当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,703,434千円となり、前連結会計年度末に比べ186,248千円減少いたしました。主な増減要因は、システム開発により発生したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が51,011千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が35,917千円、現金及び預金が185,060千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,441,211千円となり、前連結会計年度末に比べ128,098千円減少いたしました。主な増減要因は、未払金が133,387千円増加した一方で、返済により長期借入金が101,790千円、預り金が85,382千円、納付により未払法人税等が51,045千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,262,222千円となり、前連結会計年度末に比べ58,150千円減少いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失65,680千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。
日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。
マーケットプレイスサービスにおいては、母の日や七夕などのトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開するなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しました。加えて、クリエイターによる作品出品時のオプション機能の強化をはじめ、クリエイターの利便性向上施策を中心とした「Creema」プロダクトの改善や、より一層の安心・安全な購買体験をお客様に提供すべく、システムおよびサポート体制の強化等も行いました。また、「海外購入代行サービスBuyee」との連携を開始したことで、海外在住の方が「Creema」にある豊富な作品をより一層購入しやすくなりました。加えて、「Creema」のサービス認知拡大を目的としたTVCMの第一弾として、2022年８月27日より放映を開始しております。このような成長に向けた取り組みがある一方で、国内のマクロ環境においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の全面的な解除が３月より実施され、リアルの場での消費活動が本格的に再開され出したことから、前年までの巣ごもり消費の反動もあり、流通総額は80.4億円（前年同期比2.9％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は802,979千円（前年同期比2.3％増）と微増での着地となりました。なお、前期、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が増加していたハンドメイドマスクの流通を除いた流通総額は79.3億円（前年同期比5.7％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は792,414千円 (前年同期比5.1%増)となります。なお、当第２四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約24万人、登録作品数は約1,400万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,300万回を突破しております。
プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設をはじめとする様々な企業とのコラボレーション企画や、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が進みました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告効果の一層の向上を目的とした運用サポートファイル機能のリリース等を行いました。その結果、プラットフォームサービスの売上高は274,949千円（前年同期比3.4％減）での着地となっております。前年の実績を僅かに下回る結果となりましたが、これは前年の第１四半期に、外部広告サービスにて非常に大型の案件の納品があったことによる反動を受けたこと、また、内部広告サービスにて、リアルの場での消費活動の本格再開に伴い「Creema」の成長が微増にとどまったことの影響を受けたことが要因となります。
イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に伴い、前期不調だったストア領域は大幅な復調となりました。現在は「Creema Store 札幌」だけの１店舗体制となりましたが、トレンドを踏まえた各種マーチャンダイジング施策の実施や、接客技術の向上等を通じて、今期は大幅な成長を続けております。一方で、復調傾向ではあるものの、マクロ環境に対するボラティリティの高さを踏まえ、事業及び人材の選択と集中を行うべく、入居中の商業施設との契約期間満了となる2023年１月末をもって「Creema Store 札幌」は閉店する予定です。イベント領域では、2022年７月23日・24日の２日間で日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes' 2022」を開催いたしました。開催２週間前には、新型コロナウイルス感染症の国内新規感染者数が過去最高を記録するなど、開催直前に逆風が吹きましたが、多くのクリエイター・来場者の方々にご参加いただき、最盛期の水準には及ばないものの、盛況のうちに幕を閉じることができました。その結果、イベント・ストアサービスの売上高は83,144千円（前年同期比206.1％増）での着地となっております。
新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・出品動画数ともに順調に成長していることに加え、初学者向けに体系的なレッスンコースを提供するFANTIST公式コースの提供も開始しました。その他の新サービス群についても、クリーマ経済圏の更なる拡大に向け、テスト・開発を進めております。
これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間における全社業績は、売上高は前年同期比5.5％増となる1,170,652千円で着地いたしました。また、期初開示の通り、今期は成長投資を増やしている関係で、営業損失は63,348千円（前年同期は187,828千円の利益）、経常損失は64,060千円（前年同期は184,015千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,680千円（前年同期は146,540千円の利益）となりました。
なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ185,060千円減少し、2,768,871千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、50,635千円（前年同期は96,606千円の獲得）となりました。これは主に、未払金の増加125,732千円の一方で、預り金の減少87,623千円、税金等調整前四半期純損失64,060千円、法人税等の支払49,510千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、59,115千円（前年同期は40,031千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出59,329千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、78,848千円（前年同期は27,943千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,590千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。