２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,088	2,326,069
売掛金	620,512	669,842
前払費用	9,404	6,257
未収還付法人税等	－	21,587
その他	※ 14,714	※ 67,903
流動資産合計	3,553,719	3,091,659
固定資産
有形固定資産
建物	12,953	18,696
工具、器具及び備品	11,985	15,255
減価償却累計額	△21,898	△9,634
有形固定資産合計	3,040	24,317
無形固定資産
ソフトウエア	30,304	148,258
ソフトウエア仮勘定	65,326	732
無形固定資産合計	95,631	148,991
投資その他の資産
関係会社株式	43,500	－
敷金及び保証金	154,647	118,791
関係会社長期未収入金	40,889	94,056
その他	814	10
貸倒引当金	－	△94,056
投資その他の資産合計	239,851	118,801
固定資産合計	338,523	292,110
資産合計	3,892,242	3,383,769

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	176,580	194,016
未払金	※ 100,474	※ 209,094
未払費用	55,885	63,287
未払法人税等	62,248	－
前受金	74,537	81,113
預り金	1,590,427	1,682,622
ポイント引当金	19,866	23,072
その他	62,386	31,563
流動負債合計	2,142,404	2,284,769
固定負債
長期借入金	381,868	187,852
その他	9,856	4,928
固定負債合計	391,724	192,780
負債合計	2,534,128	2,477,549
純資産の部
株主資本
資本金	536,307	539,678
資本剰余金
資本準備金	536,307	539,678
その他資本剰余金	1,421,120	1,421,120
資本剰余金合計	1,957,427	1,960,798
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,136,046	△1,594,682
利益剰余金合計	△1,136,046	△1,594,682
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,357,461	905,567
新株予約権	652	652
純資産合計	1,358,113	906,219
負債純資産合計	3,892,242	3,383,769

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	2,279,724	2,480,741
売上原価	74,871	588,808
売上総利益	2,204,853	1,891,933
販売費及び一般管理費	※１ 1,848,173	※１ 2,225,279
営業利益又は営業損失（△）	356,680	△333,345
営業外収益
受取利息	29	28
業務受託料	※２ 12,307	※２ 14,316
預り金精算益	1,121	6,606
移転補償金	43,000	－
その他	4,558	895
営業外収益合計	61,016	21,846
営業外費用
支払利息	8,317	6,513
貸倒引当金繰入額	－	94,056
その他	188	208
営業外費用合計	8,506	100,778
経常利益又は経常損失（△）	409,190	△412,278
特別損失
減損損失	4,675	－
関係会社株式評価損	－	※３ 43,500
特別損失合計	4,675	43,500
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	404,514	△455,778
法人税、住民税及び事業税	64,028	2,858
法人税等調整額	63,957	－
法人税等合計	127,986	2,858
当期純利益又は当期純損失（△）	276,528	△458,636

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費	※	54,734	73.1	89,425	15.2
Ⅱ　経費		20,136	26.9	499,382	84.8
売上原価		74,871	100.0	588,808	100.0

（注）

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　賃借料　　　　　　　　　　　　　　14,280千円	※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　決済手数料　　　　　　　　　　　 438,958千円 　　　賃借料　　　　　　　　　　　　　　27,410千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	532,703	532,703	1,421,120	1,953,823	△1,412,574	△1,412,574	△228	1,073,724
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,604	3,604		3,604				7,208
当期純利益					276,528	276,528		276,528
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,604	3,604	－	3,604	276,528	276,528	－	283,736
当期末残高	536,307	536,307	1,421,120	1,957,427	△1,136,046	△1,136,046	△228	1,357,461

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	652	1,074,377
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		7,208
当期純利益		276,528
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	283,736
当期末残高	652	1,358,113

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	536,307	536,307	1,421,120	1,957,427	△1,136,046	△1,136,046	△228	1,357,461
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,371	3,371		3,371				6,742
当期純損失（△）					△458,636	△458,636		△458,636
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,371	3,371	－	3,371	△458,636	△458,636	－	△451,894
当期末残高	539,678	539,678	1,421,120	1,960,798	△1,594,682	△1,594,682	△228	905,567

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	652	1,358,113
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		6,742
当期純損失（△）		△458,636
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△451,894
当期末残高	652	906,219

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

ソフトウエアに係る評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	30,304	148,258
ソフトウエア仮勘定	65,326	732

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　当社では、従来、マーケットプレイスサービスにおける決済仲介時に発生する決済代行会社への手数料を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。また、従来、売上金をクリエイターに入金する際に控除していたクリエイター負担の振込手続きに係る手数料は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、売上として計上する方法に変更しております。一方、実際に発生した振込手続きに係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は37,840千円増加し、売上原価は458,907千円増加し、販売費及び一般管理費は421,066千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
流動資産
立替金	3,496千円	2,790千円
流動負債
未払金	485	580

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度52.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度47.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
減価償却費	11,217千円	5,876千円
給料及び手当	344,466	399,785
決済手数料	422,522	4,652
広告宣伝費	218,933	720,610
販売促進費	234,590	232,179
ポイント引当金繰入額	2,957	3,206

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
営業取引以外の取引による取引高	12,307	千円	14,316	千円

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2021年３月　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月　至　2023年２月28日）

　連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、43,500千円の関係会社株式評価損を計上しました。なお、関係株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額43,500千円）は、市場価格がないことから記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2022年２月28日）		（2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	5,516　千円		309　千円
減価償却	3,534		699
一括償却資産	1,324		1,829
未払費用	4,482		6,052
資産除去債務	2,379		486
ポイント引当金	6,083		7,064
関係会社株式	2,208		15,528
貸倒引当金	62,042		90,842
減損損失	1,431		－
CM制作費用	－		15,373
ソフトウエア	－		21,616
フリーレント賃借料	－		2,144
税務上の繰越欠損金	371,643		437,755
その他	175		175
繰延税金資産小計	460,822		599,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△371,643		△437,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,179		△162,124
評価性引当額小計	△460,822		△599,879
繰延税金資産合計	－		－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,953	18,696	12,953	18,696	1,216	3,103	17,479
工具、器具及び備品	11,985	8,456	5,186	15,255	8,418	2,773	6,837
有形固定資産　計	24,938	27,153	18,140	33,952	9,634	5,876	24,317
無形固定資産
ソフトウエア	34,651	143,285	－	177,937	29,678	25,331	148,258
ソフトウエア仮勘定	65,326	78,692	143,285	732	－	－	732
無形固定資産　計	99,978	221,977	143,285	178,670	29,678	25,331	148,991

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア	増加	自社利用ソフトウエアの開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額	143,285千円
ソフトウエア仮勘定	増加	自社利用ソフトウエアの開発	78,692千円
ソフトウエア仮勘定	減少	自社利用ソフトウエアの開発完了に伴うソフトウエア振替額	143,285千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	94,056	－	－	94,056
ポイント引当金	19,866	23,072	－	19,866	23,072

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、過去の使用実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。