第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,931	2,374,843
受取手形及び売掛金	623,621	－
売掛金	－	673,112
未収還付法人税等	－	21,587
その他	20,657	71,835
流動資産合計	3,598,210	3,141,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,953	18,696
工具、器具及び備品	11,985	15,255
減価償却累計額	△21,898	△9,634
有形固定資産合計	3,040	24,317
無形固定資産
ソフトウエア	30,304	148,258
ソフトウエア仮勘定	65,326	732
のれん	37,338	－
無形固定資産合計	132,969	148,991
投資その他の資産
敷金及び保証金	154,647	118,791
その他	814	10
投資その他の資産合計	155,462	118,801
固定資産合計	291,472	292,110
資産合計	3,889,683	3,433,488
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	176,580	194,016
未払金	101,392	211,044
未払費用	56,646	66,148
未払法人税等	62,312	－
前受金	74,537	81,650
預り金	1,619,065	1,708,767
ポイント引当金	19,866	23,072
その他	67,185	36,603
流動負債合計	2,177,585	2,321,302
固定負債
長期借入金	381,868	187,852
その他	9,856	4,928
固定負債合計	391,724	192,780
負債合計	2,569,309	2,514,082
純資産の部
株主資本
資本金	536,307	539,678
資本剰余金	1,957,427	1,960,798
利益剰余金	△1,172,567	△1,580,886
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,320,940	919,363
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,219	△610
その他の包括利益累計額合計	△1,219	△610
新株予約権	652	652
純資産合計	1,320,373	919,405
負債純資産合計	3,889,683	3,433,488

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	2,294,800	2,500,071
売上原価	74,871	591,718
売上総利益	2,219,929	1,908,353
販売費及び一般管理費	※１ 1,897,185	※１ 2,294,000
営業利益又は営業損失（△）	322,744	△385,647
営業外収益
受取利息	39	107
為替差益	338	－
預り金精算益	1,121	6,606
移転補償金	43,000	－
その他	4,574	973
営業外収益合計	49,073	7,687
営業外費用
支払利息	8,399	6,513
為替差損	－	243
営業外費用合計	8,399	6,756
経常利益又は経常損失（△）	363,418	△384,716
特別損失
減損損失	4,675	※２ 20,743
特別損失合計	4,675	20,743
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	358,742	△405,460
法人税、住民税及び事業税	64,092	2,858
法人税等調整額	63,957	－
法人税等合計	128,050	2,858
当期純利益又は当期純損失（△）	230,692	△408,318
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	230,692	△408,318

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	230,692	△408,318
その他の包括利益
為替換算調整勘定	643	608
その他の包括利益合計	※ 643	※ 608
包括利益	231,336	△407,709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	231,336	△407,709
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	532,703	1,953,823	△1,403,259	△228	1,083,039
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,604	3,604			7,208
親会社株主に帰属する 当期純利益			230,692		230,692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	3,604	3,604	230,692	－	237,900
当期末残高	536,307	1,957,427	△1,172,567	△228	1,320,940

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,862	△1,862	652	1,081,829
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				7,208
親会社株主に帰属する 当期純利益				230,692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	643	643	－	643
当期変動額合計	643	643	－	238,544
当期末残高	△1,219	△1,219	652	1,320,373

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	536,307	1,957,427	△1,172,567	△228	1,320,940
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,371	3,371			6,742
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△408,318		△408,318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,371	3,371	△408,318	－	△401,576
当期末残高	539,678	1,960,798	△1,580,886	△228	919,363

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,219	△1,219	652	1,320,373
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				6,742
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△408,318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	608	608		608
当期変動額合計	608	608	－	△400,967
当期末残高	△610	△610	652	919,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	358,742	△405,460
減価償却費	15,564	31,208
減損損失	4,675	20,743
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,957	3,206
受取利息	△39	△107
支払利息	8,399	6,513
売上債権の増減額（△は増加）	23,630	△49,490
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△39,904
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,320	△5,400
未払金の増減額（△は減少）	△125,319	114,165
預り金の増減額（△は減少）	153,249	87,958
前受金の増減額（△は減少）	25,212	7,113
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△38,574	△32,125
その他	23,100	22,184
小計	448,279	△239,395
利息の受取額	39	107
利息の支払額	△8,332	△6,490
法人税等の支払額	△45,540	△74,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	394,445	△320,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416	△27,153
無形固定資産の取得による支出	△88,458	△90,180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△24,341	－
敷金及び保証金の差入による支出	△122,543	－
敷金及び保証金の回収による収入	19,992	26,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215,766	△91,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△320,101	△176,580
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,208	6,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,893	△169,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,941	2,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,727	△579,088
現金及び現金同等物の期首残高	2,885,204	2,953,931
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,953,931	※ 2,374,843

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

株式会社FANTIST

可利瑪股份有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②ポイント引当金

　　販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

　マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

ソフトウエアに係る評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	30,304	148,258
ソフトウエア仮勘定	65,326	732

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。

　また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　当社グループでは、従来、マーケットプレイスサービスにおける決済仲介時に発生する決済代行会社への手数料を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。また、従来、売上金をクリエイターに入金する際に控除していたクリエイター負担の振込手続きに係る手数料は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、売上として計上する方法に変更しております。一方、実際に発生した振込手続きに係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は38,093千円増加し、売上原価は461,361千円増加し、販売費及び一般管理費は423,268千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、 当連結会計年度より「売掛金」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料及び手当	346,297千円	402,233千円
決済手数料	424,716	4,652
広告宣伝費	222,219	733,669
販売促進費	235,116	234,612
ポイント引当金繰入額	2,957	3,206

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
株式会社 FANTIST	東京都渋谷区	その他	のれん	20,743千円

　当社は、原則として管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

　連結子会社である株式会社FANTISTにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
為替換算調整勘定
当期発生額	643千円	608千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	643	608
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	643	608
その他の包括利益合計	643	608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	6,661,100	31,000	－	6,692,100
合計（株）	6,661,100	31,000	－	6,692,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　31,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	43	－	－	43
合計（株）	43	－	－	43

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年増加	当連結会計年減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	652
合計			－	－	－	－	652

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	6,692,100	29,000	－	6,721,100
合計（株）	6,692,100	29,000	－	6,721,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　29,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数
普通株式（株）	43	－	－	43
合計（株）	43	－	－	43

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年増加	当連結会計年減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	652
合計			－	－	－	－	652

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金	2,953,931千円	2,374,843千円
現金及び現金同等物	2,953,931千円	2,374,843千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが１ヶ月以内であります。

　営業債務である未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、償還日は、決算日後最長で４年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	154,647	154,590	△56
資産計	154,647	154,590	△56
(2）長期借入金　※１	558,448	545,851	△12,596
負債計	558,448	545,851	△12,596

（※１）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	118,791	117,614	△1,176
資産計	118,791	117,614	△1,176
(2）長期借入金　※１	381,868	375,777	△6,090
負債計	381,868	375,777	△6,090

（※１）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,953,931	－	－	－
売掛金	623,621	－	－	－
敷金及び保証金	29,866	－	－	－
合計	3,607,419	－	－	－

（※）　敷金及び保証金のうち124,781千円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,374,843	－	－	－
売掛金	673,112	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	－
合計	3,047,955	－	－	－

（※）　敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

　（注２）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	176,580	194,016	112,192	60,280	15,380	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	194,016	112,192	60,280	15,380	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	117,614	－	117,614
資産計	－	117,614	－	117,614
長期借入金	－	375,777	－	375,777
負債計	－	375,777	－	375,777

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

②長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は固定金利であり、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社従業員　11名	当社取締役　１名 　当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　76,000株	普通株式　47,000株	普通株式　153,000株
付与日	2013年８月30日	2015年２月27日	2015年２月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年９月１日～2023年８月29日	2017年２月28日～2025年２月26日	2015年２月28日～2025年２月26日

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 　当社従業員　19名	当社取締役　１名 　当社従業員　30名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　36,000株	普通株式　64,000株	普通株式　117,000株
付与日	2016年２月24日	2018年２月26日	2018年２月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年３月１日～2026年２月23日	2020年２月27日～2028年２月25日	2018年２月27日～2028年２月26日

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 　当社監査役　２名 　当社従業員　18名	当社取締役　１名	当社取締役　１名 　当社従業員　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　86,000株	普通株式　49,000株	普通株式　62,000株
付与日	2019年２月26日	2019年２月26日	2020年２月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2021年２月27日～2029年２月24日	2019年２月27日～2029年２月24日	2022年２月27日～2030年２月24日

	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役の資産管理会社　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　17,000株
付与日	2020年２月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年２月27日～2030年２月24日

（注）株式数に換算しております。また、2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	36,000	27,000	10,000
権利確定	－	－	－
権利行使	10,000	2,000	－
失効	－	－	－
未行使残	26,000	25,000	10,000

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	20,000	36,000	117,000
権利確定	－	－	－
権利行使	2,000	4,000	－
失効	1,000	2,000	－
未行使残	17,000	30,000	117,000

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	57,000	49,000	58,000
権利確定	－	－	－
権利行使	7,000	－	4,000
失効	3,000	－	1,000
未行使残	47,000	49,000	53,000

	第13回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	17,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	17,000

（注）株式数に換算しております。また、2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	100	250	250
行使時平均株価　　（円）	678	678	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	－	3,000

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	277	290	290
行使時平均株価　　（円）	678	678	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	－	3,182

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	312	312	336
行使時平均株価　　（円）	678	－	682
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	3,247	－

	第13回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	336
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	5,367

（注）2020年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　 84,121千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 12,935千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年２月28日）		（2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	5,516　千円		309　千円
減価償却	3,534		699
一括償却資産	1,324		1,829
未払費用	4,482		6,052
資産除去債務	2,379		486
ポイント引当金	6,083		7,064
関係会社株式	2,208		15,528
貸倒引当金	62,042		90,842
減損損失	1,431		－
CM制作費用	－		15,373
ソフトウエア	－		21,616
フリーレント賃借料	－		2,144
税務上の繰越欠損金　（注）	371,643		437,755
その他	175		175
繰延税金資産小計	460,822		599,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△371,643		△437,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,179		△162,124
評価性引当額小計	△460,822		△599,879
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	62,914	127,861	78,573	102,293	371,643
評価性引当額	－	－	△62,914	△127,861	△78,573	△102,293	△371,643
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	62,914	127,861	78,573	102,293	66,112	437,755
評価性引当額	－	△62,914	△127,861	△78,573	△102,293	△66,112	△437,755
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）			当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％			－
（調整）
評価性引当額の増減	21.6			－
繰越欠損金の利用	△17.7			－
法人税額の特別控除額	△2.6			－
のれん償却額	1.1			－
海外子会社税率差異	0.0			－
住民税均等割	1.0			－
その他	1.7			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7			－

（注）当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	金額
マーケットプレイスサービス	1,631,584
プラットフォームサービス	630,959
イベント・ストアサービス	205,791
その他	31,735
合計	2,500,071

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケット プレイス サービス	プラット フォーム サービス	イベント ・ストア サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,577,810	561,129	132,841	23,019	2,294,800

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日  至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	マーケット プレイス サービス	プラット フォーム サービス	イベント ・ストア サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,631,584	630,959	205,791	31,735	2,500,071

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自　2022年３月１日  至　2023年２月28日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	197.21円	136.70円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	34.53円	△60.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	32.60円	－

　（注）１．2023年２月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	230,692	△408,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	230,692	△408,318
普通株式の期中平均株式数（株）	6,681,695	6,710,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	394,436	－
（うち新株予約権（株））	（394,436）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

資金の借入

当社は、運転資金として、2023年４月13日の取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しています。

（１）

借入先　　　株式会社りそな銀行

借入総額　　200,000千円

借入利率　　固定金利

借入実行日　2023年４月28日

借入期間　　５年

担保の状況　無担保

（２）

借入先　　　株式会社三井住友銀行

借入総額　　100,000千円

借入利率　　変動金利

借入実行日　2023年４月28日

借入期間　　５年

担保の状況　無担保

（３）

借入先　　　株式会社商工組合中央金庫

借入総額　　100,000千円

借入利率　　変動金利

借入実行日　2023年４月28日

借入期間　　５年

担保の状況　無担保

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	176,580	194,016	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	381,868	187,852	1.3	2024年〜2026年
合計	558,448	381,868	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	112,192	60,280	15,380	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	593,754	1,170,652	1,780,677	2,500,071
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	18,470	△64,060	△317,379	△405,460
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	33,755	△65,680	△319,809	△408,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	5.04	△9.80	△47.68	△60.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.04	△14.82	△37.81	△13.17