## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年3月1日から2025年2月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年3月1日から2025年2月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年2月29日） | 当連結会計年度 （2025年2月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,632,228 | 2,440,590
売掛金 | 648,510 | 610,822
その他 | 16,159 | 25,285
流動資産合計 | 3,296,897 | 3,076,699
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 18,696 | 18,696
工具、器具及び備品 | 15,936 | 16,852
減価償却累計額 | △13,116 | △16,253
有形固定資産合計 | 21,517 | 19,295
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 112,671 | 77,084
ソフトウエア仮勘定 | － | 70
無形固定資産合計 | 112,671 | 77,154
投資その他の資産 |  |
敷金及び保証金 | 117,057 | 138,300
繰延税金資産 | 39,972 | 55,281
その他 | 10 | 10
投資その他の資産合計 | 157,040 | 193,591
固定資産合計 | 291,229 | 290,041
資産合計 | 3,588,127 | 3,366,740
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 192,276 | 140,364
未払金 | 124,409 | 117,267
未払費用 | 67,387 | 73,805
未払法人税等 | 44,728 | 12,571
前受金 | 77,775 | 75,789
預り金 | 1,638,614 | 1,576,122
ポイント引当金 | 12,153 | 13,083
その他 | 104,948 | 67,159
流動負債合計 | 2,262,294 | 2,076,162
固定負債 |  |
長期借入金 | 325,506 | 185,142
固定負債合計 | 325,506 | 185,142
負債合計 | 2,587,800 | 2,261,304
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 540,490 | 541,428
資本剰余金 | 1,961,610 | 1,962,548
利益剰余金 | △1,501,742 | △1,398,724
自己株式 | △228 | △228
株主資本合計 | 1,000,131 | 1,105,024
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △457 | △211
その他の包括利益累計額合計 | △457 | △211
新株予約権 | 652 | 622
純資産合計 | 1,000,326 | 1,105,436
負債純資産合計 | 3,588,127 | 3,366,740

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日)
売上高 | 2,508,966 | 2,507,008
売上原価 | 519,610 | 547,591
売上総利益 | 1,989,356 | 1,959,416
販売費及び一般管理費 | ※ 1,947,919 | ※ 1,856,289
営業利益 | 41,436 | 103,126
営業外収益 |  |
受取利息 | 275 | 1,641
為替差益 | 766 | －
預り金精算益 | 6,654 | 6,396
補助金収入 | 23,476 | －
その他 | 3,140 | 194
営業外収益合計 | 34,313 | 8,231
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,826 | 4,909
為替差損 | － | 1,678
その他 | － | 68
営業外費用合計 | 6,826 | 6,656
経常利益 | 68,923 | 104,701
税金等調整前当期純利益 | 68,923 | 104,701
法人税、住民税及び事業税 | 29,752 | 16,993
法人税等調整額 | △39,972 | △15,308
法人税等合計 | △10,220 | 1,684
当期純利益 | 79,143 | 103,017
親会社株主に帰属する当期純利益 | 79,143 | 103,017

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日)
当期純利益 | 79,143 | 103,017
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 152 | 246
その他の包括利益合計 | ※ 152 | ※ 246
包括利益 | 79,296 | 103,263
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 79,296 | 103,263
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 539,678 | 1,960,798 | △1,580,886 | △228 | 919,363
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 812 | 812 |  |  | 1,624
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 79,143 |  | 79,143
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 812 | 812 | 79,143 | － | 80,767
当期末残高 | 540,490 | 1,961,610 | △1,501,742 | △228 | 1,000,131

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △610 | △610 | 652 | 919,405
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 1,624
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 79,143
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 152 | 152 |  | 152
当期変動額合計 | 152 | 152 | － | 80,920
当期末残高 | △457 | △457 | 652 | 1,000,326

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 540,490 | 1,961,610 | △1,501,742 | △228 | 1,000,131
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 938 | 938 |  |  | 1,876
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 103,017 |  | 103,017
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 938 | 938 | 103,017 | － | 104,893
当期末残高 | 541,428 | 1,962,548 | △1,398,724 | △228 | 1,105,024

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △457 | △457 | 652 | 1,000,326
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 1,876
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 103,017
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 246 | 246 | △30 | 216
当期変動額合計 | 246 | 246 | △30 | 105,109
当期末残高 | △211 | △211 | 622 | 1,105,436

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 68,923 | 104,701
減価償却費 | 39,068 | 38,725
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △10,918 | 929
受取利息 | △275 | △1,641
支払利息 | 6,826 | 4,909
補助金収入 | △23,476 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 24,602 | 37,688
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,659 | △9,199
未払金の増減額（△は減少） | △91,486 | △7,976
預り金の増減額（△は減少） | △71,724 | △61,487
前受金の増減額（△は減少） | △3,875 | △1,986
未収消費税等の増減額（△は増加） | 39,904 | －
未払消費税等の増減額（△は減少） | 65,274 | △40,046
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23,006 | 857
その他 | 1,733 | 1,764
小計 | 78,240 | 67,238
利息の受取額 | 275 | 1,641
利息の支払額 | △6,936 | △4,856
補助金の受取額 | 23,476 | －
法人税等の支払額 | △8,339 | △41,098
法人税等の還付額 | 26,676 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,394 | 22,925
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △681 | △711
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △22,438
敷金及び保証金の回収による収入 | 4,984 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,303 | △23,149
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 400,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △264,086 | △192,276
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,624 | 1,876
財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,538 | △190,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,149 | △1,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 257,385 | △191,637
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,374,843 | 2,632,228
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,632,228 | ※ 2,440,590

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社FANTIST

可利瑪股份有限公司

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　8～15年

工具、器具及び備品　　4～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②ポイント引当金

販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

ソフトウエアに係る評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 112,671 | 77,084
ソフトウエア仮勘定 | － | 70

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。

また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 39,972 | 55,281

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。

また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2029年2月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年 3月 1日 至　2024年 2月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年 3月 1日 至　2025年 2月28日）
給料及び手当 | 405,547千円 | 437,123千円
広告宣伝費 | 412,592 | 344,728
販売促進費 | 230,710 | 242,317
ポイント引当金繰入額 | △10,918 | 929

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年 3月 1日 至　2024年 2月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年 3月 1日 至　2025年 2月28日）
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 152千円 | 246千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 152 | 246
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 152 | 246
その他の包括利益合計 | 152 | 246

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年 3月 1日　至　2024年 2月29日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数
普通株式（株） | 6,721,100 | 12,000 | － | 6,733,100
合計（株） | 6,721,100 | 12,000 | － | 6,733,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　12,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数
普通株式（株） | 43 | － | － | 43
合計（株） | 43 | － | － | 43

3　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 652
合計 | － | － | － | － | 652

4　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年 3月 1日　至　2025年 2月28日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数
普通株式（株） | 6,733,100 | 7,000 | － | 6,740,100
合計（株） | 6,733,100 | 7,000 | － | 6,740,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　 7,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数
普通株式（株） | 43 | － | － | 43
合計（株） | 43 | － | － | 43

3　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 622
合計 | － | － | － | － | 622

4　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年 3月 1日 至　2024年 2月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年 3月 1日 至　2025年 2月28日）
現金及び預金 | 2,632,228千円 | 2,440,590千円
現金及び現金同等物 | 2,632,228千円 | 2,440,590千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

1．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年2月29日） | 当連結会計年度 （2025年2月28日）
1年内 | 21,987 | 93,432
1年超 | － | 27,713
合 計 | 21,987 | 121,145

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### （金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが1ヶ月以内であります。

営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日、預り金はそのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、返済期日は、決算日後最長4年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年2月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 117,057 | 115,205 | △1,852
資産計 | 117,057 | 115,205 | △1,852
(2）長期借入金　※1 | 517,782 | 508,718 | △9,063
負債計 | 517,782 | 508,718 | △9,063

（※1）連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※2）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年2月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 138,300 | 133,439 | △4,861
資産計 | 138,300 | 133,439 | △4,861
(2）長期借入金　※1 | 325,506 | 319,971 | △5,534
負債計 | 325,506 | 319,971 | △5,534

（※1）連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※2）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注1）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年2月29日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 5年以内 （千円） | 5年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,632,228 | － | － | －
売掛金 | 648,510 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | －
合計 | 3,280,738 | － | － | －

（※）　敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年2月28日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 5年以内 （千円） | 5年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,440,590 | － | － | －
売掛金 | 610,822 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | －
合計 | 3,051,413 | － | － | －

（※）　敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

（注2）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年2月29日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円）
長期借入金 | 192,276 | 140,364 | 95,464 | 80,084 | 9,594 | －

当連結会計年度（2025年2月28日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円）
長期借入金 | 140,364 | 95,464 | 80,084 | 9,594 | － | －

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年2月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年2月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年2月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金及び保証金 | － | 115,205 | － | 115,205
資産計 | － | 115,205 | － | 115,205
長期借入金 | － | 508,718 | － | 508,718
負債計 | － | 508,718 | － | 508,718

当連結会計年度（2025年2月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金及び保証金 | － | 133,439 | － | 133,439
資産計 | － | 133,439 | － | 133,439
長期借入金 | － | 319,971 | － | 319,971
負債計 | － | 319,971 | － | 319,971

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

②長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

1　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　11名 | 当社取締役　1名 当社従業員　1名 | 当社取締役　1名 当社従業員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　47,000株 | 普通株式　153,000株 | 普通株式　36,000株
付与日 | 2015年2月27日 | 2015年2月27日 | 2016年2月24日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2017年2月28日～2025年2月26日 | 2015年2月28日～2025年2月26日 | 2018年3月1日～2026年2月23日

| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　1名 当社従業員　30名 | 当社取締役　1名 | 当社取締役　1名 当社監査役　2名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　64,000株 | 普通株式　117,000株 | 普通株式　86,000株
付与日 | 2018年2月26日 | 2018年2月26日 | 2019年2月26日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年2月27日～2028年2月25日 | 2018年2月27日～2028年2月26日 | 2021年2月27日～2029年2月24日

| 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　1名 | 当社取締役　1名 当社従業員　33名 | 当社取締役の資産管理会社　1社
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　49,000株 | 普通株式　62,000株 | 普通株式　17,000株
付与日 | 2019年2月26日 | 2020年2月26日 | 2020年2月26日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年2月27日～2029年2月24日 | 2022年2月27日～2030年2月24日 | 2020年2月27日～2030年2月24日

（注）株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 25,000 | 10,000 | 13,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 5,000 | － | －
失効 | 20,000 | 10,000 | －
未行使残 | － | － | 13,000

| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 27,000 | 117,000 | 42,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 1,000 | － | －
失効 | 1,000 | － | －
未行使残 | 25,000 | 117,000 | 42,000

| 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 49,000 | 45,000 | 17,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | 1,000 | －
失効 | － | 3,000 | －
未行使残 | 49,000 | 41,000 | 17,000

（注）株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 250 | 250 | 277
行使時平均株価　　（円） | 252 | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円） | － | 3,000 | －

| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 290 | 290 | 312
行使時平均株価　　（円） | 319 | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円） | － | 3,182 | －

| 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 312 | 336 | 336
行使時平均株価　　（円） | － | 352 | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円） | 3,247 | － | 5,367

（注）2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

67千円

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| （2024年2月29日） |  | （2025年2月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,639　千円 |  | 3,173　千円
減価償却 | 48,122 |  | 43,873
一括償却資産 | 962 |  | 631
未払費用 | 6,956 |  | 6,989
資産除去債務 | 1,017 |  | 1,566
ポイント引当金 | 3,721 |  | 4,006
CM制作費用 | 5,485 |  | －
ソフトウエア | 1,677 |  | 3,257
税務上の繰越欠損金　（注） | 456,057 |  | 431,866
その他 | 175 |  | 175
繰延税金資産小計 | 529,816 |  | 495,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △448,829 |  | △402,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △41,014 |  | △37,856
評価性引当額小計 | △489,843 |  | △440,258
繰延税金資産合計 | 39,972 |  | 55,281

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年2月29日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 36,362 | 127,861 | 78,573 | 102,293 | 1,972 | 108,994 | 456,057
評価性引当額 | △29,134 | △127,861 | △78,573 | △102,293 | △1,972 | △108,994 | △448,829
繰延税金資産 | 7,228 | － | － | － | － | － | 7,228

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年2月28日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 127,861 | 78,573 | 102,293 | 1,972 | 2,674 | 118,491 | 431,866
評価性引当額 | △98,398 | △78,573 | △102,293 | △1,972 | △2,674 | △118,491 | △402,402
繰延税金資産 | 29,463 | － | － | － | － | － | 29,463

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年2月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年2月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △11.8 |  |  | △38.6 |
繰越欠損金の利用 | △38.3 |  |  | △9.9 |
繰越欠損金の期限切れ | - |  |  | 17.9 |
法人税額の特別控除額 | △0.3 |  |  | △2.6 |
住民税均等割 | 3.4 |  |  | 2.3 |
その他 | 1.5 |  |  | 1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.8 |  |  | 1.6 |

3　決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％から31.5％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

（単位：千円）

| 金額
マーケットプレイスサービス | 1,602,840
プラットフォームサービス | 683,592
イベントサービス | 141,658
その他 | 80,875
合計 | 2,508,966

当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

（単位：千円）

| 金額
マーケットプレイスサービス | 1,491,235
プラットフォームサービス | 690,680
イベントサービス | 181,681
その他 | 143,411
合計 | 2,507,008

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 1,754 | 6,138
契約負債（期末残高） | 6,138 | 2,081

（注）顧客との契約から生じた契約負債は、連結貸借対照表において「前受金」として表示しています。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,754千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,588千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日 至　2024年2月29日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| マーケット プレイス サービス | プラット フォーム サービス | イベント サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,602,840 | 683,592 | 141,658 | 80,875 | 2,508,966

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年3月1日 至　2025年2月28日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| マーケット プレイス サービス | プラット フォーム サービス | イベント サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,491,235 | 690,680 | 181,681 | 143,411 | 2,507,008

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年3月1日 至　2024年2月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年3月1日 至　2025年2月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年3月１日　至　2024年2月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年3月１日　至　2025年2月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日）
1株当たり純資産額 | 148.47円 | 163.92円
1株当たり当期純利益 | 11.76円 | 15.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 11.63円 | 15.28円

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日）
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 79,143 | 103,017
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 79,143 | 103,017
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,728,401 | 6,735,300
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 78,583 | 4,741
（うち新株予約権（株）） | （78,583） | （4,741）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 2018年2月26日取締役会決議 第8回新株予約権 新株予約権の数　25個 （普通株式　25,000株） 2018年2月26日取締役会決議 第9回新株予約権 新株予約権の数　117個 （普通株式　117,000株） 2019年2月26日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権の数　42個 （普通株式　42,000株） 2019年2月26日取締役会決議 第11回新株予約権 新株予約権の数　49個 （普通株式　49,000株） 2020年2月26日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権の数　41個 （普通株式　41,000株） 2020年2月26日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権の数　17個 （普通株式　17,000株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 192,276 | 140,364 | 1.3 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 325,506 | 185,142 | 1.2 | 2026年～2028年
合計 | 517,782 | 325,506 | － | －

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円） | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 （千円）
長期借入金 | 95,464 | 80,084 | 9,594 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 644,328 | 1,248,142 | 1,809,386 | 2,507,008
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） | 18,619 | 16,131 | 29,979 | 104,701
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 23,933 | 33,656 | 42,566 | 103,017
1株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 3.55 | 5.00 | 6.32 | 15.30

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） | 3.55 | 1.44 | 1.32 | 8.97

（注）当社は、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。