247	－

	第13回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	336
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	5,367

（注）2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　 231,670千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 100,672千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2021年２月28日）		（2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,311　千円		5,516　千円
減価償却	1,278		3,534
一括償却資産	348		1,324
未払費用	3,914		4,482
資産除去債務	712		2,379
ポイント引当金	5,177		6,083
関係会社株式	2,208		2,208
貸倒引当金	62,042		62,042
減損損失	927		1,431
税務上の繰越欠損金　（注）	435,140		371,643
その他	175		175
繰延税金資産小計	519,238		460,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△388,165		△371,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,115		△89,179
評価性引当額小計	△455,280		△460,822
繰延税金資産合計	63,957		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	872	125,539	127,861	180,866	435,140
評価性引当額	－	－	－	△79,436	△127,861	△180,866	△388,165
繰延税金資産 （※２）	－	－	872	46,103	－	－	46,975

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	62,914	127,861	78,573	102,293	371,643
評価性引当額	－	－	△62,914	△127,861	△78,573	△102,293	△371,643
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△39.3		21.6
繰越欠損金の利用	△17.1		△17.7
法人税額の特別控除額	－		△2.6
のれん償却額	－		1.1
海外子会社税率差異	0.2		0.0
住民税均等割	3.1		1.0
その他	1.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.8		35.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社FANTIST（以下「FANTIST社」という）の株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年４月26日付にて株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社FANTIST

事業の内容　　　　　アーティストの作品及び動画販売を行うECプラットフォームサイトの運営等

（2）企業結合を行った主な理由

　FANTIST社は、キャンドル業界やアート業界など、各業界の人気アーティスト達がレッスン動画を作成し、その動画を販売できるプラットフォーム「FANTIST」を運営しています。このFANTIST社を当社グループが子会社化することで、「FANTIST」に登録する多くのアーティストが、当社が運営する日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」上で作品を販売する、また「Creema」に登録しているクリエイターが、「FANTIST」にレッスン動画を公開・販売するといったことがシームレスに可能となります。これにより、FANTIST社及び当社グループは、アーティスト・クリエイター、並びに彼らの商品や動画を購入するユーザーの方々に対し、より一層優れた顧客体験を提供することが実現可能となり、両社ともに一層の成長が見込めると考え、今回の子会社化に至りました。

（3）企業結合日

2021年４月26日（株式取得日）

2021年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2022年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

　なお、取得価額は第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的かつ適正に算定しており、この結果に基づいた相手先との協議の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

　また、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する場合があります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　5,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

49,784千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,935	千円
資産合計	5,935

流動負債	7,195
固定負債	10,025
負債合計	17,220

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケット プレイス サービス	プラット フォーム サービス	イベント ・ストア サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,531,636	430,703	85,581	14,558	2,062,479

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケット プレイス サービス	プラット フォーム サービス	イベント ・ストア サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,577,810	561,129	132,841	23,019	2,294,800

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	丸林　耕太郎	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　29.12 間接　 6.68	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）２	43,975	－	－
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社	アニマリズムグループ株式会社	東京都 渋谷区	1,000	当社代表取締役が100%所有する資産管理会社	（被所有） 直接　 6.68	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	75,640	－	－

　（注）１．取引金額に消費税等は含めておりません。

２．当社の本社事務所の不動産賃貸借契約について、代表取締役社長丸林耕太郎より債務保証を受けております。なお、取引金額は、連結会計年度の地代家賃の支払額を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。また、当該債務被保証については、2021年４月19日に解消しております。

３．2013年８月30日付の取締役会決議、2015年２月27日付の取締役会決議及び2016年２月24日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	162.31円	197.21円
１株当たり当期純利益	35.48円	34.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.29円	32.60円

　（注）１．当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2021年２月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	178,368	230,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	178,368	230,692
普通株式の期中平均株式数（株）	5,027,692	6,681,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	174,283	394,436
（うち新株予約権（株））	（174,283）	（394,436）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	266,896	176,580	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	298,928	381,868	1.4	2023年〜2026年
合計	665,824	558,448	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	194,016	112,192	60,280	15,380

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	606,219	1,109,304	1,666,583	2,294,800
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	147,069	184,015	232,251	358,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	129,054	146,540	204,327	230,692
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	19.37	21.97	30.60	34.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.37	2.62	8.64	3.94