２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,846,298	2,909,088
受取手形	1,089	－
売掛金	644,829	620,512
前払費用	9,656	9,404
その他	※ 31,127	※ 14,714
流動資産合計	3,533,000	3,553,719
固定資産
有形固定資産
建物	19,728	12,953
工具、器具及び備品	13,822	11,985
減価償却累計額	△15,033	△21,898
有形固定資産合計	18,517	3,040
無形固定資産
ソフトウエア	－	30,304
ソフトウエア仮勘定	－	65,326
無形固定資産合計	－	95,631
投資その他の資産
関係会社株式	－	43,500
敷金及び保証金	38,549	154,647
繰延税金資産	63,957	－
関係会社長期未収入金	－	40,889
その他	5,023	814
投資その他の資産合計	107,530	239,851
固定資産合計	126,048	338,523
資産合計	3,659,049	3,892,242

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	266,896	176,580
未払金	※ 218,080	※ 100,474
未払費用	51,123	55,885
未払法人税等	51,275	62,248
前受金	49,248	74,537
預り金	1,437,414	1,590,427
ポイント引当金	16,908	19,866
その他	94,796	62,386
流動負債合計	2,285,744	2,142,404
固定負債
長期借入金	298,928	381,868
その他	－	9,856
固定負債合計	298,928	391,724
負債合計	2,584,672	2,534,128
純資産の部
株主資本
資本金	532,703	536,307
資本剰余金
資本準備金	532,703	536,307
その他資本剰余金	1,421,120	1,421,120
資本剰余金合計	1,953,823	1,957,427
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,412,574	△1,136,046
利益剰余金合計	△1,412,574	△1,136,046
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,073,724	1,357,461
新株予約権	652	652
純資産合計	1,074,377	1,358,113
負債純資産合計	3,659,049	3,892,242

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	2,048,824	2,279,724
売上原価	5,254	74,871
売上総利益	2,043,569	2,204,853
販売費及び一般管理費	※１ 1,820,170	※１ 1,848,173
営業利益	223,398	356,680
営業外収益
受取利息	20	29
業務受託料	※２ 768	※２ 12,307
預り金精算益	－	1,121
移転補償金	－	43,000
その他	214	4,558
営業外収益合計	1,004	61,016
営業外費用
支払利息	7,400	8,317
株式交付費	4,801	－
その他	9,886	188
営業外費用合計	22,089	8,506
経常利益	202,314	409,190
特別損失
減損損失	－	4,675
店舗閉鎖損失	4,041	－
自己新株予約権消却損	54,288	－
特別損失合計	58,329	4,675
税引前当期純利益	143,984	404,514
法人税、住民税及び事業税	30,311	64,028
法人税等調整額	△63,957	63,957
法人税等合計	△33,646	127,986
当期純利益	177,631	276,528

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費	※	3,870	73.7	54,734	73.1
Ⅱ　経費		1,383	26.3	20,136	26.9
売上原価		5,254	100.0	74,871	100.0

（注）

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　賃借料　　　　　　　　　　　　　　    　　　－	※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　賃借料　　　　　　　　　　　　　　14,280千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	1,421,120	1,521,120	△1,590,205	△1,590,205	－	30,914
当期変動額
新株の発行	432,703	432,703		432,703				865,407
当期純利益					177,631	177,631		177,631
自己株式の取得							△228	△228
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	432,703	432,703	－	432,703	177,631	177,631	△228	1,042,810
当期末残高	532,703	532,703	1,421,120	1,953,823	△1,412,574	△1,412,574	△228	1,073,724

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,835	32,750
当期変動額
新株の発行		865,407
当期純利益		177,631
自己株式の取得		△228
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,183	△1,183
当期変動額合計	△1,183	1,041,627
当期末残高	652	1,074,377

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	532,703	532,703	1,421,120	1,953,823	△1,412,574	△1,412,574	△228	1,073,724
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,604	3,604		3,604				7,208
当期純利益					276,528	276,528		276,528
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,604	3,604	－	3,604	276,528	276,528	－	283,736
当期末残高	536,307	536,307	1,421,120	1,957,427	△1,136,046	△1,136,046	△228	1,357,461

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	652	1,074,377
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		7,208
当期純利益		276,528
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	283,736
当期末残高	652	1,358,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

(2）ポイント引当金

　販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

ソフトウエアに係る評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　30,304千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　　　　　　　　　65,326千円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,313千円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
流動資産
立替金	3,714千円	3,496千円
流動負債
未払金	1,001	485

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9％、当事業年度56.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.1％、当事業年度43.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
減価償却費	3,707千円	11,217千円
給料及び手当	308,619	344,466
決済手数料	413,116	422,522
広告宣伝費	312,715	218,933
販売促進費	203,795	234,590
ポイント引当金繰入額	6,067	2,957

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
営業取引以外の取引による取引高	768	千円	12,307	千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額43,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2021年２月28日）		（2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,311　千円		5,516　千円
減価償却	1,278		3,534
一括償却資産	348		1,324
未払費用	3,914		4,482
資産除去債務	712		2,379
ポイント引当金	5,177		6,083
関係会社株式	2,208		2,208
貸倒引当金	62,042		62,042
減損損失	927		1,431
税務上の繰越欠損金	435,140		371,643
その他	175		175
繰延税金資産小計	519,238		460,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△388,165		△371,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,115		△89,179
評価性引当額小計	△455,280		△460,822
繰延税金資産合計	63,957		－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△40.0
繰越欠損金の利用	△17.3
住民税均等割	3.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	19,728	－	6,775 (2,894)	12,953	11,066	8,787	1,886
工具、器具及び備品	13,822	416	2,253 (1,780)	11,985	10,831	2,430	1,154
有形固定資産　計	33,551	416	9,028 (4,675)	24,938	21,898	11,217	3,040
無形固定資産
ソフトウエア	－	34,651	－	34,651	4,346	4,346	30,304
ソフトウエア仮勘定	－	99,978	34,651	65,326	－	－	65,326
無形固定資産　計	－	134,629	34,651	99,978	4,346	4,346	95,631

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア	増加	自社利用ソフトウエアの開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額	34,651千円
ソフトウエア仮勘定	増加	自社利用ソフトウエアの開発	99,978千円
ソフトウエア仮勘定	減少	自社利用ソフトウエアの開発完了に伴うソフトウエア振替額	34,651千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	16,908	19,866	－	16,908	19,866

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、過去の使用実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。