有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）及び当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）及び当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

(3）金融商品取引法第７条第１項の規定に基づき、有価証券届出書の訂正届出書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査及び四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,179,436	1,403,426
受取手形及び売掛金	346,107	447,140
その他	17,997	8,892
流動資産合計	1,543,541	1,859,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,644	21,608
工具、器具及び備品	11,493	14,839
減価償却累計額	△11,457	△14,783
有形固定資産合計	32,680	21,664
投資その他の資産
敷金及び保証金	73,661	56,062
その他	775	6,606
投資その他の資産合計	74,436	62,669
固定資産合計	107,117	84,334
資産合計	1,650,659	1,943,793
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	275,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,352	27,960
未払金	82,800	91,974
未払費用	22,793	40,973
未払法人税等	516	36,361
前受金	57,840	28,913
預り金	1,141,249	944,340
ポイント引当金	11,357	10,986
その他	13,202	76,834
流動負債合計	1,446,112	1,533,344
固定負債
長期借入金	※１ 334,616	371,380
固定負債合計	334,616	371,380
負債合計	1,780,728	1,904,724
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,521,120	1,521,120
利益剰余金	△1,753,592	△1,581,628
株主資本合計	△132,472	39,491
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	658	△2,258
その他の包括利益累計額合計	658	△2,258
新株予約権	1,744	1,835
純資産合計	△130,069	39,068
負債純資産合計	1,650,659	1,943,793

【四半期連結貸借対照表】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,050,724
受取手形及び売掛金	549,225
その他	14,258
流動資産合計	2,614,208
固定資産
有形固定資産	20,187
投資その他の資産	58,660
固定資産合計	78,847
資産合計	2,693,056
負債の部
流動負債
短期借入金	275,000
1年内返済予定の長期借入金	216,960
未払金	73,642
未払費用	35,659
未払法人税等	787
前受金	54,369
預り金	1,489,114
ポイント引当金	16,523
その他	86,759
流動負債合計	2,248,816
固定負債
長期借入金	168,400
固定負債合計	168,400
負債合計	2,417,216
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	1,521,120
利益剰余金	△1,344,823
株主資本合計	276,296
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,292
その他の包括利益累計額合計	△2,292
新株予約権	1,835
純資産合計	275,839
負債純資産合計	2,693,056

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
売上高	1,150,296	1,517,668
売上原価	102,248	111,899
売上総利益	1,048,047	1,405,769
販売費及び一般管理費	※１ 1,414,613	※１ 1,357,083
営業利益又は営業損失（△）	△366,565	48,685
営業外収益
受取利息	45	55
為替差益	－	4,169
受取保険金	934	322
その他	45	361
営業外収益合計	1,025	4,909
営業外費用
支払利息	2,114	6,950
株式交付費	1,080	730
為替差損	4,151	－
営業外費用合計	7,346	7,680
経常利益又は経常損失（△）	△372,886	45,914
特別損失
減損損失	－	※２ 27,536
店舗閉鎖損失	－	9,520
特別損失合計	－	37,057
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△372,886	8,856
法人税、住民税及び事業税	516	36,892
法人税等合計	516	36,892
当期純損失（△）	△373,402	△28,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△373,402	△28,035

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
当期純損失（△）	△373,402	△28,035
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,225	△2,917
その他の包括利益合計	※ 2,225	※ △2,917
包括利益	△371,177	△30,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△371,177	△30,952
非支配株主に係る包括利益	－	－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)
売上高	1,037,519
売上原価	1,613
売上総利益	1,035,906
販売費及び一般管理費	※ 787,312
営業利益	248,593
営業外収益
受取利息	24
その他	206
営業外収益合計	230
営業外費用
支払利息	3,773
為替差損	216
上場関連費用	2,000
営業外費用合計	5,990
経常利益	242,834
特別損失
店舗閉鎖損失	4,041
特別損失合計	4,041
税金等調整前四半期純利益	238,792
法人税、住民税及び事業税	1,988
四半期純利益	236,804
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)
四半期純利益	236,804
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△33
その他の包括利益合計	△33
四半期包括利益	236,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,770
非支配株主に係る四半期包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	662,310	658,810	△1,380,189	△59,069
当期変動額
新株の発行	150,000	150,000	－	300,000
資本金から資本剰余金への振替	△712,310	712,310	－	－
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△373,402	△373,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	△562,310	862,310	△373,402	△73,402
当期末残高	100,000	1,521,120	△1,753,592	△132,472



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,566	△1,566	1,585	△59,050
当期変動額
新株の発行	－	－	－	300,000
資本金から資本剰余金への振替	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△373,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,225	2,225	159	2,384
当期変動額合計	2,225	2,225	159	△71,018
当期末残高	658	658	1,744	△130,069

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,521,120	△1,753,592	△132,472
当期変動額
新株の発行	100,000	100,000	－	200,000
資本金から資本剰余金への振替	△100,000	100,000	－	－
欠損填補	－	△200,000	200,000	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△28,035	△28,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	171,964	171,964
当期末残高	100,000	1,521,120	△1,581,628	39,491



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	658	658	1,744	△130,069
当期変動額
新株の発行	－	－	－	200,000
資本金から資本剰余金への振替	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△28,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,917	△2,917	91	△2,826
当期変動額合計	△2,917	△2,917	91	169,138
当期末残高	△2,258	△2,258	1,835	39,068

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△372,886	8,856
減価償却費	4,956	16,049
減損損失	－	27,536
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△715	△370
受取利息	△45	△55
支払利息	2,114	6,950
売上債権の増減額（△は増加）	△37,141	△101,084
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,694	9,361
未払金の増減額（△は減少）	20,818	12,259
預り金の増減額（△は減少）	178,163	△197,078
前受金の増減額（△は減少）	△54,612	△28,927
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,355	81,702
その他	3,621	8,848
小計	△259,387	△155,951
利息の受取額	45	55
利息の支払額	△2,202	△6,871
法人税等の支払額	△1,360	△1,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	△262,904	△164,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,219	△32,569
敷金及び保証金の差入による支出	△65,036	△1,934
敷金及び保証金の回収による収入	－	5,318
その他	△868	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,124	△29,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	275,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	146,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△29,812	△51,628
株式の発行による収入	298,920	199,269
新株予約権の発行による収入	159	91
財務活動によるキャッシュ・フロー	515,267	422,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,319	△4,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	160,919	223,990
現金及び現金同等物の期首残高	1,018,516	1,179,436
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,179,436	※ 1,403,426

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	238,792
減価償却費	1,828
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,537
受取利息	△24
支払利息	3,773
売上債権の増減額（△は増加）	△102,207
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,205
未払金の増減額（△は減少）	△18,265
預り金の増減額（△は減少）	544,953
前受金の増減額（△は減少）	25,456
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,629
その他	6,375
小計	705,644
利息の受取額	24
利息の支払額	△3,776
法人税等の支払額	△37,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	664,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△351
敷金及び保証金の差入による支出	△3,000
敷金及び保証金の回収による収入	458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	△353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	647,298
現金及び現金同等物の期首残高	1,403,426
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,050,724

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　可利瑪股份有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　可利瑪股份有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

②ポイント引当金

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。


現金及び預金（定期預金）	46,000千円	－

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

現金及び預金（定期預金）

46,000千円

－

　担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
1年内返済予定の長期借入金	9,192千円	－
長期借入金	35,276千円	－
計	44,468千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
給料及び手当	184,046千円	260,028千円
決済手数料	219,471	247,302
広告宣伝費	443,580	153,756
販売促進費	197,169	168,919
ポイント引当金繰入額	△715	△371

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
新宿店舗	店舗備品	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,027
二子玉川店舗	店舗備品	建物及び構築物、工具、器具及び備品	10,425
熊本店舗	店舗備品	建物及び構築物、工具、器具及び備品	10,048
日本橋店舗	店舗備品	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4,034

　当社グループは、原則として減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低い上記４店舗の帳簿価額の全額を減損損失（27,536千円）として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物18,540千円、工具、器具及び備品8,995千円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
為替換算調整勘定
当期発生額	2,225千円	△2,917千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,225	△2,917
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,225	△2,917
その他の包括利益合計	2,225	△2,917

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	3,700	－	－	3,700
Ａ種優先株式（株）	828	－	－	828
Ｂ種優先株式（株）	516	－	－	516
Ｃ種優先株式（株）	432	－	－	432
Ｄ種優先株式（株）	－	300	－	300
合計（株）	5,476	300	－	5,776

（変動事由の概要）

第三者割当増資による新株発行による増加　Ｄ種優先株式　300株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2016年新株予約権（第７回）	B種優先株式	13	－	－	13	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,744
合計			13	－	－	13	1,744

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	3,700	－	－	3,700
Ａ種優先株式（株）	828	－	－	828
Ｂ種優先株式（株）	516	－	－	516
Ｃ種優先株式（株）	432	－	－	432
Ｄ種優先株式（株）	300	200	－	500
合計（株）	5,776	200	－	5,976

（変動事由の概要）

第三者割当増資による新株発行による増加　Ｄ種優先株式　200株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年増加	当連結会計年減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2016年新株予約権（第７回）	B種優先株式	13	－	－	13	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,835
合計			13	－	－	13	1,835

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
現金及び預金	1,179,436千円	1,403,426千円
現金及び現金同等物	1,179,436千円	1,403,426千円

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はそのほとんどが１ヶ月以内であります。

　営業債務である未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、償還日は、決算日後最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,179,436	1,179,436	－
(2）受取手形及び売掛金	346,107	346,107	－
(3）敷金及び保証金	73,661	73,923	262
資産計	1,599,204	1,599,467	262
(1）未払金	82,800	82,800	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払法人税等	516	516	－
(4）預り金	1,141,249	1,141,249	－
(5）長期借入金　※	350,968	339,569	△11,398
負債計	1,675,534	1,664,136	△11,398

（※）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）預り金

要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,179,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	346,107	－	－	－
合計	1,525,543	－	－	－

（※）　敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

　（注３）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	16,352	37,152	234,652	34,152	28,660	－
合計	116,352	37,152	234,652	34,152	28,660	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが１ヶ月以内であります。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、預り金は６か月以内の支払期日、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、償還日は、決算日後最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,403,426	1,403,426	－
(2）受取手形及び売掛金	447,140	447,140	－
(3）敷金及び保証金	56,062	56,131	68
資産計	1,906,629	1,906,697	68
(1）未払金	91,974	91,974	－
(2）短期借入金	275,000	275,000	－
(3）未払法人税等	36,361	36,361	－
(4）預り金	944,340	944,340	－
(5）長期借入金　※	399,340	388,188	△11,151
負債計	1,747,016	1,735,865	△11,151

（※）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

負　債

(1）未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,403,426	－	－	－
受取手形及び売掛金	447,140	－	－	－
合計	1,850,566	－	－	－

（※）　敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

　（注３）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	275,000	－	－	－	－	－
長期借入金	27,960	233,560	57,360	53,360	27,100	－
合計	302,960	233,560	57,360	53,360	27,100	－

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容


	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名	当社従業員　3名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　250,000株	普通株式　76,000株	普通株式　47,000株
付与日	2013年９月10日	2013年９月10日	2015年２月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2013年９月10日～2023年９月９日	2015年９月１日～2023年８月29日	2017年２月28日～2025年２月26日


	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名　当社従業員　1名	当社取締役　1名　当社従業員　19名	当社取締役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　153,000株	普通株式36,000株	普通株式　70,000株
付与日	2015年２月28日	2016年２月26日	2016年２月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年２月28日～2025年２月26日	2018年３月１日～2026年２月23日	2016年３月１日～2025年２月23日


	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名　当社従業員　30名	当社取締役　1名	当社取締役　1名　当社監査役　2名　当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　64,000株	普通株式　117,000株	普通株式　86,000株
付与日	2018年２月27日	2018年２月27日	2019年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年２月27日～2028年２月25日	2018年２月27日～2028年２月26日	2021年２月27日～2029年２月24日


	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　49,000株
付与日	2019年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年２月27日～2029年２月24日

（注）株式数に換算しております。また、2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	250,000	46,000	43,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	11,000
未行使残	250,000	46,000	32,000


	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	32,000	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	32,000	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	135,000	－	70,000
権利確定	－	32,000	－
権利行使	－	－	－
失効	－	8,000	－
未行使残	135,000	24,000	70,000


	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	63,000	－	－
付与	－	－	86,000
失効	19,000	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	44,000	－	86,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	117,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	117,000	－


	第11回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	49,000
失効	－
権利確定	49,000
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	49,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	49,000

②単価情報


	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	100	100	250
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	2,315	－	－


	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	250	277	277
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	3,000	－	3,280


	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	290	290	312
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	3,182	－


	第11回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	312
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	3,247

（注）2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　－千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　－千円

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容


	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名	当社従業員　3名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　250,000株	普通株式　76,000株	普通株式　47,000株
付与日	2013年９月10日	2013年９月10日	2015年２月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2013年９月10日～2023年９月９日	2015年９月１日～2023年８月29日	2017年２月28日～2025年２月26日


	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名　当社従業員　1名	当社取締役　1名　当社従業員　19名	当社取締役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　153,000株	普通株式36,000株	普通株式　70,000株
付与日	2015年２月28日	2016年２月26日	2016年２月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年２月28日～2025年２月26日	2018年３月１日～2026年２月23日	2016年３月１日～2025年２月23日


	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名　当社従業員　30名	当社取締役　1名	当社取締役　1名　当社監査役　2名　当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　64,000株	普通株式　117,000株	普通株式　86,000株
付与日	2018年２月27日	2018年２月27日	2019年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年２月27日～2028年２月25日	2018年２月27日～2028年２月26日	2021年２月27日～2029年２月24日


	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名	当社取締役　1名　当社従業員　33名	当社取締役の資産管理会社　1社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　49,000株	普通株式　62,000株	普通株式　17,000株
付与日	2019年２月27日	2020年２月27日	2020年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年２月27日～2029年２月24日	2022年２月27日～2030年２月24日	2020年２月27日～2030年２月24日

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	250,000	46,000	32,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	2,000
未行使残	250,000	46,000	30,000


	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	135,000	24,000	70,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	2,000	－
未行使残	135,000	22,000	70,000


	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	44,000	－	86,000
付与	－	－	－
失効	1,000	－	14,000
権利確定	43,000	－	－
未確定残	－	－	72,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	117,000	－
権利確定	43,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	43,000	117,000	－


	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	62,000	17,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	17,000
未確定残	－	62,000	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	49,000	－	－
権利確定	－	－	17,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	49,000	－	17,000

②単価情報


	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	100	100	250
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	2,315	－	－


	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	250	277	277
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	3,000	－	3,280


	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	290	290	312
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	3,182	－


	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	312	336	336
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	3,247	－	5,367

（注）2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　－千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　－千円

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2019年２月28日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳



	当連結会計年度
	（2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	196,009 千円
減価償却超過額	2,016
一括償却資産	2,540
資産除去債務	1,990
ポイント引当金	11,177
関係会社株式	7,212
税務上の繰越欠損金	1,564,423
その他	574
繰延税金資産小計	1,785,944
評価性引当額	△1,785,944
繰延税金資産合計	－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳



	当連結会計年度
	（2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	202,621　千円
一括償却資産	2,395
資産除去債務	2,787
ポイント引当金	10,840
関係会社株式	7,212
減損損失	27,536
税務上の繰越欠損金　（注）	1,502,658
その他	574
繰延税金資産小計	1,756,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,502,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△253,969
評価性引当額小計	△1,756,628
繰延税金資産合計	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）


	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	22,663	－	－	－	－	1,479,995	1,502,658
評価性引当額	△22,663	－	－	－	－	△1,479,995	△1,502,658
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	当連結会計年度（2020年２月29日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	112.2
繰越欠損金の利用	△213.5
連結消去に伴う影響額	677.6
海外子会社税率差異	△212.2
住民税均等割	16.9
その他	4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	416.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）

当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）

当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

マーケット

プレイス

サービス

プラット

フォーム

サービス

イベント

・ストア

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

759,955

164,457

217,076

8,807

1,150,296

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

マーケット

プレイス

サービス

プラット

フォーム

サービス

イベント

・ストア

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

886,883

288,364

336,339

6,081

1,517,668

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	丸林　耕太郎	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　37.22	債務被保証	当社銀行借入れに対する債務被保証（注）２	150,968	－	－
役員	丸林　耕太郎	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　37.22	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証（注）３	21,951	－	－

　（注）１．取引金額に消費税等は含めておりません。

２．当社の銀行借入金について、代表取締役社長丸林耕太郎より債務保証を受けております。なお、取引金額は、当連結会計年度末の対象となる借入金残高を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。

３．当社の本社事務所の不動産賃貸借契約について、代表取締役社長丸林耕太郎より債務保証を受けております。なお、取引金額は、当連結会計年度の地代家賃の支払額を記載しております。これに係る保証料の支払は受けておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	丸林　耕太郎	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　36.81	債務被保証	当社銀行借入れに対する債務被保証（注）２	103,500	－	－
役員	丸林　耕太郎	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接　36.81	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証（注）３	43,252	－	－

　（注）１．取引金額に消費税等は含めておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


	当連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	△422.01円
１株当たり当期純損失(△)	△100.92円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△373,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△373,402
普通株式の期中平均株式数（株）	3,700,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権11種類新株予約権の数　　866個普通株式　　　853,000株 B種優先株式　　13,000株

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	△430.37円
１株当たり当期純損失(△)	△7.58円

２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△28,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△28,035
普通株式の期中平均株式数（株）	3,700,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権13種類新株予約権の数　　　926個普通株式　　　　913,000株 B種優先株式　　　13,000株

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．優先株式の取得及び消却

　当社は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2020年８月17日開催の取締役会決議により、当該種類株式を消却しております。

　優先株式の普通株式への交換状況

　（１）取得及び消却した株式数

　　　　Ａ種優先株式　　828株

　　　　Ｂ種優先株式　　516株

　　　　Ｃ種優先株式　　432株

　　　　Ｄ種優先株式　　500株

　（２）交換により交付した普通株式数　　2,276株

　（３）交付後の発行済普通株式数　　　　5,976株

２．株式分割及び単元株制度の採用

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付をもって株式分割を行っております。また、2020年８月31日開催の臨時株主総会決議により2020年９月４日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的

　　当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）株式分割の概要

　① 分割の方法

　　2020年９月２日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、　１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

　② 分割により増加した株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　 5,976株

　　今回の分割により増加する株式数 5,970,024株

　　株式分割後の発行済株式総数　　5,976,000株

　　株式分割後の発行可能株式総数　23,904,000株

　③ 株式分割の効力発生日

　　2020年９月３日

（３）新株予約権に及ぼす影響

　　当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されておりま　す。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、　これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年８月31日）
給料及び手当	152,157千円
決済手数料	218,861
ポイント引当金繰入額	5,537

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。


	当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	2,050,724千円
現金及び現金同等物	2,050,724

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、預り金は、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益	60.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,804
普通株式の期中平均株式数（株）	3,885,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（１）株式分割及び単元株制度の採用の目的

（２）株式分割の概要

　① 分割の方法

　2020年９月２日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

　② 分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　 5,976株

　今回の分割により増加する株式数 5,970,024株

　株式分割後の発行済株式総数　　5,976,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　23,904,000株

　③ 株式分割の効力発生日

　2020年９月３日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	100,000	275,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,352	27,960	2.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	334,616	371,380	1.2	2021年〜2024年
合計	450,968	674,340	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

233,560

57,360

53,360

27,100

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　該当事項はありません。