2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,124,750

1,347,522

受取手形

9,396

売掛金

311,138

430,180

前払費用

11,214

7,026

その他

6,471

※2 9,979

流動資産合計

1,462,971

1,794,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,644

21,608

工具、器具及び備品

11,493

14,839

減価償却累計額

△11,457

△14,783

有形固定資産合計

32,680

21,664

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

73,661

56,062

その他

775

6,606

投資その他の資産合計

74,436

62,669

固定資産合計

107,117

84,334

資産合計

1,570,089

1,879,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

275,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 16,352

27,960

未払金

※2 85,668

※2 92,598

未払費用

22,515

40,605

未払法人税等

516

1,259

前受金

57,840

28,913

預り金

1,121,543

921,806

ポイント引当金

11,177

10,840

その他

12,587

75,929

流動負債合計

1,428,203

1,474,913

固定負債

 

 

長期借入金

※1 334,616

371,380

固定負債合計

334,616

371,380

負債合計

1,762,819

1,846,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

1,421,120

1,421,120

資本剰余金合計

1,521,120

1,521,120

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,815,594

△1,590,205

利益剰余金合計

△1,815,594

△1,590,205

株主資本合計

△194,474

30,914

新株予約権

1,744

1,835

純資産合計

△192,730

32,750

負債純資産合計

1,570,089

1,879,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

1,133,081

1,492,619

売上原価

102,248

111,899

売上総利益

1,030,832

1,380,719

販売費及び一般管理費

※1 1,361,876

※1 1,306,966

営業利益又は営業損失(△)

△331,043

73,752

営業外収益

 

 

受取利息

10

16

業務受託料

※2 1,994

※2 3,792

受取保険金

934

322

その他

45

361

営業外収益合計

2,984

4,493

営業外費用

 

 

支払利息

2,114

6,950

株式交付費

1,080

730

貸倒引当金繰入額

101,923

その他

145

7

営業外費用合計

105,263

7,688

経常利益又は経常損失(△)

△433,322

70,557

特別損失

 

 

減損損失

27,536

店舗閉鎖損失

9,520

貸倒損失

6,611

特別損失合計

43,668

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△433,322

26,888

法人税、住民税及び事業税

516

1,499

法人税等合計

516

1,499

当期純利益又は当期純損失(△)

△433,838

25,389

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

63,616

 62.2

60,120

 53.7

Ⅱ 経費

38,631

 37.8

51,779

 46.3

売上原価

102,248

 100.0

111,899

 100.0

(注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

   賃借料              37,325千円

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

   賃借料              44,391千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

662,310

658,810

658,810

△1,381,756

△1,381,756

△60,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

150,000

150,000

150,000

300,000

資本金からその他資本剰余金への振替

△712,310

712,310

712,310

資本準備金からその他資本剰余金への振替

△708,810

708,810

欠損填補

 

 

当期純損失(△)

△433,838

△433,838

△433,838

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

△562,310

△558,810

1,421,120

862,310

△433,838

△433,838

△133,838

当期末残高

100,000

100,000

1,421,120

1,521,120

△1,815,594

△1,815,594

△194,474

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,585

△59,050

当期変動額

 

 

新株の発行

300,000

資本金からその他資本剰余金への振替

資本準備金からその他資本剰余金への振替

欠損填補

当期純損失(△)

△433,838

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

159

159

当期変動額合計

159

△133,679

当期末残高

1,744

△192,730

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

100,000

1,421,120

1,521,120

△1,815,594

△1,815,594

△194,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

100,000

100,000

100,000

200,000

資本金からその他資本剰余金への振替

△100,000

100,000

100,000

資本準備金からその他資本剰余金への振替

△100,000

100,000

欠損填補

 

△200,000

△200,000

200,000

200,000

当期純利益

25,389

25,389

25,389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

225,389

225,389

225,389

当期末残高

100,000

100,000

1,421,120

1,521,120

△1,590,205

△1,590,205

30,914

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,744

△192,730

当期変動額

 

 

新株の発行

200,000

資本金からその他資本剰余金への振替

資本準備金からその他資本剰余金への振替

欠損填補

当期純利益

25,389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91

91

当期変動額合計

91

225,480

当期末残高

1,835

32,750

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~15年

工具、器具及び備品  3年~8年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費  株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

 販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~15年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費  株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

 販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

現金及び預金(定期預金)

46,000千円

-

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

9,192千円

-

長期借入金

35,276

-

44,468

-

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

流動資産

 

 

 立替金

196,009千円

8,212千円

 貸倒引当金

△196,009

-

流動負債

 

 

 未払金

2,868

624

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3%、当事業年度48.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7%、当事業年度51.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

減価償却費

4,956

千円

16,049

千円

給料及び手当

171,636

 

246,163

 

決済手数料

216,121

 

244,303

 

広告宣伝費

419,418

 

138,943

 

販売促進費

194,935

 

162,786

 

ポイント引当金繰入額

△695

 

△336

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

営業取引以外の取引による取引高

1,994

千円

3,792

千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2019年2月28日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

 

(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

貸倒引当金

196,009 千円

減価償却超過額

2,016

一括償却資産

2,540

資産除去債務

1,990

ポイント引当金

11,177

関係会社株式

7,212

税務上の繰越欠損金

1,564,423

その他

574

繰延税金資産小計

1,785,944

評価性引当額

△1,785,944

繰延税金資産合計

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年2月29日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

 

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

貸倒引当金

202,621 千円

一括償却資産

2,395

資産除去債務

2,787

ポイント引当金

10,840

関係会社株式

7,212

減損損失

27,536

税務上の繰越欠損金

1,502,658

その他

574

繰延税金資産小計

1,756,628

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,502,658

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△253,969

評価性引当額

△1,756,628

繰延税金資産合計

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2020年2月29日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

評価性引当額の増減

37.0

繰越欠損金の利用

△70.3

住民税均等割

5.6

その他

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.優先株式の取得及び消却

 当社は、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2020年8月17日開催の取締役会決議により、当該種類株式を消却しております。

 

 優先株式の普通株式への交換状況

 (1)取得及び消却した株式数

    A種優先株式  828株

    B種優先株式  516株

    C種優先株式  432株

    D種優先株式  500株

 (2)交換により交付した普通株式数  2,276株

 (3)交付後の発行済普通株式数    5,976株

 

2.株式分割及び単元株制度の採用

 当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付をもって株式分割を行っております。また、2020年8月31日開催の臨時株主総会決議により2020年9月4日付で定款の一部を変更し1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

 

(2)株式分割の概要

 ① 分割の方法

 2020年9月2日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

 

 ② 分割により増加した株式数

  株式分割前の発行済株式総数       5,976株

  今回の分割により増加する株式数 5,970,024株

  株式分割後の発行済株式総数   5,976,000株

  株式分割後の発行可能株式総数 23,904,000株

 

 ③ 株式分割の効力発生日

  2020年9月3日

 

 ④ 1株当たり情報に与える影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額

△438.94円

1株当たり当期純損失(△)

△117.25円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

1株当たり純資産額

△432.08円

1株当たり当期純利益

6.86円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,644

19,542

  30,577

(18,540)

21,608

6,876

6,198

14,732

工具、器具及び備品

11,493

13,027

    9,681

(8,995)

14,839

7,906

9,850

6,932

有形固定資産 計

44,138

32,569

   40,259

(27,536)

36,448

14,783

16,049

21,664

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加

本社移転(新事務所)

11,238

千円

Creema Store 熊本

6,837

千円

減少

本社移転(旧事務所)

12,037

千円

工具、器具及び備品

増加

本社移転(新事務所)

1,791

千円

パソコン購入

3,334

千円

Creema Store 熊本

4,039

千円

  2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

196,009

196,009

ポイント引当金

11,177

10,840

11,177

10,840

(注)1. 貸倒引当金は、可利瑪股份有限公司への債権放棄を行ったことにより、全額取崩しをしております。

   2. ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、過去の使用実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。